「靖国参拝で拉致被害者家族が落胆」はウソ? 民主・徳永エリ議員「同僚から聞いた」        「閣僚の靖国神社参拝で、拉致被害者の家族が落胆している」。 民主党の徳永エリ参院議員が国会でこう指摘したことに、安倍首相らはウソだと批判を強めている。 徳永氏は、国会では答えず、ブログなどで同僚議員から聞いたと釈明したが、証拠はあるのだろうか。          2013年4月24日にあった参院予算委で、徳永エリ議員は、安倍晋三内閣の3閣僚が靖国神社を参拝したことをしきりに責め立てた。        その論理は、北朝鮮による拉致問題は、韓国や中国と協力して解決していくべきなのに、靖国参拝でその協力が得にくくなったというものだ。 安倍首相らは、国のために命をかけた人たちを敬うのは当然で、参拝への脅しには屈しないと反論したが、徳永氏はそこで、いきなり次のような話を持ち出したのだ。          拉致被害者の家族のことを挙げて、「落胆をしているという声が聞こえてきています」 と主張した。 そして、「こんなことで、本当にしっかりと拉致問題の解決に取り組んでくれるんだろうかという声も上がっております」 と言い切った。          これに対し、古屋圭司拉致問題相は、驚いた様子で、「いや、それはね、まったく聞き捨てならない話ですよ。 あの、ぜひお名前を言ってみて下さい」 と徳永氏をただした。          ところが、徳永氏は、「それでは、あの、総理にお伺いいたします」 と話を逸らしてしまった。 そして、靖国参拝が中韓に影響を与えたという主張をどう思うのかと安倍首相に質問した。          安倍首相も切り返して、「どなたがそれを言われたか、これはやはり予算委員会ですから、ちゃんとしていただかないと」 と反撃に出たが、徳永氏は結局、このことに答えずじまいだった。          徳永氏は被害者家族が落胆しているという証拠を示さなかったため、ネット上では、その発言に批判が集まった。 ツイッターやフェイスブックも炎上状態になり、徳永氏も慌てたのか、フェイスブックで発言について釈明した。            そこで、徳永エリ議員は、英霊に手を合わせる気持ちは母親なのでよく分かるが、今は韓国や中国を刺激するべきではないと説明した。 ところが、被害者家族の落胆については、「被害者家族の支援をしている議員に言ってくれと頼まれました」 とだけ明かした。 それ以上は、「個人情報なので皆さんには言えません」 という。          徳永氏の発言は、2013年4月25日の参院予算委で自民党から取り上げられ、安倍首相は、拉致被害者の家族会に問い合わせても落胆の声は聞かなかったとして、根拠がないなら捏造と言わざるをえないと指弾した。          さらに、安倍首相側はフェイスブックでも取り上げ、徳永氏がただされて狼狽したことを挙げて 「嘘をついている」 とまで書いた。 「もう民主党は社民党化してます」 「こういう議員の発言が日本の外交力を弱める」 とも批判した。          また、古屋圭司拉致問題相もフェイスブックで、質問内容には首をかしげるとし、「拉致被害者家族会に対する誹謗中傷ともとれる質問もありました」 と指摘した。          そこで、拉致問題に取り組む市民団体 「救う会」 に取材すると、事務局長は、被害者家族の落胆について、「私どもでは聞いておりません」 と答えた。 徳永氏の発言については、「拉致問題の運動をしていて、ほかのことはしゃべらないことにしています」 とコメントはしなかった。          被害者家族の関係者は、取材に対し、徳永氏の発言について、「個人的にはおかしいと思います」 と明かした。 「事実なら証拠がなければなりません。 被害者家族を政治的に利用しているのは、いかがなものでしょうか」 と言っている。          徳永氏は25日、ブログでも発言し、安倍首相が 「捏造」 との言葉を使ったのは、名誉毀損だと訴えた。 ただ、国会発言については、同僚議員から話してほしいと言われたとの釈明を繰り返し、「冷静に、裏事情や、それぞれの弱い立場も考えてご判断下さい」 と主張している。          同僚議員がだれで、本当に被害者家族の声を聞いたのか、さらに徳永氏に取材しようとしたが、事務所に何度電話をかけても出なかった。(j-cast.com)        なんだかこの話、以前の永田前議員の堀江メール事件を思いおこさせるね。 民主党も民主党だが拉致問題をどこの政党も解決していないのだから拉致のことを云々とは言えないだろう!?                      ツイートこの記事をつぶやく
       2012年秋にも衆院解散・総選挙がささやかれる中、早くも週刊誌や夕刊紙が議席予測を掲載している。 いずれの予測でも、民主党が議席数を100未満に激減させ、幅はあるものの、大阪市の橋下徹市長が率いる地域政党 「大阪維新の会」 が躍進するという点が共通している。                     総選挙        すでに解散話は、重鎮議員の口からも具体的に言及されるようになっている。 例えば自民党の町村信孝元外相は12年7月25日に仙台市内で行った講演の中で複数のシナリオを示した。 町村氏によると、一番早いケースでは 「9月上旬に解散、月末選挙」 で、「永田町の多数説」 だと、「10月に臨時国会を召集して解散し、11月に投開票」 なのだという。            そんな中、「週刊現代」 8月4日号(首都圏では7月20日発売)と 「夕刊フジ」 7月26日号(同7月25日発売)が、相次いで議席予測について特集を組んでいる。 今回改選されるのは全480議席で、09年の政権交代時は民主党が308議席を占めていた。 離党して 「国民の生活が第一」 に移籍したり無所属になったりした議員を除くと、民主党の現有勢力は250だ。 両調査とも、民主党への失望感を背景に、改選後は夕刊フジが99議席、週刊現代は94議席を予測。 現時点の半分未満になるとみている。            大阪維新の会については、「躍進」 という評価では共通しているのだが、週刊現代が203議席、夕刊フジが110議席と大差がある。 夕刊フジは 「問題は政策目標の 『維新八策』 をどこまで肉付けできるか。 他党も有権者もそこを突いてくる」       と、政策面に課題があるとみているようだ。                小沢一郎氏が率いる 「国民の生活が第一」 には、厳しい評価だ。 現有議席は37ある 「生活」 だが、週刊現代は        
「維新の会との連携に失敗し、各候補者は票を減らすと想定しているが、すると小選挙区で当選できるのは、党首の小沢氏を含め、わずか3人」        
と手厳しく、        
「 『生活』 の候補は、維新の会に駆け込めば現役国会議員なら歓迎される可能性があり、むしろそちらのほうが活路を見いだせるかもしれない」        
   「再造反」 を勧めてすらいる。              夕刊フジも、「自由党時代の勢いはない」 とバッサリ。 週刊現代と同様に小選挙区では3人しか当選しないとみており、比例区を含めても16議席と、議席は半減する見通しだ。            現有勢力119の自民党については、夕刊フジが192議席、週刊現代が113議席を予測。 いずれの予測でも、単独過半数には届かず、政権奪還はおぼつかない。(j-cast.com)          大阪維新の会の当選予測が100~200人ってなっているけどまだまだ素人集団だろう!?素人集団に何が出来るんだろう?って心配になるけど・・・ 。                         ツイートこの記事をつぶやく
       民主党執行部に離党届けを提出した山岡賢次衆院議員(栃木4区)の当初の発表では、52人が離党届を提出したたことになっていたが、後に3人が 「脱落」 した。            うち一人は、離党届を 「第三者が届けたからと言って、意思表示は有効ではない」 などと手続き上問題があると主張しているものの、一度は離党届を書いて小沢氏に預けるという明確な政治的なメッセージを送ったことは事実だ。 有権者に理解してほしいといっても、理解など得られるはずもない。             山岡氏が離党届を提出した直後にあたる2012年7月2日の午後、党に残る意向を表明したのが、階猛(しな・たけし)議員(岩手1区)と辻恵議員(大阪17区)。 翌7月3日に 「離党届を撤回する」 などとして謝罪会見を開いたのが水野智彦議員(比例南関東)だ。            実は、山岡氏が離党届を提出する前の段階で、小沢グループ内部でも離党をめぐる温度差は表面化していた。 それが最も顕著に表れたのが、7月2日にTBSで放送された情報番組 「ひるおび!」。 この日の放送では、小沢グループから4人が出演。 階・辻両議員以外には、離党した松崎哲久議員(埼玉5区)と大谷啓議員(大阪15区)が出演した。            離党届の提出が明らかになる直前の12時半の段階で、      
「現時点で、『離党か、残るか』 というような問題の立て方がおかしい」 (辻議員)     「私は現時点では党を離れるつもりはない」 (階議員)     「離党届は書いてあるので、それを届け出たということであれば、その意思は変わらない」 (松崎議員)
      と、スタンスの違いは明らかだった。離党届提出の一報が入ったのが12時33分。            辻議員は困惑した様子で、      
「最終的な意向の確認とか、もう一度、それぞれしていただく必要があると思います」
      と述べ、階議員は、      
「法律家であれば常識だが、いくら書面を書いたからと言ってそれを自ら届けなければ、それを第三者が届けたからと言って、意思表示は有効ではない」
      と、離党届の提出は無効だと主張した。コメンテーターの八代英輝弁護士が、      
「それは委任ということで全然可能なのでは?」      
と突っ込むと、階議員は、      
「それは委任という手続きが必要。 委任状がないと、通常は意思表示は有効にはならない。 印鑑届けを変更するに何にしたって、第三者がそれをやるためには、委任状を持って行きますでしょう? そういう手続きがなければ、この意思表示が直ちに効力を発することはない」
      などと反論した。          なお、辻議員と階議員は弁護士資格を持っており、特に階議員は社内弁護士として新生銀行の法務部(当時)やみずほ証券の経営調査室に勤務した経験があるなど企業法務には非常に明るい。              辻・階議員は、手続きの不備を理由に意思表示は無効だと主張した形だが、一連のやり取りを見ていた松崎議員は、      
「50人がそろって幹事長室にいくのは現実的ではない」     「法律的にはともかく、政治的には、私はそういう(離党の)意思表示を事前にしてある」
      などと、両議員を遠回しに批判。 両議員が、そもそも小沢氏に離党届を預けた真意が問われることになりそうだ。          なお、1日遅れて党残留の意思表明をした水野議員は、      
「(小沢氏から、離党届撤回は) 『何とかならないのか』 という話もあったし、自分も、そのときは 『考えてみます』 と答えたが、最後は 『ご自身の判断で』 というお言葉もいただきましたし…」
      と弱気な姿勢で、      
「政局というものではなく、政策というものを与党・民主党の中でやっていきたい」      
と、与党にこだわりたい考えだ。            また、離党届を出した議員の中で、瑞慶覧長敏議員(沖縄4区)は、      
「しばらくの間、無所属のまま、思いっ切りやっていきたい」      
として、新党には合流しない考えを表明している。(j-cast.com)          議員って本当に訳わからん生き物ダナ!! こんなボケナス共に税金が使われているかと思うと腹が立つ!!         ツイートこの記事をつぶやく
        民主党岡山県総支部連合会が、次期参議院選挙で現職の姫井由美子議員(53)を公認候補として党本部に申請しないことを決めた。          姫井議員は 「相談もできなかった」 「一方的な発表」 として決定を批判している。 過去のスキャンダルなどで崩れた、有権者や県連との信頼関係は回復できないのだろうか。          岡山県連は2012年6月10日の常任幹事会で、姫井議員を13年夏の参議院選挙で党本部に公認を上申しない方針を決めた。姫井議員の不倫をめぐる週刊誌報道などを受けたもので、姫井議員を除く常任幹事会のメンバーの全員一致で決まったという。柚木道義代表は「残念ながら、この参議院の1議席における県民の皆さんの信頼回復には、非常に大きな大きなまだ壁があって、乗り越えることができなかった」と話した。          姫井議員は1999年、民主党公認候補として岡山県議会議員選挙に出馬し当選した。 その後2007年の参議院議員通常選挙で、「姫の虎退治」 をキャッチフレーズに選挙活動し、見事自民党の片山虎之助氏を破り初当選を果たした。          しかし07年8月、元高校教諭との不倫スキャンダルが報じられる。 姫井議員は既婚で一男一女の母だが、元教諭と頻繁にラブホテルで密会し、「彼女はかなりのMで 『ぶって、ぶって』 とよくせがまれた」 などと性生活を暴露されてしまった。 それ以来 「ぶって姫」 と呼ばれるようになるほど、このスキャンダルは大きなインパクトを与えた。          しかしこのスキャンダルのイメージが強すぎるためか、インターネット上では 「まだ議員だったことに驚き」 「何か仕事してんの?ぶってぶっての件以降見かけねーぞ」 などと言われている。 現職の議員ということもあまり知られていない寂しい状況だったようだ。            姫井議員は県連の決定について自身のブログで説明している。 県連が4月29日に 「次期選挙は姫井以外で行く」 と話し合っていた。 それを受けて6月3日に常任幹事会で決定したいと代表から言われたが、姫井議員は6月2~3日で東日本大震災復興応援ツアーを企画していたため、不在の中での決定は避けてほしい、今後の政治家としての進退に関わる重大な問題であるため支援者に相談する時間がほしいと要望したという。          しかし6月10日に上申見送りの発表があり、「一方的であり、私自身も困惑しているところ」 と主張する。 「私は、現役の民主党国会議員であり、今まで同様これからも政治家として岡山県の皆様のために頑張っていく決意に変わりはありません。 『政治は生活』 『国民の生活が第一』 をモットーにこれからも頑張ってまいりますので、何とぞ、ご理解よろしくお願いいたします」 との考えを述べた。          とは言え公認が得られぬまま出馬しても、厳しい戦いが待っている。 姫井議員はどんな心境なのか、県連の発表に対する岡山事務所での説明を終えた議員に話を聞いた。          姫井議員は公認上申見送りの理由について、県連から 「支持率が低く、参院選で勝てる可能性が低い。 当選後に色々なことがあり、信頼回復ができていない」 と説明されたという。 しかし県連はまだ新たな候補者を見つけておらず、党本部も了承したわけではないので希望は捨てていないという。 支持率を増やすべく、岡山を中心に変わらず政治活動を続けていくと話した。(j-cast.com)                 ツイートこの記事をつぶやく
       現行の3祝日分の休みを10月に集中させ、土日を含め5連休の 「シルバーウイーク」 にできないか? かつて民主党のプロジェクト・チーム(PT)が打ち出し、その後の東日本大震災で議論が延期された形の 「秋の大型連休」 に再び注目が集まっている。          観光面や経済成長にプラスになると、経済同友会が前向きな姿勢を示す一方、サプライチェーン(部品供給網)などに支障が出ると慎重な企業も少なくない。 ネット上では 「賛成するのは、いつでも休める公務員ぐらいだろ」 などと反対論が目立っているようだ。                    シルバーウィーク        2012年4月、民主党の休暇のあり方を検討するPTが初会合を開いた。 11年2月に 「秋の5連休創設」 と 「全国3ブロックで(秋の連休)分散取得」 の構想をまとめたPTとは別のPTだ。 11年PTがまとめた構想はその後、3月の東日本大震災発生もあり、店ざらしにされた形だった。            朝日新聞は12年5月12日付朝刊で、通称シルバーウイーク(秋の大型連休)の導入を民主党が検討しており、「2014年からの実施をめざす」 と報じた。 全国一律の5連休ではなく、例として2分割(前半組の1週間後に後半組が取得)する構想もあるとしている。          秋の5連休は、たとえば7月第3月曜の 「海の日」 など3日の祝日を、記念日として残しつつ休日ではない形にし、その分の3日間の休日を10月の連休用に使い、土日と合わせ5連休にする案がある。 法律で祝日は年間計15日と決まっているため、祝日は増やさずに対応する構想だ。          春の大型連休が 「ゴールデンウイーク」 と呼ばれるのに合わせ、秋の大型連休を 「シルバーウイーク」 と呼ぼうというわけだ。          PT事務局に確認すると、「まだ有給休暇の取得現状などの議論を始めた段階で、何も決まっていない。 (2011年の)別PTがまとめた構想を受けて議論するわけではない」 と説明した。 白紙からの議論だというわけだ。          朝日報道を受け、ヤフーは意識調査サイトで5月12日から、「10月に5連休導入構想、賛成?反対?」 とネットアンケートを始めた。 分散取得については触れていない。 14日夕現在、2万7000件超の参加で、「反対69%、賛成26%」 となっている。          アンケート下のコメント欄をみると、「素晴らしい案ですね!」 といった賛成の声もあるが、最初の数ページ分を読む範囲では、目立つのは反対論だ。          各人が今よりも有給休暇を取りやすくなる状況をつくるべきだといった主張や、「(賛成しているのは)多分、いつでも休める公務員だろう」 と大型連休になっても自分たちはなかなか休めない、といった声も多い。          ツイッターでも 「5連休」 「シルバーウイーク」 で検索した範囲では、「余計なことするな」 などと反対・慎重意見が目立った。 「祝日には意義がある」 などと理由を説明している。          「秋の大型連休創設」 に加え、「全国をブロックに分け分割取得」 を問題にし出すと、さらに様々な議論が噴出しそうだ。          2010年に観光庁が公表したネット調査結果でも、「秋の大型連休創設」 と 「春の大型連休の分散化」 についてきいた質問(回答約2300件)に対し、「いずれも(自分にとって)効果がないと思う」 が最も多く、64%を占めた。          経済界では、2012年5月9日、経済同友会が 「観光立国」 に向けた提言を発表し、「休日の分散化の議論再開」 などを盛り込んだ。 同友会によると、「秋の大型連休創設」 や 「2もしくは3地域での(当面は秋連休の)分散取得」 について、前向きに議論するべきだと考えているという。          一方、経団連は、「議論が必要」 「労使の話し合いが軸」 として、どちらかと言えば慎重な姿勢を示している。 関係企業の間では、賛否が分かれている状態だそうだ。(j-cast.com)          これには、反対だな! 祝日は分散すべきで連休を取るのであれば有給休暇をとって休めばいいんだよ。 役人の考えることは机上空論だな!                ツイートこの記事をつぶやく
       民主党が所属国会議員に対し、ツイッターやブログで情報発信する際に 「留意」 を促す文書を示した。 「民主党がネット発信の 『自粛』 を求める通知を出した」 と産経新聞が報じ、ネット上で話題となっている。          報道を受け、ツイッターでは民主党に批判的な意見が多く並んだ。一方、民主党幹部関係者は、「自粛要請では全くない。 個人的な意見が党見解だと誤解されないよう、留意を求めたものだ」 と説明している。                     民主党ツイッターを留意        産経新聞は2012年4月19日付朝刊で、「ツイッターやブログ 民主議員に 『自粛令』 」 と報じた。 民主党が党所属国会議員に対し、「ツイッターやブログを使って政策の審議経過や個人的な情報の発信をしないよう 『自粛』 を求める通知を出していた」 と指摘している。          記事によると、党文書は4月17日付で、三井辨雄(わきお)、桜井充両政調会長代理の名前で出された。 議員個人の見解が、政府・与党の見解だと誤解され、「野党の攻撃材料になる恐れもある」 として、「十分に留意下さい」 と促しているという。 「党内からはさっそく『言論統制にあたる』との反発が出ている」 とも伝えている。          産経報道は、文書にあるのは 「十分に留意下さい」 という表現で、「自粛」 の文字はなくても、「自粛令」 のニュアンスがあると主張している形だ。          報道を受け、ツイッター上では 「戦前を彷彿とさせる」 「この国は共産主義国か」 「(民主党は)完全に終わったな」 といった批判が相次いだ。          中には、「留意」 を 「自粛」 と報じるのは大げさではないか、と指摘する声もあった。              民主党の中でも、ツイッターでこの問題に触れた国会議員らがいる。          金子洋一参院議員は、      
「私はやりたいように今まで通りやりますので(笑)だいたい書いたらまずいことはこれまでも何も書いていません」      
とツイッターの「続行」を宣言した。            三宅雪子衆院議員は当初、      
「こういうものが出てくるのはとても危険な兆候。 ちなみに 『自粛』 でなくても私は従いません。 (閣僚など役職にある人は別。 党や役所を代表しているので) なんの権限もない一回生の意見の発信ですから」      
と、「自粛」 に従う考えのないことを表明した。 もっとも、その後のツイッターでは、      
「ツイッターをやめてしまうのか、やめないでと多くの方からご心配頂いています。 党からは 『ご留意下さい』 とのことなので留意して情報発信をしていきます。 民主党は情報公開をうたっていたこともあり、私は基本的に会議はフルオープンにすべきという考えです」      
と、「自粛」 という表現は使わなかった。          民主党の政策調査会に問い合わせると、「指摘のあった文書は確かに出したが、外部には公開していない」 とのことだった。          民主党幹部の関係者によると、文書内容は、議員個人の見解が、政府・与党の見解だと誤解されないよう 「留意」 を促すもので、ネット情報発信の 「自粛」 を求めるものではないという。 わざわざ 「議員個人が自身の考えを発信すること」 について、「何ら抑制を求めるものではありません」 と断り書きまでしているそうだ。          もっとも、ある民主党国会議員の関係者は、「この程度の内容、わざわざ文書にするからこんな(産経新聞)報道が出て、『自粛』 だという誤解が広がった」 と不満げだった。          また別の関係者は、文書には、結論がまとまる前の議論過程の話題についても 「留意」 を求めている、と読める箇所もあり、「議論過程の話のネット発信も問題ない」 と考える議員の間では、反発が出る可能性もあると指摘した。 (j-cast.com)                   ツイートこの記事をつぶやく
       橋下徹大阪市長らが提唱する大阪都構想など、大都市制度の在り方を検討する民主党のワーキングチーム(WT)に所属する同党の大阪選出の国会議員と、同党の大阪府議、大阪・堺両市議の意見交換会が5日、大阪市内で開かれた。 地元議員からは、WTに対して慎重な対応を求める意見が上がり、党本部に対する地元側の不信感が露呈した。        大阪維新の会が次期衆院選での候補者擁立を目指す中、民主党中央では都構想に理解を示す言動が目立っている。 前原誠司政調会長は昨年末、橋下氏と会談した際 「それほど考え方は違わない」 としてWTの設置を約束。 WT座長の逢坂誠二衆院議員も1月に橋下氏らと会談するなど、交流を活発化させている。      これに対し、昨秋の大阪ダブル選で橋下氏らの対立候補を支援した府議や大阪・堺両市議は慎重な態度を崩しておらず、党中央との温度差が表面化。 意見交換会は、党中央の姿勢を疑問視する地元側の要請で開かれた。        会合は非公開で行われ、出席者によると、地元側からは衆院選をにらんで維新に配慮した議論にならないよう、くぎを刺す意見もあった。 国会議員側は、地元の意向を党本部に伝えることや、今後も意見交換を行うことを約束したという。        会合後、記者会見した尾立源幸(もとゆき)・党府連幹事長は 「今後は歩調を合わせていこうということになった」 と成果を強調する一方、次の府議会や大阪市議会に橋下氏らが提案する大都市制度推進協議会設置条例案への対応については 「それぞれの議会で判断いただく」 と述べるにとどめた。          WTは今国会中に一定の見解をまとめる方針だが、都構想をめぐる党中央と地元の見方には依然隔たりがあり、ある府議は 「彼らは衆院選のことしか考えていない」 と不快感を示した。 (sankei.jp.msn.com)         ツイートこの記事をつぶやく
                     JAPAN-ECONOMY/AZUMI        安住淳財務相は25日放映のNHKの番組で消費増税について 「2015年から10%というのはコンセンサスが得られていると思う」 と語った。 そのうえで、「階段的に引き上げた方が経済への影響は比較的少ないと思う。 近く財務省として考え方をまとめて出したい」 との方針を明らかにした。        消費税引き上げの経済への影響については 「社会保障全体の安定は経済への好影響もある」 との考えを示した。 安住財務相は、高齢世代の退職後の不安や、若い世代が働きながら子育てする環境が整っていないことを指摘、「こうしたものを整備して社会保障全体を賄う体制ができれば消費は喚起される」 と語った。        欧州危機が日本の市場に与える影響については 「市場は非常に厳しい目で日本の財政再建ができるかをみている。 税収構造を抜本的に見直し、基礎的財政収支(プライマリーバランス)健全化を早急にやらなければならないところにきた」 とし、「今の時点からやらないと日本国債の信頼を失いかねないと危機感をもっている」 と語った。        円高については 「適正なレートに回帰すれば、来年十分日本経済の成長は見込める」 とする一方、「欧州の不安定な状況が続けば為替に跳ね返るおそれがある。 間断なく輸出産業への対応をやっていきたい」 と語った。  (reuters.com)                ツイートこの記事をつぶやく
     流行語大賞」ならぬ 「迷言珍言大賞」 があったら、やはり迷言番長・石原慎太郎都知事の 「(地震は)天罰だと思う」 が有力だろう。 石原都知事から白鵬、勝間和代氏まで、リアル社会での迷言はSPA!12/19発売号「2011年[迷言・珍言]グランプリ」を見ていただくとして、ここではツイッターに目を向けてみよう。 破格の香ばしい発言が飛び交っているなか、2011年 「ツイッター限定の迷言珍言」 賞を勝手にセレクトしてみた。        【政界編】      ◆ 「3.11震災テロを私は絶対に許せない!」    by 梶川ゆきこ/民主党広島県議会議員(当時)    東日本大震災は地震兵器によるテロだったというツイートで、一躍ネット界の電波クイーンに躍り出た梶原ゆきこ氏。    「福島原発だけめがけて襲いかかった不自然な人口津波」    「自然界ではありえない地震だということは、『人工地震』でネット検索をかければ、実証データがでてきます」    「空母ロナルド・レーガンが破壊力の強い爆弾(小型核)を使って福島3号機建屋を爆破?」    など、陰謀論を連発。 なにせ 「脱原発 」までアメリカの陰謀だという。      面白すぎて4月11日の県議選で落ちてしまい、        「ツイッターによる悪質なデマや信用毀損によって、私のように実害を被り、落選させられる議員がいる現実を知って下さい! (*`へ´*) 」 とつぶやいた。                   梶川議員            ◆ 「宮崎の火山噴火は牛や鳥を大量に殺処分していることに大地の神様が怒り猛っている」    by  河上みつえ/民主党前衆院議員      宮崎県の新燃岳噴火にこのようなツイートをしたところ批判が殺到。 さらに自分のブログで 「私も大変傷つきました」 と書き込み大炎上。    民主党の女性議員って……。        【アカデミズム編】      ◆「クズ新聞、クズテレビ、クズ大学!予備校生が逮捕されて満足したか?」    by  茂木健一郎/脳科学者      3月上旬、京大の入試で起きたカンニング事件。 最初は、京大の自由な校風をリスペクトしつつ被害届取り下げを訴えた茂木氏が、容疑者の予備校生が逮捕されたと知り激怒。 「逮捕だとさ 。ナチス。 世界の笑い者」 「京都大学、お前は死んだ!」 「クズ朝日、オレのツイートを読め」 など逆上ツイートの波状攻撃に、みな 「ど、どうしちゃったの?」 と困惑した。 久々の確定申告でストレスがたまっていたのだろうか?                 茂木              【エンタメ業界編】      ◆ 「(なでしこJAPANに?)あのコらみんなブスじゃん。」    by 片岡K/TV&映画監督        「今はゼッタイ言っちゃダメなんだろうなあ、『あのコらみんなブスじゃん』とか」 「天災が起これば『自粛だ、不謹慎だ』。日本が勝てば『サッカーだ、なでしこだ』。 そうやってみんなでみんな、右向け右したり左向け左する世の中を、やっぱりボクは気持ち悪いと思う。」    とつぶやいてツイッターが炎上。    いや、美人だとは言いませんがね……。 ご本人は、「ブスは六本木のキャバクラ嬢のこと」 だと述べた。 もともと氏は野球好きで、アンチサッカー的なつぶやきが多かったという。               【一般人編】      ◆ 「飲み会の時、酒に(ハルシオン)入れたりしてるしな。」    by 日本新薬の女性社員      ハルシオンとは睡眠誘発剤で、治療目的以外での使用や所持が禁止されている。 8月、日本新薬の女性社員が        「でもうちの社員、仲良い薬局からハルシオンの後発まとめ買いして飲み会の時、酒に入れたりしてるしな。 危険過ぎ。」        「飲み会での悪戯です(笑)てか一歩間違えたらスーフリ並みの犯罪なのに・・・さすがに女子には飲ませてませんでしたが、飲まされてた上司は超しんでましたよ」      とツイートし、会社が謝罪する事態に。 実名投稿していたというから図太いのかどうなのか。      以上を見渡してみたところ、やはり質・量ともに梶川ゆきこ氏の陰謀ツイートがズバ抜けている。      12月15日のツイートでも氏は        「みんなが知っていて、黙っていることをつぶやくと、『陰謀』と言われる。 変な世の中( ̄。 ̄*) 」。  (nikkan-spa.jp)        この域になったらアッパレと言わざるを得ない!!       ツイートこの記事をつぶやく
       五十嵐文彦財務副大臣は21日午後、都内で講演し、消費税率の引き上げ時期と幅について、1回目の引き上げは衆議院議員任期満了後の2013年10月以降になるとした。          五十嵐副大臣          第1弾で現行5%の消費税率を7、8%に引き上げ、残り2─3%は15年4月か10月になるとの認識を示した。 これが6月に決定した社会保障・税一体改革の論理的帰結だと述べた。 当面10%に引き上げた後も、社会保障制度を維持・強化するには、消費税17%程度が必要になるとの個人的見解も示した。          <消費税引き上げ、第一弾は3%上げを示唆>        社会保障・税一体改革では、現行5%の消費税率を2010年代半ばまでに段階的に10%に引き上げることを決めた。      引き上げ時期について、衆議院議員の任期満了後の2013年10月以降をあげ、第2弾が 「15年4月か10月になる」 と述べ、2段階で臨む方針を示した。        上げ幅に関しては最初が「7、8%」と指摘。 「7%は計算しにくい」 とも語り、13年の引き上げでは3%引き上げ8%とする案を示唆した。        消費税の逆進性への対応では、政治的な配慮を強調。 政府税調の専門家委員会報告では、10%未満までは逆進性への対応は不要としているが、五十嵐財務副大臣は 「完全に手を打たないわけにはいかない」 とも語り、10%への引き上げを目指す今回の消費税引き上げの議論でもテーマになる考えを示唆した。        そのうえで将来は「17%ぐらいの消費税にならないと、社会保障制度をうまく運営できない」と指摘。 個人的見解としながらも、民主党が主張する最低保障年金制度など社会保障制度の円滑な運営には消費税17%程度が必要との認識を示した。          <野田首相 安住財務相らも不退転の決意>        政府・民主党は年末に向けて社会保障・税一体改革の法案化作業を固め、来年3月までに法案を国会に提出する予定だ。 焦点の消費税引き上げをめぐっては依然として党内に慎重論があるが、五十嵐財務副大臣は 「野田首相も、安住財務相も、私そして財務省も、何があっても財政健全化の路線を放棄するわけにはいかない」 ことで認識を共有していることを強調。       「次の選挙で不利でも自身が落ちても、やらなければならないと思っている」 と述べ、政治生命をかけて社会保障制度の維持強化のための消費税引き上げに取り組む決意を示した。        デフレ下では消費税引き上げは困難との指摘が聞かれるなか、五十嵐財務副大臣はインフレになったときの市場動向に触れ 「インフレは突如としてやってくる。 株安・債券安・通貨安になれば手の打ちようがない」 と警戒した。 欧州が債務問題で金利が急騰するなか、日本の長期金利は1%未満で推移しているが 「6、7%になれば、日本の税収入を全部使うどころか、国家予算をまるまる(国債)元本返済に回しても間に合わないということになりかねない」 とも述べ、「これは財務省のおどしでも何でもない」 と先進国で最悪の財政状況を訴えた。        さらに日本国債の安定消化に対しても家計の実質金融資産と日本の一般政府債務が接近している事態を憂慮。 「私の計算では、11年度末の一般政府債務(残高)は補正後で1056兆円程度になる」 とし、「日本の国民と企業が日本の国債を引き受ける余力が小さくなることを意味する」 と警告。 そのうえで財政健全化目標の達成と中期財政フレームで定めた新規国債発行額を約44兆円以下に抑制するとの方針について 「来年(度)も再来年(度)も守っていかなければならない」 との決意を表明した。 (reuters.com)         ツイートこの記事をつぶやく
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