3月11日に東日本大震災が発生した際、大きな揺れの中で首都圏の人たちはどのような行動を取っていたのか。 インターネット調査会社のマーシュは、震度5以上を各地で記録した1都3県 (東京・神奈川・千葉・埼玉) 在住の20~69歳の男女1,000人を対象に、「地震・災害に関するアンケート」 を実施しました。       この調査は震災発生から1週間後の3月18日から21日まで、アンケートモニターサイト 「D STYLE WEB」 で行われたものです。 まず、自由記述で 「あなたは今回の巨大地震が起きた時(大きな揺れの最中)、どこにいましたか」 と質問したところ、最も多かったのは 「自宅」(42.0%) で、これに 「会社 (客先含む)・バイト先」 (31.4%)、「街中・屋外」(4.3%) が続きました。       自宅と会社で全体の7割強を占めている。    次に 「今回の巨大地震が起きた時(大きな揺れの最中)、先ずどのような行動をとりましたか」 (複数回答) とたずねたところ、「倒れそうなものを押さえた」 (23.1%) がトップ。 以下、「何もしなかった(できなかった)」 (20.4%)、「建物の外に出た」 (20.0%)、「机の下に隠れた」 (15.6%)、「テレビを付けた」 (11.8%)、「火(ガス)を止めた」 (8.3%)と続いている。        この時、私は棚に並べてあったモニター6台を ”ヤベ━━━<(;゚;Д;゚;)>━━━!! 棚から落ちたらモニター壊れる!!” ってモニターを床に下ろしていました。      そして 「今回の巨大地震が起きた時 (大きな揺れの最中)、まっ先にどのようなことを思い浮かべましたか」 との質問では、「家族の安否」 (25.3%) が最も多く、4人に1人の割合に。 次いで 「自宅の被害 (家の中・家具含む) 」 (10.8%)、「震源地・震度について」 (7.7%)、「建物の倒壊」 (6.9%)、「もうダメかもしれない/身の危険」 (5.3%)、「これは大きい、今までと違う/経験したことがない」 (5.1%)、「避難方法について」 (4.8%)などが続いた。    さらに 「今回の巨大地震発生以後の生活で、最も困っていること」 についてもたずねると、上から 「交通機関の乱れ」 (16.2%)、「余震による精神不安」 (16.1%)、「計画停電」 (14.7%)、「ガソリン・灯油の不足」 (14.6%)の順に。    また、今後不安なこととしては、    「また大地震がおきないか、津波が来やしないか」 (29.6%)、    「原発、放射能漏れ/飛散、人体への影響」 (29.1%)、    「収まらぬ余震」 (12.4%)、    「電力不足、停電」 (8.8%)、    「経済の停滞、景気の悪化、復興できるか」 (7.8%)、    「日本の将来・今後の生活不安」 (6.9%)が続いています。        この震災で日本に衝撃が走り自分が何が出来るかを考えさせられる出来事だったような気がします。         ツイートこの記事をつぶやく
     津波発生から約3週間後に岩手県陸前高田市を訪れた菅首相の視察に、避難所暮らしが長引く被災者たちの反応は様々だった。
 同市の仮庁舎が設置されている市学校給食センターで達増拓也知事、戸羽太市長から現状報告を受けた首相は、避難所が設けられている市立米崎小へ。 首相は、体育館内の約30か所の居住スペースで避難生活を送る住民らに 「最初は物資が届かなかったと思うが……」 などと声をかけ、被災者を見舞いました。      首相の視察について、被災者の女性(72)は、「今、総理に避難所に来てもらっても何も変わらない。 国には元々期待していません」 と語った。      88歳の母と避難所で暮らす主婦(60)は 「とにかく、仮設住宅でもいいから家が欲しい。 総理には実際に避難所を見て、寒さや大変さを感じてもらいたい。 今日の視察を支援につなげてほしい」 と話しました。  (yomiuri.co.jp)        ツイートこの記事をつぶやく
     福利厚生代行大手のベネフィット・ワンは、今回の東日本大震災を受けて、社員約800人全員に世界最大の交流サイト (SNS) の 『フェイスブック』 に登録するように促しています。 これは社員の安否確認などに活用する考えです。      フェイスブックで社員のみが閲覧できるサイトを設けて、専用掲示板を作成。 今後、地震などの災害が有った際に、掲示板に自分の安否を書き込んでもらう。 このほか、計画停電の際の勤務方法といった情報も会社から発信します。      今回の震災発生時には携帯電話や固定電話がつながりにくくなり、安否確認に時間がかかった。 一方、インターネットは比較的つながりやすかったため、フェイスブックの実名登録という特性を生かして社員の安否確認などに利用します。      今後は、福利厚生のメニュー開発やイベントなどのアイデアを共有する場としても活用するという。       ツイートこの記事をつぶやく
     東日本大震災の影響で鮮魚の販売が大打撃を受けています。 東京・築地市場では、入荷量が大幅に減っています。 自粛ムードに加えて原発事故による海の汚染。 外食を中心に需要が大きく落ち込み、寿司屋なども悲鳴をあげている。        築地市場の最新2011年3月の第4週(3月18日~24日)の1日平均の総取扱量は約1600トン。       前年同期比23%減となっている。        魚種別に前年と比べると、マグロは入荷量が約半減で価格も2割近くダウン。 イワシやサバに至っては入荷量6割から8割近く落ちた。 高級魚のキンメダイも入荷量4割減、価格も1割減となっている。        都の中央卸売市場築地市場水産農産品課の担当者は    
「この週は本当にひどかった。 築地で何十年もやってる仲卸業者も 『こんなの初めて』 と話していました」    
と惨状を語る。 震災後、関東でも居酒屋から客足が遠のいたり、結婚式が延期になったり、といった現象が発生し、魚が売れない。 外国人観光客も大きく減っており、ホテルに魚を卸していた卸業者なども非常に困っているという。        最近の築地市場は本当に活気がないようだ。ブログに 「臨時休市にしたほうが節電のためにもいいのではないか、と思えるほど人が少ない」 といった内容を書く築地の仲卸業者もいる。        自粛ムードが広がり、まずは高級なものを控えるといった傾向が出ているが、その影響を大きく受けているのが寿司屋だ。        予約が必須と言われる都内の高級寿司店では、震災後、外国人の予約が相次いでキャンセル。 国外に脱出してしまったのも響いたようだ。    
「常連さんは 『こんなときだから』 と心配してお店に来てくれるのですが、みな18~19時の早い時間。 20時以降に残業が終わってからやってくるというお客さんはめっきりいなくなりましたね。 すぐ帰ってしまうのでしょうか」    
と話す。 震災で、宮城県閖上産の赤貝や三陸で採れていたワカメが入らなくなってしまった。 現在は西日本から取り寄せたもので代用しているが、「今後どうなるのか」 と心配している。        築地市場関係者は 「何でもかんでも自粛していると、景気が悪くなって被災地の復興が却って遅れます。 旅行が中止になったら、その代わりに美味しい物を食べるとか、そうやって元気を出すことも大事なのではないでしょうか」 と話している。  (J-cast.com)        そうその通り経済の中心の東京が元気じゃなかったら経済が停滞してしまったら震災地の復興も遅れるばかりじゃないでしょか!?  先ほど書きましたが日本経団連は法人税と所得税の時限的な増税を検討すべきだとの意見ですが中心の東京が停滞すると破綻する企業も出てきます。 利益が上がらなければ法人税だって納められないし、収入が減れば所得税だって減るんだから東京を元気にしないといけません。      がんばろう日本!!         ツイートこの記事をつぶやく
     東日本大震災で損傷した東京電力福島第一原子力発電所では29日、タービン建屋地下坑道で、高い放射線量が測定され、汚染水の排水作業が難航している。 事故は、想定を超えた津波の被害が原因とされるが、安全設計の問題点や非常時の想定の甘さに批判の声も上がっている。      英国でもこのニュースは報じられている。 英インディペンデント紙は、原発の危機で難問を抱えた政府と混乱を招いた東京電力との関係が、緊迫し始めていると指摘。 この混乱で、約16万人もの外国人が東京から出国し、放射性物質の影響を受けた地域からの食物を禁輸するなどの影響がでており、原子力産業の将来について世界的な議論を巻き起こしていると報じている。      また同紙は、安全基準を損なうほど、日本政府が東電と密接な関係だったと非難されているとし、官僚や政治家が定年後、東電で有利な地位に就くことが慣習化されており、東電への批判は弱められていたとの見方を示している。 また、公務員や研究者、電力会社社員らが互いを批判することを避け、責任を回避する危険な合意を作ったと報じている。      英フィナンシャル・タイムズ紙は、東京電力の株価は29日、福島第一原子力発電所の事故を受けて国有化が推測され、売り注文が集まったと報じた。      25年間で最悪の核危機から生じている国民の怒りと責任要求は、政府が公益事業を肩代わりするという推測をあおったと述べている。 また、玄葉光一郎国家戦略担当相は29日、国有化も選択肢の一つであると示唆したと報じた。  (news.searchina.ne.jp)        ツイートこの記事をつぶやく
     東日本大震災に伴う原子力発電所の事故は、世界的にも注目されている大事故。 その原発事故に対して、ソフトバンクの孫正義氏が、政府とマスコミに苦言を呈している。        そんツイッター      それは、ある発言から始まった。    「今、福島県の飯舘村に住んでいますずっと放射能の数値が高いのに国は避難指示を出してくれません。 会社は、屋内待避の範囲にもはいらず、一日中放射能が降り注ぐなか外で仕事をせざるを得ない状況です、助けてください。」 とのコメントに対して、孫正義氏は 「政府は即刻飯舘村を避難地区に。」 と返信した。 これは、放射線による人体への影響を問題として発言したものだろう。    その後、「政府が中途半端なことをするから、ここ米沢の避難所から飯館村や南相馬市に戻る避難者が今日出てきた、今はまだ止めた方が良いと思う」 とのコメントがあり、孫正義氏は 「政府は飯舘村や南相馬市に明確な避難命令を出すべき。」 「直ちに問題無し」 「避難命令拡大不要」 を連呼する政治家や学者は自らの家族がそこにいても避難させないのだろうか?」 とつぶやいた。    飯舘村は、つぶやきの時点で、屋内退避指示が出されている原発から20~30キロ圏の範囲外となっていた。    その後、孫正義氏は 「驚愕!今、TV朝日のニュースで知った。 原子力安全保安院は、プルトニュウム漏洩は調査していない事を認めた。 「調査不要」との事!半減期が、2.4万年で最も危険なプルトニュウムを調査不要⁉  何の為の「安全保安院?」」 とつびやき、「東電はプルトニウムを測定する機材を持っていない、また今まで計測していなかった・・・。 」 とのコメントに対して、「えっ⁉」 と返答した。    さらに、「バリウム140、ランタン140、テルル132が海水から検出されたという事は、燃料棒が破損し原子炉の密閉性も破綻した事を意味する。にも関わらず、未だに避難命令の距離を拡大しないという政府判断は、人道的に問題。」    「【風評被害】「事故や事件の後、根拠のない噂や憶測などで発生する経済的被害。」【危機管理】「不測の事態に対して事前に準備される、被害を最小限に食い止めるための対策。」今、政府やマスコミに求められるのは、最悪に備えた人命の危機管理。」    「「経済的被害」は生きてさえいれば取り戻せる。「人の命」は取り戻せない。今の様な最悪の危機の時にこそ真のリーダーシップが政治家に求められる。」と、自分の考えを明らかにしました。    「孫さんビビりすぎです。 南相馬市民は結構平然としていますよ。 一度南相馬に見に来てはいかがですか?」 とのコメントもあるが、目に見えない放射性物質は人体に悪影響があるだけに、孫正義氏はあえて発言したと思われます。    いずれにしても今もとめられていることは、政府による迅速な対応と、マスコミの正しい報道だろう。   (itlifehack.jp)       ツイートこの記事をつぶやく
     枝野幸男官房長官は27日の記者会見で、東日本大震災の復興に関し 「方向性や考え方を固め、示さなければならない段階に入っている」 と述べ、近く 「復興ビジョン」 を打ち出す考えを表明しました。    また原発事故による農畜産物被害への補償を具体的に検討する組織を早期に立ち上げる方針を明らかにしました。     政府内では復興に向けた基本計画を4月11日に発表する方向で調整している。     枝野氏は 「全国家的に知恵を集めるテーマだ。 阪神大震災の経験も参考にしながら検討している」 と指摘。     財源としての増税に関しては 「方向性を被災地と共有することを先行すべきだ。 財源問題に言及するタイミングではない」 と述べるにとどめた。      復興財源については、自民党の谷垣総裁が消費税10%にしたらどうかと菅首相と提言したと聞きき及んでいますが、10%はないだろう??  1年間限定で1%を目的税としの増税であれば国民も納得するんじゃないだろか??      違うかな!!??     ツイートこの記事をつぶやく
     昨日、『あなたのまちの危険地域』 では、中野区で火災が多発し、墨田区では家屋の倒壊が多い。 ことを紹介しましたが、これは東京に大地震が起こった時のこと。    今回の東日本大震災の恐怖は、まさに津波の猛威だった。 岩手県の陸前高田市では、ビル8階相当の20mもの高さの津波が内陸10km地点まで押し寄せ、街を飲み込んだ、と考えられている。 もし同規模の津波が東京湾を襲ったらどうなるか。       地震災害に詳しい攻玉社工科短期大学名誉教授の大野春雄氏がいう。    「埋め立て地であるお台場や豊洲に加え、海岸沿いの江東区、江戸川区などの城東地区は “海抜ゼロメートル地域” で水が流れ込みやすい。 また液状化現象も見られる地域で、危険度は非常に高い」    また、荒川や隅田川を遡上した津波がより内陸に入り込むと、被害はさらに拡大。      「城東地区にある千代田線や日比谷線などの地下鉄に水が流れ込めば、短時間で丸の内や大手町を通り銀座あたりまで水害が及ぶでしょう。 都の電気、ガス、通信などのインフラは地下にあるため、首都機能がストップする可能性もあります」(都市ジャーナリスト・森野美徳氏)      実は、東京に津波対策のシミュレーションマップは存在しない。 というのも、巨大地震が発生しても、三浦半島や房総半島に挟まれた東京湾には高さ20m級の津波の被害はないとされているからだ。 しかしながら、今回の大震災をみても想定外だらけ。 もし、予想だにしない大津波が都を直撃すれば大惨事は免れない。      東京23区内は海抜0m地域が22%あり、高低差は約44mとアップダウンのある地形。 「目黒区~港区から内陸側は坂が多く、10kmより手前で止まると考えられる。 に海抜0mが続く荒川沿いはより進む可能性がある」 (大野教授)という。  (news-postseven.com)      何も起こらないことを祈るばかりである。       ツイートこの記事をつぶやく
     今回の東日本大震災では街を一瞬のうちにのみ込んだ大津波だが、高台に逃げて九死に一生を得た人も多い。 普段から安全な場所を知っておくことが大切だろう。         東京都が2008年に作成した 『あなたのまちの地域危険度』 には中野区で火災が多発、墨田区で建物倒壊が多いとある。      このデータは、建物倒壊度、火災危険度、建物倒壊と火災の危険性をまとめた総合危険度の3つの危険度を東京23区と多摩地区の町丁目ごとに分け、1位から5099位までにランク付けし、危険の度合いを5つに区分けした。 概ね5年ごとに調査を行なっていて、これまでに6回公表をしています。      現在想定されうる首都圏直下型地震や静岡県を震源にした大規模地震など特定の地震を想定したものではありません。      建物倒壊度が高い地域として想定されるのは荒川・隅田川沿いの足立区南部から荒川区、台東区東部、葛飾区南部、墨田区、江東区北部の下町に広がる地域で危険度が高くなっています。 理由としては下町には地震の揺れを増幅する軟らかい地盤が多いことに加え、市街化が早くから進み、古くからの木造建物が多く存在していることから建物の倒壊危険度が高い場所が多くなっています。      また、火災危険度の高い地域は木造建築が密集している環状7号線沿いにドーナツ状に分布するとともに、中野区、杉並区、北区、足立区など広範囲に及ぶ。    もし、東京を大地震が襲ったら。 有事に備えた準備を事前にしておくことが生き抜く知恵というです。  (news-postseven.com)        ツイートこの記事をつぶやく
     東日本大震災の被災者支援のために、NTT東日本ソフトバンクモバイルが無線LANによるインターネット接続サービスの無償提供を始めました。       行政の支援情報などネットの情報に無料で触れられる仕組みを整えることで、被災者や支援団体などを側面支援します。      NTT東日本などNTT系4社は6月30日まで、被害が大きかった宮城県や岩手県など東北・関東地方を中心とする6件で実施している。 ホテルや飲食店などに設置している無線LAN装置の利用料金を無料にする内容です。      ソフトバンクも震災後、同社の提供する無線LANサービスを無償提供している。 無線LANが利用できるノートパソコンやスマートフォンで利用できます。       ツイートこの記事をつぶやく
Page 5 of 6« First...«23456»