津波        東日本大震災による津波が押し寄せた岩手県宮古市で、陸地を駆け上がった津波の高さ(遡上(そじょう)高)が40.5メートルに達していたことが、研究者らでつくる 「東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ」 の調査で分かりました。        これまでの最高値は、明治三陸津波(1896年)で同県大船渡市に残る38.2メートルだったが、今回はそれを上回り、観測史上最大の津波であることを裏付けました。        同グループは大学や研究機関、建設会社など約50組織の150人で構成。 全国の沿岸約5000地点を調べ、残された津波の跡から遡上高を割り出した。        その結果、宮古市重茂姉吉(おもえあねよし)の約500メートル内陸で、海面から約40.5メートルの地点に津波が到達した跡を確認したのをはじめ、岩手県釜石市▽大船渡市▽久慈市▽野田村▽宮城県女川町の6市町村で30メートル超を記録したほか青森、福島、茨城県でも10メートル以上に達した地点があった。        調査結果は研究者間で共有し、地震のメカニズム解明や今後の防災対策に活用される。同グループのウェブサイト(http://www.coastal.jp/ttjt/)で公開している。 (mainichi.jp)          今回の津波なんと40.5メートルの地点に達していたという。  町全体を高台に移すといっても40メートル以上高い所に移さないと安心できないということか・・・。          ツイートこの記事をつぶやく
       昨日の日経夕刊の文化欄で作家の阿川弘之氏が東日本大震災についてあえて楽観的な言葉を語っていましたから紹介します。           110707_101437            復興は意外と早いはず。 作家の阿川弘之さんは敗戦とそのごの日本の成長を目のあたりにしてきた体験から、東日本大震災について、あえて楽観的な言葉を口にする。        いま、国難としきりにいわれるが、私の感覚では昭和20年8月の方が大変な状況だった。 もちろん今回の大震災ではとても多くの犠牲者が生じており、軽く見てはいけない。        それでも中部から九州にかけては、ほとんど傷ついていない。 被害は東北の主として太平洋岸に限られている。        敗戦の時は国が滅びるかどうかの一歩手前までいっていた。 本土決戦の可能性もあった。 勝てるわけがない負け戦。 もしやっていたら、どうなっていたか。 しかし、その崖っぷちからの復興は早かった。 200年かかると言う人もいたが、20年でオリンポックも開き、高度成長に突入した。        今後も復興は意外と早いはず。 そう信じている。 ただ原子力発電所の問題だけが、どうなるか分からない。 それでも決して悲観はしていない。 戦後、小麦がすくすくと育っていた。 原爆の影響で何十年か植物は生えないといわれていたが、そうではなかった。 そして実際に立ち直った。 広島も今では原爆の痕跡を探す方が難しいほど立派な街になった。            震災後、多くの人が悲しみを抱えつつ、人間として尊厳を失わなかった。 秩序だって行動し、自暴自棄にはならなかった。 略奪もほとんどなかった。 そのことに海外に人たちは感心している。 私たちは平時は意識していないが、日本人の長所が被災によってくっきり浮かび上がった。 自衛隊、消防、警察などの方々は危険をおかして作業にあたっている。 『私』 より 『公』 を優先する立派な姿だった。        直接は被害のなかった西日本の人たちも含めて、ボランティアに駆けつけている。 特に若い人が目立つ。 若者は気概がないと思い込んでいたが、見直さないといけない。 私たちは戦場で仲間を失いながら生きて帰ってきて、何とか自分たちで日本を立て直そうした。 自分たちがやらなければ申し訳ないという気持ちだった。 今の若い人たちも、そう思うところがあるのではないか。            一方で残念なのが政治家の振る舞いだ。           『君子固(もと)より窮す。 小人窮すれば斯(ここ)に濫す』          という論語の言葉を思い出した。 濫す、つまり取り乱している小人としか言えないのが首相をはじめとする国の指導者層だ。          この震災の正確な記録を丹念に残してほしい。 吉村昭さんの 『三陸海岸大津波』 のように。 人々が実際にどんなことを思い、どう感じ、どう行動したのか。 きちんと記録して後世に伝える必要がある。        ときに人知を超える被害をもたらす自然と向き合っていくために、何より役立つのは過去の被害をどう生き延びたかという記録のはずだ。 と、言葉を結んでいます。                    ツイートこの記事をつぶやく
     震災後に、将来不安から結婚したい人が増えたと話題になりました。  ところが、夫婦はといえば逆に、離婚したい人が増えてきたというのだ。                   離婚        フジテレビ系で2011年5月30日に放送された 「とくダネ!」 では、その現象である 「震災離婚」 が特集されました。        それによると、東京都内の法律事務所では、震災後の離婚相談件数が、2、3割ぐらい増えている。 また、被災地に近い仙台市内の離婚相談所では、相談が震災前の3倍に達した。 そして、これから大きな問題になりうるというのだ。        その理由について、法律事務所の弁護士は、「地震を巡る対応によって、夫婦の価値観の違いみたいなのが出て」 と説明した。 離婚相談所では、「前からの夫婦関係がうまくいってないのが原因」 としていた。        番組では、離婚のパターンとして、原発事故の影響について考え方が食い違ったり、結婚相手が自分の両親ばかりを心配してしまったりしたことを挙げている。        震災離婚についてはこの日、NHKでも言及があった。 情報番組 「あさイチ」 で、「震災でこんな夫に幻滅」 とアンケート内容が紹介され、頼もしかった夫が買いだめをしたり、風評にオロオロしたりして、「人間ちっちゃい」 とみなされたというのだ。 20代の若者からは、「震災で相手の本性が見えて 『震災離婚』 というのも増えているそうです」 とのFAXが届いたことも紹介された。        週刊誌でも、震災離婚が特集されるようになってきている。        アエラの5月30日発売号では、首都圏の夫婦416人へのネット調査で、なんと15%ほどの人が震災をきっかけに離婚について考えていたと明かした。        アエラ記事では、放射性物質について神経質になっている妻が、まったく無神経な夫の態度に愛想をつかしているケースなどを挙げた。 「自分は不安だが、相手は動じない」 と意識のギャップを挙げる人が14.4%もいた結果なども紹介している。        離婚事情に詳しい夫婦問題研究家の岡野あつこさんは、離婚を考えるパターンが、夫と妻ではだいぶ違っているとも指摘します。    
妻の場合は、夫が私のことを心配してくれないと愛想を尽かしたり、自分が子どもや親の方を心配していることに気づいたりして、離婚を考える人が多いです。それに対し、夫の場合は、不倫している愛人の方が大切だと気づいて離婚を申し出たといったケースが目立ちました」    
   離婚相談は、震災がらみのものが徐々に出てきて、以前より1、2割ほど増えたという。 女性の方が、直情型なのか件数は多いそうだ。        夫婦関係を保つ方法について、岡野さんは、「『何より無事でよかった』と相手を大切に思うことが大事です。 長く一緒にいると考え方にズレも生まれますが、相手が何を考えているかをよく考え、もう一度初心に返ることですね」 と言う。        アエラの調査では、夫婦の4人に1人が震災後に絆が深まったとも答えている。 「よく考えれば、相手の考えを知ることが大事だと気づくはずです。 それが最も大切だと思いますね」。 (j-cast.com)        なるほど・・・・。                   ツイートこの記事をつぶやく
                       昭文社        地図会社の昭文社が、東日本大震災で被災した太平洋沿岸地域をまとめた地図帳 「東日本大震災 復興支援地図」 を作製しました。      避難所の場所や主な道路の通行規制情報、津波で浸水した地域が記載されており、26日から、被災地の災害対策本部や県ボランティアセンターなどに3万部を無償配布している。      大日本印刷と共同で作った。津波の被害が大きかった青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の6県の太平洋沿岸地域を、5万分の1(一部6万5000分の1)の地図41枚で網羅した。市街地以外の地域も詳しく掲載している。      B4判144ページ。来月以降、全国の書店でも販売する予定。       同社は 「被災地域を一覧できるので、復旧・復興に携わる人に活用してもらえるのではないか」 と話している。  (mainichi.jp)          ツイートこの記事をつぶやく
     東日本大震災の津波を起こした巨大地震は、震源からの断層破壊が地下深い方向に進んだ後、浅い方向に戻り、再び深い方向に進むという、これまで未確認の過程だったとみられることがわかった。 東京大学などのグループが突き止めました。      20日付米科学誌サイエンス電子版に報告します。        今回の地震は、海側と陸側のプレート(岩板)の境界がずれる 『プレート境界型』 地震。        東大の井出哲准教授(地震学)らは3月11日に観測されたマグニチュード9.0の本震や、前震や余震で観測されたデータを解析した。        その結果、発生直後3秒間に地下20キロ付近で断層の破壊が始まり、40秒後にかけて深部で破壊が進んだ。 その後、再び60秒後にかけて浅いところで一気に破壊が起こった。 この破壊が急激だったため、蓄積されたひずみ量以上に動いた。 この時に海底が変動して巨大津波をうみだしたとみられる。 さらに、地震は90秒後にかけて深部に向かって破壊が進んだ。  (asahi.com)       ツイートこの記事をつぶやく
   スターバックスコーヒージャパンは東日本大震災の被災者を応援するため、全国の12店舗に歌手などを集めたライブイベントを実施します。       その場で義援金を呼びかけるほか、参加者で被災地を応援する旗の制作などを行います。      5月26日から6月15日まで全国の店舗で順番に開催します。       参加アーティストはシンガーソングラーターの斉藤誠さん、おおはた雄一さん、音楽ユニットAOEQ (エーオーイーキュー)、歌手の星羅 (セイラ)さん、先ずは、5月26日の鹿児島中央駅店 (鹿児島市) を皮切りに東京や福岡、大阪、広島を回り、6月15日に宮城県の店舗まで全国の計12店で実施します。      イベント名は 『スターバックス チャリティー アコーシティックライブツアー  ~香と歌ののせて 届ける想い~』 とします。      多くが午後7時からの開催で、来店客の入場料は無料です。        ツイートこの記事をつぶやく
     東日本大震災後の影響で液状化現象を起こした東京湾岸エリアに代わって、武蔵野にあたる東京・立川市や国立市、国分寺市、埼玉県新座市などの東京・多摩地域周辺の住宅地が注目を集めはじめた。 ロケーションがよいといわれた海沿いは埋立地なので、そこよりも地盤がしっかりした地域を選びたいということらしい。        また、マンションであれば、高層階より低層階。 停電に弱いオール電化住宅が敬遠され、歩いて帰れるように職場との 「距離」 も近いほうがいいなど、震災時の 「生活」 を想定した住まい探しが広がっている。        2011年3月11日の東日本大震災から、まもなく2か月。 震災を機に、住宅選びの着眼点は大きく変わったようだ。 ある大手不動産の関係者は 「住宅の耐震性はもちろんだが、もとはどんな土地だったか、気にする人が増えた」 という。 内陸部でも、むかし沼や田んぼであっては地震が起こった際に液状化現象を引き起こす可能性が高い。        今回の震災でいえば、たとえば千葉県我孫子市や埼玉県久喜市などがその例だ。 「同じ我孫子市内でも利根川に近い地域では液状化現象が激しかった」 (我孫子市内のマンションの住人)。 東京湾岸エリアを含め、液状化現象が深刻な地域は道路が陥没したり、家屋が傾いたり、ライフラインの復旧の遅れたりと、住民が震災前のように暮らすにはなお時間がかかりそうだ。          震災後の湾岸エリアの物件について、住宅ジャーナリストの櫻井幸雄氏は意外にも、「今ならやすく買えるだろうという読みから、買い注文は増えています」 という。        しかし、売り手がほとんどいない。 「今売れば、安く買い叩かれるのが明白なので売る気にならないといったところでしょう。 そのため、中古市場は取引が成立しづらくなっています」 と説明する。          湾岸エリアの住人らに、「安くても売りたい」「引越したい」 という声がないわけではないが、「安くない買い物」 だっただけに踏ん切りがつかないようだ。          そうした中で、注目されているのが東京・多摩北部から埼玉県西部に広がる 「武蔵野」 エリアだ。 武蔵野台地にあり、大きな河川もなく、新宿や池袋などの都心部へは30分程度で出られる。          前出の櫻井氏は、「武蔵野エリアは震災前から人気物件が多い地域でした。 津波も液状化現象の心配もないですし、その人気が落ちていないということでしょう」 と話す。          東京湾岸エリアをはじめ、当面、物件価格は値下りすると予測する向きは少なくない。 しかし、一方で資材や重機、職人の不足から新規着工が滞っていて、2011年秋以降は供給不足が予測されるため、「価格は容易に下がらない」 (住宅ジャーナリストの櫻井幸雄氏)との見方もある。        大手不動産会社は新規物件について「安易な値下げはしない」という。そのため、前出の櫻井氏は「現在売っている物件で、液状化現象が起きていない場所はむしろ狙い目といえます」と話している。       ツイートこの記事をつぶやく
     東日本大震災の発生以来、日本のみならず世界で注目されている原子力発電所問題。 国内では反原発運動が活発になり、菅直人首相が中部電力浜岡原子力発電所の停止要請をするといった動きも出てきた。 しかし、原発を止めれば電力供給に大きな影響が出るのも事実。自然エネルギーの発電量や石油・天然ガスといった発電用資源を巡る国際競争などの問題を考えると、今すぐに原発を全廃することは難しい。      2011年5月10日放送のニコニコ生放送 「徹底討論!原子力発電は必要か!?~今後のエネルギー政策について考える~」 に出演した、ISEP環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏は、複数の発電技術を用いて 「ダイナミックにエネルギーのベクトルを変えて行くとき」 と主張した。      飯田氏は、「日本の(原発の)安全審査・安全規制はほとんど目が節穴の体制だった。 組織も人も総入れ替えしないとダメだろう。 損害賠償も、そのまま国民の税金を使うようだと原発の増設が認められるわけがない」 とし、10年後の原子力発電の割合は10%程度となるだろうとの見解を示す。        では、そうなったとき、残りの電力はどうやって賄えば良いのだろうか。 氏はドイツでの取り組みを例に挙げ、太陽光発電・風力発電を中心に、水力発電・バイオ・地熱などを織り交ぜれば、自然エネルギーの発電割合を全体の30%程度まで上げられると説明。 また天然ガスの比率を上げ、「コージェネレーション(発電と排熱利用)」で発電効率を高めると共に、需要電力を予測するデマンドコントロールによって利便性を下げないよう節電をしていく必要があると語った。        続けて飯田氏は、核燃料サイクルなどの原子力政策を戦時中に建造された 「戦艦大和」 に例えて、「ナンセンス」 「時代遅れ」 と揶揄。 こうしたダイナミックな変化を達成するためには、    
「今までのような(電力会社が)地域独占で、自然エネルギーは買わない、コージェネは買わないといった形のマーケットのバリアを、しっかりと取り除く。そのために、役所の中に残る原子力中心の古い考え方を一掃する必要がある」    
 と述べました。       ツイートこの記事をつぶやく
     ワタミは2012年3月期に出店予定の店舗数を下方修正しました。 当初は飲食店50店を出店する予定でしたが、すでに物件の契約などがしゅうりょうした8店にとどめます。 東日本大震災の影響で先行きの経済環境が不透明なため見合わせます。 ただ今後の消費動向によっては今期中の出店再開も検討していくという方針という。      出店する8店舗の内訳は 『和民』 2店と 『わたみん家』 6店。 9月ごろまでを目途に順次出店していく予定です。 8店のうち山形県と富山県で開業する店については、同社にとって両県での初店舗となります。      ワタミは、前期は41店を出しました。 桑原豊社長は今期中の出店をいったん中止とした理由について 『マーケットが縮小しているなかで、経済状況などの先行きが読み切れない』 としている。      今期中に9店以上を出す可能性について 『原発問題の収束状況や国としてエネルギー供給問題、失業率などをみて判断したい』 という。 来季は当初計画通り出店する考えだ。      出店を控える一方で、不採算店は首都圏を中心に25店閉鎖する。 このため全店舗数は3期ぶりに純減する見込みです。       ツイートこの記事をつぶやく
     片山総務相は13日の閣議後の記者会見で、国家公務員給与について、「2013年まで1割カットを基本とし、交渉を始めたい」 と述べ、1割削減する方針を表明しました。    
 政府は、同日午後から公務員労働組合との交渉を開始し、通常国会に関連法案の提出を目指す。      国家公務員の人件費削減は、東日本大震災の復興財源確保を図る狙いがある。 菅首相は、同日の閣議で、「国の財政事情もある。 異例で重要な問題なのでしっかり取り組んでほしい」 と指示した。      現在、公務員は、労働協約締結権など労働基本権が制約されており、公務員の給与改定は、人事院勧告を受けて行われることを基本としている。 削減には、労組側の反発も予想される。  (yomiuri.co.jp)       ツイートこの記事をつぶやく
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