「NHKは必要だが民放は要らない」 という声をよく聞く震災報道。       被災現場でどれだけメディア、とりわけテレビ局は現場の方たちの力になれているのが疑問である。 被災者たちの今だ多くが、「連絡がとれない」 「安否確認ができない」 と不安の声を挙げています。      しかしたとえば、ある民放番組では、アナウンサーが被災現場に入って、亡くなった家族のことを被災者から聞き出しては泣かせる、といった現場レポートをしていました。 今回の激甚災害の過酷さを、視聴者はすでに直感的に理解しています。 これ以上、余分な強調や増幅はいりません。 被災者に水をむけて泣かせようというのは、テレビ局自身のための演出行為に見えてしまいます。      その一方で、やはり民放ですが、被災者にボードを渡してメッセージを書いてもらい、それを映しながらマイクで言いたいことを話してもらう、という番組もありました。      いわば、テレビが、被災者同士をつなぐ 「広域伝言板」 に徹しています。 「メディア」の語源は 「ミディアム」=「間に入る」 「媒介」 という意味です。    まさしく 「媒介」 役を果たしていました。 電話などの通信網が寸断されている今こそ、原点に立ち返るなら、自ずとメディアの果たすべき役割が見えてくる気がします。    気仙沼でロケをしていて津波に襲われたお笑い芸人 “サンドイッチマン” が、訴えていました。 報道のあり方を被災した現場でなく安否を確認したい人が連絡が取れない人が沢山いるから被災した方々を映してほしい!!と。 そうすれば、その映像を見た人は親、子、兄弟、親戚等 “生きていたことを確認” 出来るはずだと確信したからこそ訴えたに違いない。      この辺で報道のあり方って問われるべきではないでしょうか!?       ツイートこの記事をつぶやく
         世界銀行は20日、東日本大震災による日本の経済的損失が1220億~2350億ドル(約9兆8600億~18兆9900億円)に上るとの暫定的な報告を発表しました。      国内総生産(GDP)比では2.5~4%に相当し、阪神・淡路大震災の同2%、1000億ドルを上回る。 世界銀行は 「過去の歴史に照らせば2011年半ばまでGDPに悪影響を及ぼし、その後は復興努力で回復する」 と予想した。    世界銀行は同日、東アジア・太平洋地域の経済見通しの改定を発表、この中で東日本大震災による損失見通しを示した。 同地域への経済的な影響に関しては、貿易への影響を重視。 阪神・淡路大震災時には輸出入とも2、3四半期の減速後に急回復したとする一方、「今回は自動車、電機産業の生産網が打撃を受けたことで、問題が長引く可能性がある」 との見解を示しました。  (jiji.com)        ツイートこの記事をつぶやく
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