福島原発        2013年7月22日、東京電力が自社ホームページに掲載した文書が物議をかもしている。 福島原発1-2 号機取水口間地下水測定の結果、汚染水がトレンチから流出している可能性があり、対策を練らなければいけないことを認めたのだ。          ・ 海外の声 「何かおかしい」      英国メディア 「BBCニュース」 では動画も公開。 大きくこの件について報じている。 そこで海外のインターネットユーザーらは 「何かおかしい」 と思ったようだ。 日本の大手マスコミの報じ方について疑問の声があがっているのだ。          ・ 報道規制されてるのか?      資料には「1-2 号機間の No.1 観測孔地下水からは 40~50 万 Bq/L のトリチウム、1,600Bq/Lの全βを検出」と書かれており、非常に高濃度の放射性物質が流出していることがわかる。この事態についての報道が少なすぎると感じたようで、「報道規制されてるのか?」 といった声が出ているのだ。          ・ もはや日本だけの問題ではない      世界各国の声を見てみると 「もはや日本だけの問題ではない」、「拡散してくれ!」、「日本は英国キャサリン妃の出産祝ってないでコレ報じろよ」 など、日本は深刻さに欠けているのではないかという意見が多くあった。          ・早急な対応が求められる      2013年3月、安倍首相は野田佳彦前政権が2011年12月に表明した原発事故の 「収束宣言」 を撤回したが、数多くのトラブルが発覚してきた。 海洋に多くの放射性物質が流出したとなれば、海外からの批判も避けることはできないだろう。(rocketnews24.com)        早急な対応が求められる。        ツイートこの記事をつぶやく
       東京電力・福島第一原子力発電所の周辺で 「手抜き除染」 が横行している問題で、環境省は2013年1月7日、除染作業の元請けになっているゼネコンを聴取したところ、洗浄に使った水が回収されていない事例を2件確認した。          放射性物質に汚染された土や枝葉、洗浄に使った水などを不法投棄することは12年1月に施行した放射性物質汚染対処特別措置法で禁じており、元請け先などはこれに違反している可能性がある。              環境省は12年夏、福島県内の11市町村を除染特別地域に指定し、建物や道路、農地などから20メートル内の除染を本格的に開始した。 現在、田村市が鹿島(受注金額33億円)などに、楢葉町が前田建設工業や大日本土木(188億円)、飯舘村が大成建設(77億円)、川内村が大林組(43億円)などに発注し、元請けのゼネコンは共同企業体(JV)を組織して除染作業にあたっている。          環境省によると、除染の作業ルールは放射性物質汚染対処特別措置法に基づくガイドラインに則って決めている。          はぎ取った土や、落ち葉や枝はすべて袋に入れて回収し、放射性物質の飛散防止や地下水への漏えい防止策を講じたうえで仮置き場に保管。 また、住宅の屋根や壁はブラシでこすり、高圧洗浄機を使用した場合を含め、使用した水も回収するよう求めている。          除染作業で手抜きがあったことについて、環境省は 「現在、事実確認を行っているところですが、定めている作業基準が満たされていない場合には規則に則って適切に措置してもらうよう指導します」 と話している。          なぜ、このような手抜き作業が起こったのか――。 その背景を、原発や除染の作業員を支援する 「被ばく労働を考えるネットワーク」 の中村光男氏は 「責任の所在が不明確」 な点を問題視している。          除染に限らず、原発の作業現場には5次、6次と多くの下請け業者が入っている。 「除染作業では、環境省はゼネコンに丸投げですし、ゼネコンも下請けに丸投げ。 監督者も作業員も下請けでは、いったい誰が責任者なのかわかりません」 と指摘する。          放射線物質を浴びるような、健康被害の心配がある劣悪な現場のうえに、作業は手間がかかり、かつ量は膨大。 それなのに除染に使う道具や器具は不足し、作業のやり方や器具の使い方などをきちんと指導する人も十分にいないような状況という。      
「たとえば、草刈り機は1日8時間使いっぱなしで、刃はすぐダメになってしまいます。 なのに、作業員が替え刃を要求しても支給してくれない。 仕方なく自分たちで替え刃を買いに行くようなほどです」      
   さらに、中村光男氏は 「本来、作業員は日当6000円と特殊勤務手当(危険手当)1万円が支給されるのですが、実際には危険手当は支給されていません」 と、続ける。          除染の作業現場は、12年夏に警戒区域が解除された後も避難指示解除準備区域の指定が残るようなエリアで、住民もまばら。 住民から 「草がきちんと刈り取られていない」 「洗浄に使った水が漏れている」 といった苦情が環境省に寄せられる一方で、「(除染が終わって)本当に(避難している)住民が戻ってくるのか」 といった声が漏れることもある。          こうした精神的、物理的な要因が作業員の働く意欲を萎えさせ、「手抜き」 につながった可能性はある。          環境省の除染適正化推進本部は2013年1月7日の会議で、当面、除染現場の工区ごとに環境省の職員を配置すること、委託監督補助員の増強、不正行為に関する通報処理と対応の組織化などの監視強化策を決めた。(j-cast.com)                        ツイートこの記事をつぶやく
       福島第1原発の1号機から、致死量に当たる10シーベルト強の放射線が検出され、廃炉に向けた作業が難航することが確実な情勢になった。 一方で、早く手を打たないと、4号機の方が怖い、との指摘も出ている。          10シーベルトというと、人が1時間浴び続ければ、確実に死ぬレベルだ。 そんな高濃度放射線が、1号機内にたまった汚染水の水面近くで検出された。                     東電発表        東京電力が2012年6月27日に発表したもので、原子炉建屋一階から配管の貫通口を利用して、圧力抑制室がある地下1階のトーラス室の床にたまった汚染水周辺の線量を前日に測定して分かった。 格納容器内を除くと、原発建屋内では過去最大の線量になる。          これほどの高濃度になった理由として、東電では、炉心損傷で燃料の90%以上が溶け落ちたためだとみている。 そして、溶けた核燃料を冷やすため原子炉に注入している水が抑制室付近から漏れ出し、汚染水としてたまったのではないかという。 汚染水の水位は、床面から5メートルほどもあった。          核燃料を冷やしているのに、なぜこんなことになるのか。              東電の広報部では、取材に対し、こう説明する。        
「冷やしているのは、核分裂がこれ以上進まないようにするためで、温度はあまり放射性物質の濃度には関係ありません。 溶けた燃料は、すでに放射線をある程度持っていますので、水を流せばそれだけ汚染されることになります」        
   廃炉に向けて、予想外の困難が出てきたわけでもないとする。線量が高くてもおかしくないと考えていたからだという。          大きな地震や台風などの風雨で、さらに汚染水が外部に漏れたりしないのか。          この点についても、広報部では、「ある程度大きな地震でも耐えられることが分かっていますし、外部から浸水しても汚染水があふれないように水位の維持管理はできています」 とした。          専門家はどうみているのか。 京大原子炉実験所の今中哲二助教は、こう話す。
        「放射性物質が溶けていれば線量が高いので、冷やしていても汚染水の濃度はそうなるでしょうね。 廃炉には、20~30年はかかりそうなので、大変な作業にはなるはずです。 地震や台風の影響については、よく分からない部分があります。 しかし、汚染水は炉心から流れてきていますので、もし外部に漏れたら大変なことになると思いますよ」        
   実は、福島第1原発では、むしろ4号機の方が、専門家もより懸念しているようだ。            4号機は、震災中は定期点検のために建屋内のプールに、使用済み核燃料が運び込まれていた。 それは、1331体にも達しており、もし空気中に露出すれば大変な事態になる。            オーストラリア放送協会(ABC)の2012年6月25日付ニュースでは、京大原子炉実験所の小出裕章助教が出演して、その危険性を指摘した。 小出助教は、プールの水面が地上5階、約30メートルと高いところにあり、地震や台風によって崩壊しないとも限らないとした。 もし、プールにひび割れが生じ、水が漏れて燃料がむき出しになれば、これまでにメルトダウンで放出された放射性セシウムの10倍もが大気中に拡散する可能性があり、風向きによっては東京も住めなくなるという。 そのうえで、できるだけ早く、燃料を安全なところに運び出すべきだと警告した。          4号機は水素爆発で上屋が壊れ、最近は、建屋の傾きなども見つかっている。 これで安全なのかについて、東電の広報部では、次のように説明している。        「震災後に、プールの底を支える構造物を作って補強しており、建屋の耐震性に問題がないことも分かっています。 爆発して上屋の壁はなくなっていますが、鉄筋コンクリート製ですので強風で崩れるほどのものではありません。 危機的状況だとは考えておらず、何か必要があればその都度対処します。 燃料については、がれきを撤去するなどの対策をしながら、来年12月から運び出していく予定です」 (j-cast.com)            東京が住めないということになったらどこに逃げるかが問題だな!?                  ツイートこの記事をつぶやく
      福島原発内部        東京電力は26日、福島第一原子力発電所2号機原子炉格納容器の内部調査を実施。 結果、格納容器内の滞留水の水位は約60センチであることが分かった。      東京電力によると滞留水の水温は約48.5度~50度であり、水は透明であったが、堆積物が確認されたという。        今回の作業は、東芝の技術支援のもと、東京電力作業員18名、東芝作業員16名により行われたとのこと。 (rbbtoday.com)        なんとなく情報を小出しにしている感が否めないな~~!!  まだ、隠していることいっぱいあるような気がする。                  ツイートこの記事をつぶやく
       原発再稼働に向けて、野田佳彦首相は 「ストレステスト」 を行うと宣言したが、実はこの「テスト」。 東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏は 「実は結論は初めから合格しかない」 とストレステストを 「八百長」 と批判する。      そんな中、原子力安全委員会の委員長の斑目春樹氏に注目が集まっている。 斑目氏とは一体どんな人物なのか? 長谷川氏は斑目氏をこう評する。          国民をあざむく野田政権の姿勢も問題だが、もっと本質的にダメなのは原子力安全委員会だ。 有名になった委員長の班目春樹はもともと東京大学の教授である。 学者は本来、政治的思惑とは無関係に自らの見識と科学的知見にしたがって意見を述べる役割を期待されているはずだ。      ところが、原子力安全委は今回のストレステストが再稼働に向けた手続きの一環で 「最初に結論ありき」 であるのを知りながら、保安院の評価を確認する役をふられている。 学者が官僚と政治家の判断を裏打ちする役割を担おうとしているのだ。 これでは政官学業の 「原子力ムラ」 が一体となって原発を推進した体制と変わりない。          福島原発事故独立検証委員会の報告によれば、班目は原発が爆発したとき 「これは水素爆発」 とすぐ知りながら、自分が爆発の可能性を否定してきた手前 「アチャー」 と頭を抱えて黙っていた人物である。 そんな人物がいまも委員長の椅子に座って、また 「いかさまテスト」 の片棒を担ごうとする事実自体が再稼働プロセスのでたらめを物語っている。          政治的思惑と科学的判断が峻別されず、渾然一体となって流れに身を任せる。 学者はそれで保身を図り、立身出世する。 そんな構造こそが原発事故につながったという深刻な反省が学者たちにはないのだろうか。        ストレステストの構造そのものを問い直す作業が必要だ。 それは政府でも学会でもなく、国会の仕事である。 (news-postseven.com)       ツイートこの記事をつぶやく
       実は福島第2原発も、「紙一重」 で第1原発と同じ事態に陥るところだった。 第1原発では、炉心溶融や原子炉建屋の水素爆発に至り、今も多くの周辺住民らが避難生活を余儀なくされている。        いったい何が第2原発と第1原発とを分けたのか。 事故発生当時からの責任者が報道陣にあらためて説明した。                    炉心溶融        福島県の楢葉町と富岡町にまたがる福島第2原発が2012年2月8日、震災後初めて報道陣に公開された。 第1原発から南に約12キロ離れている。当時から現場で指揮を続けている増田尚宏所長は、記者らに 「福島第1原発ほど状態がひどくならなかったが、紙一重だったと思う」 と振り返った。          事故発生当時の第2原発と第1原発の状況の違いは、次のようなものだった。          震災発生は2011年3月11日15時前。第1原発ではほどなく、津波被害のため 「全電源喪失」 が確認された。 夜には原子力災害緊急事態の宣言が出され、半径3キロ以内の住民に避難指示が出された。 避難エリアは後に拡大する。          第2原発でも翌12日に緊急事態が宣言され、はじめ半径3キロ、ほどなく半径10キロの住民に避難指示が出た。          第2原発では1~4号機の4基とも運転中だったが自動停止した。 3号機を除いて冷却機能が一時、失われた。 しかし、3月14日には1、2号機が冷温停止(100度以下で安定的に管理)状態になり、15日朝には第2原発すべての 「冷温停止」 が発表され、「事なきを得た」 形だ。          一方、第1原発では3月12日に1号機原子炉建屋が水素爆発し、14日に3号機建屋でも爆発が起きた。 陸上自衛隊のヘリコプターによる空からの放水が始まったのは17日だ。 以降も緊迫した状態が続いた。 第1原発に 「冷温停止状態の達成」 が宣言されたのは、半年以上経った12月に入ってからだ。            こうした大きな違いについて2012年2月8日に報道陣へ説明した増田所長によると、決定的な差は 「電源」 の有無にあったことがあらためて浮き彫りになった。          「全電源喪失」 に至った第1原発とは異なり、第2原発では、4系統ある外部電源のうち1系統が 「生き残った」。 3、4号機の非常用電源も一部残った。          このため、原子炉内の様々な数値データの確認が可能となり、必要な対策を考えることができたし、冷却のための注水作業もできた。 さらに、限られた電源をほかに回すため、仮設電源ケーブルを突貫工事で設置することもできた。          この 「突貫工事」 についても、増田所長は、震災発生が平日の日中だった 「偶然」 を指摘した。 当時働いていた約2000人が手分けして復旧にあたったが、夜間や土日であれば所員は当直などの約40人だけで、初動に大きな遅れが出たのは間違いない、というわけだ。          なぜ電源が1系統生き残ったのか。 第1原発では13メートルともされる津波の高さが、第2原発では9メートルとみられ、低かったことなどが影響したようだ。          電源の状況をめぐる両原発の違いはすでに明らかになっていたが、今回改めて増田所長が 「紙一重だった」 と振り返ったことで、当時の緊迫した状況が再認識された形だ。          増田所長は2012年2月8日、「従業員とともに、いち早い復旧のために力を尽くしていきたい」 と話していた。 (j-cast.com)                ツイートこの記事をつぶやく
       環境省の細野豪志環境相は26日、福島第1原発周辺地域の除染工程表を公表した。 年間被ばく線量が50ミリシーベルトを超える 「帰還困難地域」 地域については除染終了の時期を明示しなかった。 韓国の複数メディアが同話題に関心を示し、「日本政府が放射能汚染の福島を断念」などと伝えた。        工程表では年間被ばく線量が20ミリシーベルト以下の 「避難指示解除準備区域」 と同20~50ミリシーベルトの 「居住制限区域」 については、25年度末までに除染を完了すると明示した。 しかし、50ミリシーベルトを超える 「帰還困難区域」 については、除染のやり方などさらに検討が必要とし、具体的な時期は明示しなかった。        韓国メディアは28日、「帰還困難区域」 をめぐる決定に焦点を当てた形で環境省の除染工程表の公表を紹介し、「放射能に汚染した地域の復旧を断念」 「汝矣島10倍の面積が死の土地に」 「人が住めない土地に」 「高濃度放射能地域に対する除染を事実上諦めた」 などと相次いで伝えた。          「帰還困難区域」 の除染完了時期の明示を見送った日本政府の決定について韓国メディアは 「現在の除染技術では年間被ばく線量20ミリシーベルト以下まで除染するのは困難と判断」 「高濃度被ばく地域は年間被ばく線量を低めるのに限界があると判断」 などとの見解を示した。        一方、除染作業を行う予定だった韓国の企業が 「年間被ばく量が20ミリシーベルトを超える場合は作業員たちの安全を確保できない」 との立場を表明していたとし、「外国の企業として唯一参加予定だった韓国企業の除染作業が事実上霧散した」 と併せて伝えている。 (searchina.ne.jp)         ツイートこの記事をつぶやく
       福島第1原発の吉田昌郎所長(56)が病気療養のため入院した。 東京電力はプライバシーを理由に病名は公表しておらず、「被ばくとの因果関係はないとみられる」 と説明している。          インターネット上では、プライバシーを理由に病名を非公表とすることに疑問の声が上がる一方、「(非公表で)仕方ない」 とする意見も並んでいる。 吉田所長の事故後の奮闘ぶりは広く知られているだけに、ネット上では、早期回復を祈る声も多く寄せられている。                   吉田所長        東京電力の2011年11月28日の発表によると、吉田所長は11月中旬に受けた健康診断で病気が見つかり、24日に入院した。 12月1日付で所長職を退任する。 吉田所長は3月の事故当時から現場で指揮にあたってきた。          東電は、吉田所長の病名も被ばく線量も 「公表できない」 としている。 吉田所長は11月12日、報道陣に 「(放射線量は)それなりに浴びている」 と話していた。          東京電力広報部に聞いてみると、病名などの非公表について、「会社として判断した」。 非公表は吉田所長の希望なのか、との質問に対しては、「(本人意思は)不明だが、本人は『治療に専念したい』と話している」 と回答した。          ネット上には、吉田所長入院について、「ご苦労さまでした」 「元気になってもらいたい」 「ご回復を祈る」 などの激励の声も並んでいる。            一方、「病名非公表」 については、例えば経済評論家の山崎元氏は、ツイッター(11月29日)で、「個人情報」 を理由にして病名・病状などを東電が伏せるのは 「不適切だ」 と断じた。        山崎氏は、「公開した方が納得性が高い」 「隠していると憶測が膨らむ」 とも指摘し、 「本人の同意の下に公開するのがベスト」 と書いている。          確かに、「憶測」 は膨らんでおり、定期検診から入院までの期間が短いことなどから具体的な病名を挙げて、被ばくとの因果関係を心配する声も少なからず出回っている。 「医療関係者ブログ」 の中にも、こうした「憶測」にはある程度根拠があるとする内容のものもある。          ネット上で引き合いに出されているのは、8月30日に東電が発表した内容だ。 福島第1原発の復旧作業にあたっていた40代の男性作業員が、急性白血病で死亡したもので、「医師の診断の結果、作業と死亡の因果関係はない」 と説明した。          この40代男性の件でも、被ばくとの因果関係を疑う声が当時から出ており、今回の吉田所長の入院と一部イメージを重ねようとする人もいるようだ。          一方、2ちゃんねるなどには、厚生労働省による白血病の労災認定基準に 「1年超の潜伏期間」 などを定めていることから、40代男性の件も、原発事故による被ばく問題と関係付けるべきではない、と諫める声もある。          ジャーナリズム論が専門のある大学教授は、「今回の病名非公開は、多くの人が疑問を持って当然だ」 とし、「東電が発表すべきというよりも、ジャーナリストが取材をして報じるべきだろう」 と話した。          また、プライバシー問題に詳しいある弁護士によると、病名を公表・報道すべきかどうかは 「一概には言えない」 という。 最高裁判例では、「公表すべき利益とプライバシーとを両天秤にかける」 考えが示されているからだ。          「興味半分」の病名報道ならすべきではないだろうし、仮に被ばくと関連があったり、東電による社員の健康管理に問題があったりするようなら 「公表すべき利益あり」 との見方ができそうだ。          枝野幸男経済産業相は11月29日の会見で、吉田所長入院について、被ばくとの関連は 「可能性はないだろうと思われる」 と述べた上で、「確認させており、影響があれば公表する」 と明言した。 (j-cast.com)             ツイートこの記事をつぶやく
     東京・西荻窪にある人気パン店 「リスドォル・ミツ」 では、4月18日以来、福島県出身のパン職人が働いている。 福島第一原発から16kmの地点にある、福島・楢葉町でパン店「アルジャーノン」を営んでいた八橋真樹さん(39)だ。        八橋さんは、原発事故のため3月12日に緊急避難を余儀なくされた。 当初は “すぐに戻れる” と思っていたが、結局、一度も戻ることができないまま避難所や親戚宅などを転々としていた。        4月初旬、そんな八橋さんの元に1本の電話がかかった。 「うちで働いてみないか」。        その電話の主が、「リスドォル・ミツ」 のオーナー・廣瀬満雄さん(60)だった。 八橋さんは8年ほど前、廣瀬せんが講師を務めたパン作りの講習会に参加したことがあり、廣瀬さんも八橋さんのことが気がかりだったという。        こうして「リスドォル・ミツ」では、八橋さんを含めてふたりの被災者が働くようになった。八橋さんは当時の心境をこう振り返る。        「1か月ぶりにパンの生地に触れたときは本当に嬉しかったです。 福島に戻りたい気持ちは強いけど、現実と思いはつながりません。 いまは、働けることに喜びを感じています」          しかし、多くのお客さんが励ましてくれる一方で、心ない言葉をぶつけられることもあった。たまたま来店したある客が八橋さんのことを知り、        「このパンは福島の人が作ったの? 怖いからまたにしとくわ」        といって何も買わずに帰ってしまったのだ。 八橋さんはこの話を聞いたとき、目に涙をため声を詰まらせた。        「悔しいです。 ただそれだけでした。 ぼくたちは本当に普通に、普通に生活していただけなんです。それなのに…」          廣瀬さんがいう。      「1000人にひとり、1万人にひとりかもしれませんが、こういった人がいることに大きな憤りを感じます。 私は後から報告を受けたんですが、もしその場にいたら蹴飛ばしてましたよ」        もちろん、被災者の人が被曝していたとしても、それがパンに移ることなどありえないことだ。 廣瀬さんはこの一件をあえてフェイスブックに書き込んだ。 そして、その反応を八橋さんに見せた。        「“頑張れって応援してくれている人も数多くいるんだ。 だから放射能なんかに負けるんじゃない。 風評被害や差別に負けるということ自体が、もう放射能に負けていることになるんだ”そういって彼を励ましました。 彼は号泣していました」(廣瀬さん)  (news-postseven.com)         ツイートこの記事をつぶやく
       市民団体である 「欧州放射線リスク委員会」 が、福島原発事故の影響によるガン患者が今後50年間で41万人余も出ると予測して、波紋を呼んでいます。 根拠は本当にあるのだろうか!?          ガン患者の予測は、欧州放射線リスク委員会(ECRR)が2011年3月30日に元のデータを発表した。          それによると、福島第1原発から200キロ圏内では、今後50年間でガン発症が41万人を越え、今後10年間を見ても半数の22万人余に達するという。 政府が規制値の参考にしている国際学術組織 「国際放射線防護委員会(ICRP)」 が今後50年間で6000人余と予測しているのに比べ、ケタが2つも違う。          ECRRでは、ICRPは呼吸や飲食による内部被曝を考慮に入れていないとし、その予測方法を批判している。          7月20日には、ECRRのクリストファー・バズビー科学議長(65)が来日した。 報道によると、バズビー氏は会見で、福島第1原発から100キロ圏では今後10年間でガン患者が32%も増えると指摘。 政府が放射線量の規制値を年1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに緩和したことを無責任だなどと批判した。 ECRRは、内部被曝を考慮して、年0.1ミリシーベルトを規制値に主張している。          日本でも、反原発で知られる作家の広瀬隆さん(68)らが、こうした予測結果などを元に、原発関係者らを7月8日に東京地検特捜部に刑事告発したと会見して明かすまでになっている。          ECRRは、欧州議会に議席を持つ「欧州緑の党」のイニシアティブで1997年に設立された。しかし、欧州議会の下部組織ではなく、市民団体として、緑の党と同様にベルギーを本拠に活動している。        その予測結果は、どれだけ信用できるのだろうか。          内部被曝をどう見るかを巡っては、国立がん研究センターが2011年6月22日に開いた「放射線被ばくについての公開討論会」 でも、大きな議論になった。            国立がん研究センターのサイトに掲載された動画を見ると、北海道がんセンターの西尾正道病院長は、討論会でECRRの予測結果をICRPと比較してこう指摘している。        
「どっちが正しいかは、分かりません。ECRRは、よく理解できない生物・物理係数のような特殊な係数を掛け合わせており、過剰な数字になっています。ICRPも、逆に、ずいぶん少ないなというのが実感ですね。 まさに政治的な立場によって、これだけのデータのばらつきがあります」        
   ただ、西尾病院長は、内部被曝の方がよりリスクがあって怖いことをもっと考慮すべきだと説く。 放射性物質がもし体内に残留すれば、長い期間にわたって深刻な影響をもたらすからだ。 特に、α・β線といった粒子線は強力な発がん性があるので恐ろしいという。        
「(政府は)空間線量率を測って、γ線だけの外部被曝を問題視し、20ミリシーベルトと議論しています。 しかし、これは被曝のごく一部を語っているに過ぎません。 健康被害については、これだけでは、全然語れません。 (政府のやり方は)虚構、欺瞞ですね。20ミリシーベルトを安全と称しているのはウソです」        
   医療従事者でさえ年平均で0.21ミリシーベルトしか浴びていないという。そのうえで、西尾病院長は、内部被曝の影響がまだ調べられていないとして、「排泄物を含めて放射線の量を測っていかないといけません」 と指摘した。            一方、ICRP委員でもある大分県立看護科学大学の甲斐倫明教授は、公開討論会で、内部被曝については、「外部被曝と同じ線量なら、それよりリスクが高いという証拠はありません。 リスクは同じです」 と主張した。          外部・内部被曝の両方とも、粒子線の影響も考えなければならないが、まず全体としての被曝線量をみるべきだとする。 20ミリシーベルトなどは、安全基準ではなく、あくまでも目安や上限値であって、そこまで被曝していいということではないという。 甲斐教授は、「低線量被曝のリスク推定は科学的に困難ですが、どんなに微量でも何らかのリスクがあります」 として、全体として浴びる線量を少なくすることにむしろ注力すべきではないかと指摘した。        そのうえで、甲斐教授は、西尾正道病院長と同様に、「今後は、内部被曝の線量情報もしっかり評価していくことが必要です」 と提言した。  (j-cast.com)               ツイートこの記事をつぶやく
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