東京電力福島第1原発事故で、2011年3月下旬に原発周辺の自治体で15歳までの子どもを対象に行った調査で、約45%の子どもが甲状腺に被ばくしていたことが明らかになりました。 ただ、その量は微量だったとして、政府は精密調査を行う必要はないと判断していた。          調査は、政府の原子力災害現地対策本部が福島県の協力を得て、2011年3月26日から30日にかけて行った。          いわき市、川俣町、飯舘村の0~15歳までの子ども1080人を対象に、サーベイメーター(放射線測定器)を使って調査しました。 調査が行われたこと自体は、11年6月に政府が国際原子力機関(IAEA)に提出した報告書に記載があるものの、基準値として設定した毎時0.2マイクロシーベルトを超える被ばくをした子どもがいなかったことだけが説明され、子どもの被ばくの有無については触れられていなかった。          なお、毎時0.2マイクロシーベルトという値は、1歳児の甲状腺被ばく量に換算すると、年100ミリシーベルトにあたる。 さらに、この年100ミリシーベルトという値は、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告で、発がんリスクが0.5%高まるとされている。          具体的な内容が明らかになったのは、2011年7月4日に行われた政府・東京電力統合対策室の共同会見。原子力安全委員会の加藤重治審議官が、      
「その(検査を受けた人の)うち半分以上、55%のお子さんは正味値(編注: 測定値から、自然に元々ある放射線量 『バックグラウンド値』 を引いた値)がゼロ。 0.00マイクロシーベルトだった」      
 と話し、逆に言えば45%が被ばくしていたことが明らかになった。 ただし、99%は0.04マイクロシーベルト以下。 さらに、最も高い値を記録した子どもでも、基準値の半分の毎時0.1マイクロシーベルトだったと説明している。            だが、加藤審議官は、調査の位置づけについて、      
「精密に被曝線量を評価する必要があるかどうか、まずはそこを見るためのスクリーニング」      
と強調。さらに、調査方法についても        
「この方法では線量をきちっと見るには精度が非常に粗いということで、実際にかかわった専門家や安全委員からも、線量に換算することは適切ではないというコメントをいただいている」        
と述べた。 その上で、      
「0.2マイクロシーベルトを超えたお子さんはいなかったので、放医研(放射線医学総合研究所)での精密な甲状腺被ばく線量の測定の必要がある方はいなかった」        
と、精密検査を行う必要はなかったと説明した。              これに対して、NHKの記者が      
「ただ、(毎時)0.2(マイクロシーベルト)というのは概算すれば(年)100ミリシーベルト。それが妥当かどうかについても色々意見がある。IAEA等でも50ミリに変更すべきだと検討しているという話も聞いている」      
と疑問を投げかけると、加藤審議官は、      
「このスクリーニングをやった時点では、先ほど説明したような判断だった。 一方、防災指針はこれから見直しに入る。 その中では、すでに今年の初めぐらいの段階からIAEAの関連の基準との整合性も見ていくという大方針も掲げていたので、そういう中で、ご指摘があった点も当然みていくことになると思う」      
と、今後基準が変更される可能性もあるとの見方を示した。 (j-cast.com)                  ツイートこの記事をつぶやく
     東京電力は14日、福島第1原発の集中廃棄物処理施設で作業中だった協力企業の60代男性社員が体調不良を訴え、搬送先の福島県いわき市内の病院で死亡したと発表しました。 男性の外部被ばく線量は0.17ミリシーベルトで、身体に放射性物質の付着はなかったという。    男性に外傷はなく、東電は持病の有無や作業環境との因果関係などを詳しく調べている。    東日本大震災による原発事故で、復旧作業中に作業員が死亡したのは初めて。    東電によると、男性は同日午前6時ごろから、集中廃棄物処理施設で配管を切断する電動のこぎりの搬送作業を2人1組で行っていたが、同50分ごろ体調不良を訴え、倒れた。    男性は同原発内の医務室に運ばれたが、意識がなく自発呼吸も停止していた。 中継地点となっているトレーニングセンター「Jヴィレッジ」(同県楢葉町)で医師の診察を受けた後、同8時半すぎに救急車でいわき市立総合磐城共立病院に搬送されたが、9時33分に死亡が確認された。 (jiji.com)       ツイートこの記事をつぶやく
     東京電力は14日午前、福島第1原発の集中廃棄物処理施設で作業していた協力会社の男性作業員(60)が同日午前6時50分ごろ、体調不良を訴え、同8時半ごろに福島県いわき市内の病院へ搬送したと発表しました。      東電によると、男性は意識がない状態だという。 男性の放射線量は0.17ミリシーベルトで放射性物質の付着はなかった。 けがなどの外傷はないという。 男性は13日から福島第1原発での勤務を開始しこの日が2日目。 勤務シフトは午前6~9時だった。      当時、男性は2人1組で防護服を着用し、電動ノコギリを同施設の2階から1階に搬入する作業の途中だった。      同施設は、2号機のトレンチ(立て坑)やタービン建屋地下などにある高濃度汚染水を一時的に貯蔵するために、建屋ごとタンクとして利用している。 1~4号機の共用施設で、事故前は各号機から出る汚染水の処理をしていた。  (mainichi.jp)        この男性は放射性物質の付着がなくて意識不明? 他の身体に障害があったのか? 原因をはっきりさせないと悪い風評が広がりそうだ。       ツイートこの記事をつぶやく
     日本の全発電量の26%を占めるまでになった原子力発電所。 しかし、あれだけの事故が起こっているいまだからこそ、立ち止まってもう一度考えたい。         「原発って必要だろうか」      「なくすことはできるのか」 を。        原発は受け入れる地元にも大きなメリットをもたらしてきました。 その最たるものが交付金です。 原発が建設される市町村には、「電源開発促進税法」 「特別会計に関する法律」 「発電用施設周辺地域整備法」 のいわゆる電源三法に基づく交付金が交付されます。        経済産業省資源エネルギー庁が発表しているモデルケースでは、原発1基あたりの交付金は運転開始までの10年間で約450億円。 運転開始後の35年間と合わせると、総額は約1200億円にものぼります。 ほかにも電力会社が地域振興のために拠出する寄付金が数十億円単位もあるそうです。          いまは福島・郡山市で避難生活を送っている、福島原発の地元・富岡町の住民はこういう。      「昔は何もないとこだった。 そんな町が原発のおかげで立派になったんだ。 石のでこぼこ道が立派な舗装道路になり、建物も新しくなった。 学校、図書館、公園、体育館役場…ほとんどの施設が原発の交付金で整いました」        さらに原発は雇用を生み、原発で働く人たちを相手に商売する人たちも潤った。 「周辺の町の人たちも含めて、原発で働いている人は多いんだよ。 原発関係者はどこの家にも1人か2人はいるよ。原発関係者を相手に商売をしている飲食店などを含めれば、おれたちのほとんどが原発に食べさせてもらってるといっていいよ」 (別の住民)        しかし、原発によって豊かになった人たちの暮らしは、皮肉にもその原発によって打ち砕かれてしまいました。          「国からも東電からも原発は絶対に安全だといわれ、それを信じてきた。 まさかまるっきり信じたわけじゃないよ。 心のどこかに“もしも…”ってあったけど、そんな日は絶対来ないといいきかせてきたから。 それでもまさかこんなことになるとは思わなかった。 でも、それでも原発は必要だったんだよ…」(前出・住民)  (news-postseven.com)          これに反対の意見の住民もいると思うが、なんだか一方的な取材で情報を操作しているような気がしてならないが・・・ 。   町の雇用と財政を潤してきたことは確かなことということです。       ツイートこの記事をつぶやく
       福島第1原子力発電所の事故処理が長期化し、国民はいらだちを募らせている。 主要紙の世論調査では、政府の対応に不満が高まっている様子が浮き彫りとなりました。        一方で、これほど大規模な原発事故にもかかわらず 「原発やむを得ず」 と考える人が一定数いることも明らかになりました。        菅直人首相の原発事故の対応について、国民の目は厳しい。 日本経済新聞2011年4月18日付の世論調査によると、70%が 「評価しない」 と回答、事故の情報開示について 「適切とは思わない」 と答えた人が71%に上った。            福島第1原発の事故の深刻化で、国の原発政策そのものに疑問の声が高まっている。 朝日新聞が4月18日に掲載した世論調査結果では、他の原発で大きな事故が起きる不安について、「大いに感じる」 「ある程度感じる」 を合わせると88%に上った。 さらに原子力発電を今後どうすればよいか、との問いには 「減らす方がよい」 「やめるべきだ」 との意見を合わせると41%で、前回の07年調査の28%を大幅に上回った。          2007年調査では、「日本は電力の3割を原子力発電でまかなっています」 と説明して質問しているという。 その際、原発を 「増やす」 「現状程度」 との回答は合わせて66%だった。 福島第1の事故を受けた今回の調査では56%。 10%減ったとはいえ、事故への不安を抱きつつも現状維持を容認する声が今も半数を超えていることになる。          毎日新聞も4月16、17日に世論調査を実施した。 「原子力発電に頼る日本のエネルギー政策」についての質問では、「原発は減らすべきだ」 「すべて廃止すべきだ」 を合わせると54%となったが、「やむを得ない」 との回答も40%と、決して少なくない割合。          ネットでは朝日、毎日の結果が 「意外」 と映った人が多いようだ。 ツイッターを見ると 「すごい違和感」 「『増やす』と『現状維持』を合わせて過半数を超えているのに驚いた」 といった意見が見られる半面、「削減廃止した後どうするのか?も考えんといかんよね。 電気の使い方も含めて」 と促す声もありました。  (j-cast.com)             この結果意外だな!!   化石燃料を頼るとCO2の問題があるし難しい問題なことは確かだ。       ツイートこの記事をつぶやく
     経済産業省原子力安全・保安院は12日、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、原発事故の深刻度を示す 「国際原子力事象評価尺度(INES)」 を最悪の 「レベル7」 に引き上げると発表しました。    
 これまでに放出された放射性物質の量を1~3号機の原子炉圧力などから計算した結果、「7」 に相当する 「数万テラ・ベクレル以上(テラは1兆倍を示す単位)」 に達したためです。        「7」 は0~7の8段階に分かれるINESで最高レベルの 「深刻な事故」 に相当し、国内では初です。 過去には1986年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故がレベル7に区分されているが、保安院の推計によると、放射性物質の放出量はチェルノブイリの10分の1程度でした。        保安院は3月18日、福島第一原発事故の暫定評価を、推定される炉心の損傷などをもとに、米スリーマイル島原発事故(79年)と同じ 「レベル5」 に位置付けていた。 周辺環境に放出された放射性物質の量については、内閣府原子力安全委員会が、3月12~24日に大気に放出された放射性ヨウ素131の量を約3万テラ・ベクレルと試算、さらに11日、これまでに数万~十数万テラ・ベクレルに達すると公表しました。        これらの結果に加え、広い範囲で人々の生活に影響を与えていることも考慮し、保安院はレベル7への引き上げを決定しました。  (yomiuri.co.jp)         ツイートこの記事をつぶやく
       この台湾の予想図の動画を見たら怖くなりますよ!!      予想図      福島第一原発事故。 各紙で枝野官房長官が気象庁に放射性物質の拡散予測の公開を指示したと報じられているが、日本に先駆けて台湾の政府直属の最高学術機関・中央研究院が 「福島原発放射能塵(ほうしゃのうじん)拡散予報図」 を発表しました。       放射線に汚染された空気中のチリの濃度と拡散予想を動画形式で見ることができる。      予報図によると、放射能塵は4月6日から台湾に到達し始め、7日には台湾全土をすっぽりと覆われている。 放射能塵は日本列島を中心に北はロシア、西は朝鮮半島、南はフィリピン、ベトナムにまで到達するという。 台湾中央気象局も同様の予測を立てている。      中央研究院は公開にあたり 「これはシミュレート結果であり、観測値ではない。 参考にとどめてほしい」 と注意を促している。    この予報図は、「福島第一原発で大規模な放射線漏れが起こり、半径20キロ圏内で1時間に100マイクロシーベルトの放射線が検出された」 という前提の下、風向、気圧等の気象条件を加味し作られています。      このシミュレーションは信憑性が高いとされているが、気象状況に大きく左右されるそうだ。 つまり天気予報が外れれば、シミュレート結果と実際の観測値とは異なる可能性があるということだ。      また、日本列島について言えば、被災地以外でも8段階のうち7段階目の放射能塵(ほうしゃのうじん)濃度予報が出ているが、7段階目の範囲は毎時10マイクロシーベルト~100マイクロシーベルトと他の段階に比べると広く、数値という点においてはあまり参考にならない。 拡散範囲の参考にとどめておくべきだろう。 日本気象庁による拡散予測の公開が待たれるところです。  (rocketnews24.com)          ツイートこの記事をつぶやく
     東日本大震災で損傷した東京電力福島第一原子力発電所では29日、タービン建屋地下坑道で、高い放射線量が測定され、汚染水の排水作業が難航している。 事故は、想定を超えた津波の被害が原因とされるが、安全設計の問題点や非常時の想定の甘さに批判の声も上がっている。      英国でもこのニュースは報じられている。 英インディペンデント紙は、原発の危機で難問を抱えた政府と混乱を招いた東京電力との関係が、緊迫し始めていると指摘。 この混乱で、約16万人もの外国人が東京から出国し、放射性物質の影響を受けた地域からの食物を禁輸するなどの影響がでており、原子力産業の将来について世界的な議論を巻き起こしていると報じている。      また同紙は、安全基準を損なうほど、日本政府が東電と密接な関係だったと非難されているとし、官僚や政治家が定年後、東電で有利な地位に就くことが慣習化されており、東電への批判は弱められていたとの見方を示している。 また、公務員や研究者、電力会社社員らが互いを批判することを避け、責任を回避する危険な合意を作ったと報じている。      英フィナンシャル・タイムズ紙は、東京電力の株価は29日、福島第一原子力発電所の事故を受けて国有化が推測され、売り注文が集まったと報じた。      25年間で最悪の核危機から生じている国民の怒りと責任要求は、政府が公益事業を肩代わりするという推測をあおったと述べている。 また、玄葉光一郎国家戦略担当相は29日、国有化も選択肢の一つであると示唆したと報じた。  (news.searchina.ne.jp)        ツイートこの記事をつぶやく
     東京電力の勝俣恒久会長は30日、都内で会見を開き、福島第一原発の事故や放射性物質放出による被害について、「心から深くおわび申し上げます」 と謝罪。      同原発1~4号機は 「今の状況を見ると、おそらく廃止せざるを得ない」 と言明しました。        廃止は当然だろう!!       チュルノブイリのようにコンクリートで固めるしかないんじゃないの??         ツイートこの記事をつぶやく
     『想定外という言葉を使うとき、専門家としての言い訳や弁解であってはならない』。    土木学会など3学会は、こうした内容を盛り込んだ共同緊急声明を発表しました。 東北関東大震災や福島第1原発事故について 「想定外」 を繰り返す東京電力や菅直人首相らに対し、専門家らが苦言を呈したようです。         声明を発表したのは、社団法人の土木学会をはじめ、地盤工学会、日本都市計画学会の3学会だ。 2011年3月23日、阪田憲次・土木学会会長らが会見を開き、声明文は同学会サイトなどでも公表しました。     阪田会長は 「安全に対して想定外はない」 と指摘しました。      「(福島第1原発を襲った)津波の規模は、これまでの想定を超えるものだった」 (清水正孝・東電社長、3月13日会見)、「今回の地震が、従来想定された津波の上限をはるかに超えるような大きな津波が(略)」 (菅首相、3月12日会見)      このほかにも、テレビなどに出演する「専門家」らが、連日のように 「想定外」 という言葉を使っている。         専門家はともかく、東京電力など「当事者」が使う「想定外」には、いらだちを募らせる被災者らも少なくない。 マスコミも 「東日本大震災:福島第1原発 東電『想定外』に批判の声も」 (毎日新聞ネット版、3月12日)、「不安 憤り 諦め…2度目の爆発『想定外と言うばかり 対応が甘い』」 (スポーツニッポン・ネット版、3月14日)などと報じています。         3学会の声明文では、「われわれが想定外という言葉を使うとき、専門家としての言い訳や弁解であってはならない」 と指摘している。 その上で、「自然の脅威に恐れの念を持ち、ハード(防災施設)のみならずソフトも組み合わせた対応という視点」 の重要性をあらためて確認すべきだと訴えている。         声明文では名指しはしていないが、東京電力や政府関係者が使う「想定外」という言葉に「言い訳」のニュアンスをかぎとっている、と読めなくもない。       テレビのワイドショーでは、TBS系 「みのもんたの朝ズバッ!」 (3月14日放送)で、TBS解説室長の杉尾秀哉氏が 「地震の規模が想定外というが、想定が甘かったのでは」 と指摘するなどしている。         また、前首相の鳩山由紀夫氏は3月19日、菅首相と民主党代表経験者との会談の際、東電に対し 「想定外のときにどうするかという発想が足りなかったのではないか」 「想定外だから仕方ないという話ではない」 と批判している。         本当に「想定外」だったのか、「想定したくなかった」のではないか、との疑念を持ちたくなるような報道も出ている。 東京新聞の3月23日配信記事 「『大津波やM9 想定却下』 福島原発 設計者ら証言」 では、福島第1原発の 「設計や安全性の検証を担った東芝の元社員二人」 が取材に対して答えている。         同記事によると、元技術社員は 「M9の地震や航空機が墜落して原子炉を直撃する可能性まで想定するよう上司に進言」 したが、上司は 「千年に一度とか、そんなことを想定してどうなる」 と 「一笑に付した」 という。     元社員は 「起こる可能性の低い事故は想定からどんどん外された。 計算の前提を変えれば結果はどうとでもなる」 とも話している。 (j-cast.com)         ツイートこの記事をつぶやく
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