福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故や電力供給低下に伴い、東京電力が社員の人員削減と給与カットを発表しました。 新規採用者と給与を減らして賠償金支払いにあてるという。      しかしこの東京電力の判断に国民が大激怒。 「たったの十パーセントかよ」 や 「は? 1割? そんで許されると思ってんの?」「税金投入するのにボーナスは支給されるのか?」 など、インターネット上では怒りの声が爆発しており、多数の東京電力に対する批判の声があがっています。        読売新聞によると、「従業員の給与は年間1割程度削減する。人員削減と給与カットで年間約4800億円の人件費を数百億円減らす」とのこと。        これって全国からの集まった義援金以上の賃金カットを暫く続けないと納得できないでしう!!??        なんとなく筋書きというか筋道というか・・ 東京電力は国の管理下に置かれるだろう。 そう思っているんじゃないかな?  そうすると喉元過ぎれば熱さ忘れるで社員たちは危機感がなくなるんだよ!!        こういうのは一旦倒産させればいいんだよ。 倒産させてから国の管理下に置いて再生させれば。       ツイートこの記事をつぶやく
     経済産業省は13日、東京電力と東北電力管内の電力不足を補うため、東日本と西日本で異なる周波数を変換する施設の数を増やしたり、送電の能力を高めたりする方針を固めた。 中部電力など他電力からの電力融通を、5年以上かけて現状の数倍の300万~500万キロワットに増やす。      電力需要が高まる夏のピークは、東電と東北電を合わせ7500万キロワット。 これに対し、両社が今夏までに確保を目指す供給電力は6200万キロワットにとどまる。 火力発電所などを増強しても数年は厳しい電力需給が続くとみられ、電力融通の拡大で中長期的な電力不足に対応する。      現在、東電が中電から受け入れられる電力は100万キロワット。 東電と中電の間にある変換施設の能力を増やす。 与党内には、政府が施設増に補助金を出すべきだとの意見もある。      日本は明治時代、東日本の電力が周波数50ヘルツの発電機を導入、西日本は60ヘルツの発電機を導入したことから東西で周波数が異なり、スムーズな電力のやりとりを妨げている。      また、東電は中電から、東北電は北海道電力から、それぞれの管内に引き込む送電線の本数を増やして容量を増やす。 (asahi.com)              なぜこのようなちぐはぐなことが行われているかというと、明治時代に直流か交流論争がおこって関東で東京電燈が直流よる送電を始めたが、交流の優位性が高まり直流から交流へ転換して50Hzのドイツ製の発電機を採用したのが東日本に普及していきました。      一方、西日本では大阪電燈が最初から交流を選択しましたが60Hzのアメリカ製の発電機を採用したため東西で周波数が違うといった結果を生みました。         他の国では50Hzか60Hzに統一されていてのは日本だけ。            ここらで電力の周波数を統一したらどうなの??           ツイートこの記事をつぶやく
     護憲・反核・薬害問題に対する活動をしている女性・星アカリさんが、Twitterで 『東京電力社員の子供を全員がボイコットしなさい』 などの発言をし、インターネット上で炎上状態??となっています。       反核女性        星さんは 「子供に罪がないと言えるレベルの話ではない」 として、東京電力の社員に世論の声を届けるべく、その子どもから責めて親に声を届けるという方法を提案。 星さんの発言は極端な考え方として批判されており、炎上状態に陥っています。 以下は、物議をかもしている星さんの書き込みの一部です。          星アカリさんのTwitter書き込みは、      「人が言えないなら私が言う。 東京電力社員の子供を、全員がボイコットしなさい。 法が東京電力を裁かないのなら、社会が裁きなさい。 その声は、必ず親の、東電社員に届く。 子供に罪がないと言えるレベルの話ではない。」        「法律が人を裁かなくても、社会的制裁という物は存在する。 教師も、生徒も、皆が東京電力社員の子供を完全に無視しなさい。 デモより細やかに目立たなく、怒りの声を届ける方法。」        「犯罪者の家族に対する姿勢と、同じことだ。 更に、電力会社社員は高給まで取っている。 その子供の未来をなくすことが、デモよりも確実に東電社員に届き、法律にも違反しない。 残念だけど東京電力は、それに値する罪を犯した。」        「計画停電までやられて、なぜ電力会社のやる事を甘受しなければいけないのか。 東京電力のボイコットは、中国電力への圧力にもなり、上関が助かる。 そう、わたしが田ノ浦集いの小屋に入れなかったあの要領でいい。」        「平和主義者にも、ちゃんとボイコットという手段は存在する……今更いい人ぶるなよな。ごめん、タグつけるわ。 今実行せんと、自分らの未来がないで」       「普通に、社会的に、犯罪者の家族がどういう扱いを受けるか考えてみては。 東京電力は十分それに該当すると思いますが。」        「さっきからすごい量のツイッター関係のメールが。東電関係者かしら。その反応の速さを、なぜもっと前に見せなかったのか。」              この星さんの発言に対してインターネットユーザーらは 「ごめん意味がわからない。 だれかわかりやすいように教えてくれ」「子供は関係ない。 こういう人が出てくると、逆に迷惑だわ」「ん~感情の問題だから難しいなこれ」「子供は別に関係ないだろ」「東電が責任のたらいまわしを行うから、こういう考えになっていくんだよ」 などの意見を寄せている。        なかには星さんの考えに怒っている人もおり、「子どもは関係ない。 本当に怒ってるなら少なくとも親にやるべきだ。 自衛できない子どもを攻撃するのは卑怯者の所業」 という意見もあった。      全体的に、星さんの考えに共感している人たちは少ないようです。 (ocketnews24.com)        “坊主憎けりゃ 袈裟まで憎い” 的な発言だな!!  これは、酷くないかい!!??       ツイートこの記事をつぶやく
     政府は31日、東日本大震災に伴い福島第1原発で深刻な放射性物質の漏えい事故を起こした東京電力について、公的資金による出資を通じて政府管理下に置く方針を固めました。 政府高官は同日「国が一定程度(経営に)関与するため出資する形になる」との見通しを示した。 公的債務保証も検討する。 長期化する福島原発事故の対応を徹底し、周辺住民らへの巨額の賠償訴訟に備えるとともに、日本経済や国民生活に不可欠な電力供給の安定を図るには、東電の政府管理が不可欠と判断した。      福島第1原発は、大震災と大津波で原子炉の炉心冷却機能が停止。 炉心が溶融するなど米スリーマイル島での原発事故をしのぐ、深刻な放射性物質の漏えい事故となりました。 事態収拾に向けた冷却機能の復旧作業は難航しており 「(原子炉が)最終的に安定するにはかなりの時間がかかる」 (東電の勝俣恒久会長)見通しです。      東電は31日、事故対応と電力供給事業の継続に必要な資金を賄うため、メガバンク3行などから約1兆9000億円の緊急融資を受けました。 しかし、炉心の冷却機能復旧にこぎ着けたとしても、同原発1~4号機の廃炉に向けた費用や、損害賠償などに巨額の負担を迫られるのは確実。 特に避難を強いられた原発周辺の多数の住民や農漁業者らへの損害賠償は数兆円単位に上ると見込まれ、東電独力では負担しきれない可能性が高い。      原発事故に適用される原子力損害賠償法には 「異常に巨大な天災や社会的動乱」 時に電力業者の賠償責任を免責する規定もあるが、政府高官は31日 「免責はあり得ない。 国民感情が許さない」 と適用を否定。 国が支援する場合にも、東電に相当程度の負担を求める考えを明らかにした。      一方、出資規模について、同政府高官は 「(出資比率が)半分を超えたら国有化になる。 その規模ではやらない」 と完全国有化することには否定的な姿勢を示した。      東電に対する今後の対応に関連し、菅直人首相は31日、サルコジ仏大統領との共同記者会見で 「事故が収束した中で、今後の電力会社のあり方も、存続の可能性も含めて議論が必要になる」 と述べました。 (mainichi.jp)       ツイートこの記事をつぶやく
     東京電力の勝俣恒久会長は30日、都内で会見を開き、福島第一原発の事故や放射性物質放出による被害について、「心から深くおわび申し上げます」 と謝罪。      同原発1~4号機は 「今の状況を見ると、おそらく廃止せざるを得ない」 と言明しました。        廃止は当然だろう!!       チュルノブイリのようにコンクリートで固めるしかないんじゃないの??         ツイートこの記事をつぶやく
     月曜日に私東京電力の清水社長が13日の記者会見以降TVの画面に表れないのはおかしいと綴りましたが海外メディアも批判する記事を掲載したいます。        アメリカ紙ワシントン・ポスト(電子版)は29日、『経営者が雲隠れ』との見出しで、福島第1原発事故発生から2日後の13日以降、公の場に姿を見せていない東京電力の清水正孝社長を批判する記事を掲載しました。      同紙は、問題が起きた際に連絡が取れなくなるのは、日本の経営者や政治家によくあることだと指摘。       その上で、社長の行動を 「理解できない」 とする西岡武夫参院議長の発言や、メディアの間で社長の刑事責任を問うよう求める意見が出ていることを例に挙げ、批判が強まっていることを伝えました。      記事は 「誰もが清水社長は辞任することになると思っている」 と指摘する一方で、「電力会社と政治家、原子力規制当局の緊密な関係を引き離さなければ解決にはつながらない」 とする日本国民の声を紹介した。      この雲隠れたぶんどこかの病院に体調不良ということで入院したいるんだよ!!       ツイートこの記事をつぶやく
     東京電力の社員と称する人物のブログがネットで話題を呼んだ。 重大な事態に陥っている福島第1原子力発電所について、社員の立場でつづったものです。        原発事故で迷惑をかけた人々に謝罪する一方、原子力発電の必要性を説き、計画停電を実施している地域の利用者に向けて 「被災した人よりはるかに贅沢な生活を送れている」 などと書いた。 これが読み手を刺激したのか、ネット上で非難が巻き起こり、ブログは閉鎖してしまった。          「このブログが炎上すること覚悟の上で、伝えたいこと、伝えるべきことを載せたいと思います」        自ら 「東京電力の社員」 と名乗るこの人物が、ブログを更新したのは2011年3月19日。 掲載されている写真や知人から寄せられたコメントを見る限り、同社が運営している運動部に属する男性のようだ。 東北関東大震災が発生した後、「いつかは書かなくてはと思ってはいた」 と、思いを吐き出した。        被災者を見舞い、福島第1の事故が深刻化していることへのおわびの気持ちを表した後、今回の原発事故は 「耐震強化を上回る大規模地震だった」 ために起きたもので、「決して、甘く想定していたわけではありません」 と説明しました。 そのうえで、1号機から3号機で爆発が起きた経緯が正確に伝えられていないと、悔しさをにじまます。        原発の必要性も訴える。 東京電力の資料を見ると、同社管内で供給される電力のうち、2008年度は約23%が原子力発電で賄われたものだ。 また電気事業連合会によると、日本の総発電電力量に占める原子力発電の割合はフランス、韓国に次ぐ高さだ。 2008年度の国内の電源別発電電力量構成比は、石炭26.8%、天然ガス26.3%に対して原子力は24%とほぼ同じ割合となっている。 ブログの執筆者も類似の指摘をしており、「石油や石炭はいつか枯渇する」 「地球温暖化ガス削減のため、原子力発電は大きな力となる」 との主張。        マスコミの報道姿勢にも疑問を向け、「原子力発電および放射線に対する確かな知識がないままに報道されている現実には本当に悔しい気持ちでいっぱい」 「福島県に対する風評被害をもたらしているのは、政府やマスコミではないでしょうか」 と怒りをぶつけました。      ブログの筆者は、原発に頼らざるを得ない国内の電力事情や、東電社員が全員 「死ぬ気で」 原発の事故対応に当たっていることに理解を求めようと必死な様子だが、そのためか表現のトーンが比較的強い。 「お願い」する相手は、原発のある福島県民だけでなく、計画停電を余儀なくされている東京電力管内の電気の利用者にも向けられました。        「何不自由なく電気を使えていたのは、福島県のみなさんがあってこそ」 「福島県で被災に合われた方よりはるかに贅沢な生活を遅れていることを今一度再認識してください」 などと書いている。さらに、東電が非難されるのは構わないとしたうえで、        「不自由だとか自分たちが被害者だといった考えはやめてください」        と強調したのだ。      ブログの内容に対して、ネット上では反発の声が多く 「いちいち言い訳すんな」 「なんで上から目線なんだよ」 など手厳しい。 一方で 「こんな想像を超える災害が来て対応が後手に回らない方がおかしい」 と同情的な意見もあるが、圧倒的に少数派だ。        「炎上覚悟」で思いをぶちまけた筆者だったが、その後何か事情があったのか、3月28日時点でブログは閉鎖されています。 (j-cast.com)     「耐震強化を上回る大規模地震だった。 決して、甘く想定していたわけではありません」     としていますが、あらゆる想定をして原発は作らないといけないのにこの社員のブログには納得出来かねるね!!       ツイートこの記事をつぶやく
     東京電力は27日、福島第一原発2号機のタービン建屋内のたまり水から通常の炉内の1千万倍の放射能を検出したと発表後、夜になり 「違う物質と間違えた」 と会見、さらにその訂正を28日未明に再訂正しました。      26日にもタービン建屋で計測した場所や数値を大幅に訂正した。 情報を共有できず、高い放射線の場所で関連会社員が被曝(ひばく)する事故も起きた。 情報伝達の不備が、混乱に拍車をかけている。      2号機のたまり水を調べた際、減り方が極めて早いヨウ素134という物質について採取時点の放射能を逆算すると、1ccあたり29億ベクレルとなった。 通常の1千万倍にあたる。 これほど大量に検出されれば、炉内で核分裂反応が起きている可能性すらある。 原子力安全委員会は再評価するよう東京電力に求めた。      東電が再度測ると、ヨウ素134なら急速に減るはずの放射能が、さほど減っていなかった。 東電は27日夜、「減り方がもっと遅いコバルト56と間違えた可能性がある」 と発表。 しかし、28日未明の会見で 「コバルト56ではなくセシウム134だった」 と再び訂正した。 午前の会見で 「検出した」 と発表していた別の2種類の物質も、実際には出ていなかったという。      武藤栄副社長は 「(分析した)内容を吟味する過程で十分でないところがあった」 と話した。      東電の広報担当者は、「測定結果が不確実な可能性があっても、公表しなければ、後から 『隠していた』 と批判を浴びる」 と悩む。 経済産業省原子力安全・保安院も、同じ理由で公表を優先したとしている。 (asahi.com)          なんだかな~~  どれを信じていい分からないし重大なことを隠している気がしてならに!!??    それと、気になるのが社長が1度記者会見に出て以来出てこないのはどうして?? これも謎だなぁ!!         ツイートこの記事をつぶやく
     東京電力福島第一原子力発電所 (福島県大熊町、双葉町) 3号機のタービン建屋内で起きた作業員3人の被曝(ひばく)で、3人が作業に入る6日前に、1号機のタービン建屋地下で放射線量の高い水がたまっていたことがわかった。 東京電力はこの事実を把握していたが、作業員らに注意喚起をしていなかった。 結果、作業員は被曝。       東京電力は 「情報共有が早ければ被曝を防げた可能性があった」 と認め、謝罪しました。      東電福島事務所によると、1号機では24日午前9時半ごろ、水たまり表面の放射線量が、作業員の被曝線量の上限(250ミリシーベルト)に迫る毎時200ミリシーベルトと高いことを確認した。      一方、3人の作業員が3号機で作業を始めたのはその約1時間後の24日午前10時半ごろ。 作業員には1号機の情報は伝わっていなかった。      3号機では前日にはなかった水が深さ15センチになっていたが、3人は前日の作業では線量が低かったこと、「タービン建屋は通常、線量が高い場所でない」 と思っていたことなどから、水につかって作業をして、被曝したという。      東京電力によると、1号機では18日に測定した際にも、200ミリシーベルトを記録したが、情報は放置された。 事前に伝わっていれば、作業員らの思い込みを防げた可能性もある。      東電福島事務所は26日朝記者会見し、小山広太副所長は 「1号機の現場の状況の情報をしっかり各現場で作業している人たちに注意喚起していれば、今回の被曝は防げたと思っており、反省している」 と謝罪しました。      東京電力によると、建屋内に津波による海水が残っていると考えて排水を検討。 その準備として水を分析するため、24日午前9時半に1号機で水を採取した。 1号機の放射線量が高いことはこの段階までに判明した。    採取した水の詳細な分析結果は、同日午後6時ごろに判明した。 東電や経済産業省原子力安全・保安院によると、3号機と同様、通常の原子炉内の冷却水より約1万倍強い、1立方センチ当たり380万ベクレル(放射能の単位)の放射能を検出した。      含まれている放射性物質の種類は3号機とほぼ同じだった。 セシウム137など燃料に含まれる物質が検出されており、原子炉内から漏れ出した可能性がある。      保安院は3号機の水の発生源について、使用済み核燃料の貯蔵プールよりも原子炉内の可能性の方が高いとの見方を示した。      東電はまた、2号機のタービン建屋地下でも表面付近で毎時200~300ミリシーベルトの高い放射線量の水がたまっていることを明らかにした。 これにより、高い放射線量の水がたまっていたのは1、2、3号機となり、今後、配管の損傷などからどういう経路で漏出が広がったのかを調べていくことになる。      水たまりの深さは3号機で最大1.5メートル、2号機は1メートル、1号機は40センチ。 4号機でも、放射性物質の状況は不明だが、80センチの水がたまっているという。 (asahi.com)         ツイートこの記事をつぶやく
     格付投資情報センター(R&I)は25日、東京電力の発行体格付けを(AA+)から(AA─)に2ノッチ引き下げ、格下げ方向のレーティング・モニターを継続しました。      R&Iによると、今回の発行体格付けの格下げは、東日本巨大地震による設備の被害が甚大で、収支・財務の大幅な悪化が避けられないとの判断に基づく。 格付けをAAゾーンにとどめたのは、電力事業の公共性、それに伴う様々な保護措置を考慮したため。 ただ、福島第一原子力発電所の状況が深刻で、収益基盤・財務基盤への中期的影響を見通しにくいことから、発行体格付けのレーティング・モニター(格下げ方向)を継続するとともに、コマーシャルペーパー(CP)の格付け(a─1+) も格下げ方向でレーティング・モニターに指定しました。      R&Iでは、福島第一原子力発電所に加え、火力発電所の一部も地震で被害を受けており、それらの復旧に多額の費用負担・資金負担を強いられる可能性が高いとみています。 電力の安定供給に向けて原子力発電に比べ燃料コストの高い火力電源の多用を余儀なくされることが響き、収支・財務は大幅に悪化すると予想されます。       福島第一原子力発電所は、懸命の復旧作業が続いているが、早期に全ての原子炉で冷温停止状態を確保できるか予断を許さない。 放射性物質の放出が確認されており、その影響は福島県外にも及んでいます。       原子力事業者が原子炉の運転などにより周辺地域の住民や器物に損害を与えた場合、原子力損害の賠償に関する法律により、民間との保険契約および国との補償契約で補填される制度がある。 R&Iは同制度が、今回の福島第一原子力発電所に事故に関しても適用される可能性が高いとみているが、損害賠償の総額、適用の範囲など、現時点では不確定な要素が多く、今後の動向から目を離せないとしている。       R&Iでは、原子力発電に関する今後の国の方針を注視していく必要はあるものの、事業の公共性、それに伴う様々な保護措置など、電力各社の格付けを支えている基本的な要素に今のところ変化はないと考えている。        東京電力の格付けも、こうした定性面の要素が支えになる。 R&Iは、当面の収支・財務の動向を ウォッチするとともに、原子力発電所事故による設備の損害や、事故がもたらした被害に対する補償および負担などを注意深く見極め、格付けに織り込んでいく考えにある。 (reuters.com)       ツイートこの記事をつぶやく
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