東京電力の経営陣にとっては 「50%も」 だったのだろうが、世間は 「50%だけ」 と受け取った。      福島第一原発事故への対応として東電が発表した 「役員報酬50%削減」 をめぐって批判が巻き起こった。 その他にも 「一般社員の年収2割削減」 や新卒採用見送りなど年額540億円を捻出するリストラ策をまとめていたが、一部閣僚から 「手ぬるい」 との声があがり、勝俣恒久会長、清水正孝社長ら8人が役員報酬を全額返上する追加削減案を提示。      なお、東電の役員報酬は2009年度で平均3700万円であり、社長は約7200万円をもらっていると海江田万里・経産相がテレビ番組で明かした。      では、東電社長の報酬はいくらが適正なのか? 東電に限らず、経営者の報酬についての議論は洋の東西を問わず尽きない。 実際に日本企業の社長がどれだけの報酬を得ているのかを示す広範で具体的な統計は少ないのが実情だ。      5月13日に発表された最新の調査結果は、日本の 「社長の給料」 を知るうえで大きな手がかりとなる。 賃金管理研究所による 「社長・重役の報酬・賞与・年収額の実態」 調査だ。 この調査は2010年10月から2011年3月上旬にかけて企業幹部に直接対面方式で実施され、集計社数は250社(上場企業111社、非上場企業139社)にのぼる。        同研究所主任研究員の大槻幸雄氏が語る。      「賃金・人事コンサルティングを手がける当研究所の調査は、会員企業を中心に中小・零細企業から上場企業まで広く協力を仰いでいるのが強みです」      調査はまず役員報酬の平均値をあぶり出した。 社長の月収は254.6万円であり、賞与が699.7万円、年収は3282.2万円である。 上場企業に限ると月収361.5万円、賞与830.7万円、年収4707.9万円に跳ね上がる。 非上場企業では月収190.7万円、賞与577.8万円、年収2431万円だ。      東電社長の年収7200万円は総平均の2倍以上、上場企業平均の1.5倍とわかる。 しかし、日本の高額報酬経営者の歴々と比べるとどうだろう。 2010年3月期から有価証券報告書に義務づけられた年1億円以上の役員報酬個別開示で約270人が1億円プレーヤーと判明した。      有名経営者の報酬を見てみよう。 ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は3億円、ソフトバンクの孫正義社長は1億800万円の役員報酬だった。 トヨタ自動車の豊田章男社長は1億円以下のため不明だが、役員平均が6962万円。 資生堂は1億円未満にもかかわらず代表取締役副社長の報酬を6600万円と発表した(前田新造社長は1億2100万円)。 ソニーの中鉢良治副会長は2億1300万円もらっている。      日産自動車のゴーン社長(8億9100万円)やソニーのストリンガー会長兼社長(8億1650万円)には高額報酬批判もあるが、それでも、日本企業のトップの平均報酬額は米国の8分の1、欧州の4分の1に過ぎない。      会社の規模によって社長の報酬が異なるのは当然である。 ちなみに東電の資本金は6764億円、従業員は3万8227人である。 東電の規模を考慮に入れると、清水社長の報酬の見方も違ってくるかもしれない。 (news-postseven.com)        と、news-postseven.comは報じていますが、そもそも電力という独占的な企業だから高い・安いということだったら安いんじゃない!?  報酬を倍にするからといって電力料金を2倍にされても支払しかないからね!!  それよりも、問題なのは賠償責任を払えないから税金で払ってくれというような体質がおかしいだろう!!        ツイートこの記事をつぶやく
     東京電力は、同社顧問21人の報酬総額が年2億1900万円だと公表しました。      2011年5月21日、初めて明らかにしたもので、従来は人数のみ発表していた。 リストラ策の一環で7月以降は13人に減らし、総額は9800万円になるとしている。 また、21人中4人が官僚OBでした。        ここに至って顧問って必要なの??  で、企業年金は減額しない。 と言っていながら1兆2千億円の赤字なのに!!      企業年金も廃止だろう(`Д´☆ガッ■   日本航空より悪い輩だな!!         ツイートこの記事をつぶやく
     東京電力の福島第1原発事故によって、原子力政策そのものにいろいろな批判が向けられてきた。 その一つは、原発の発電コストだ。 これまで、政府資料では原発の発電コストは最も安いものとされ、原発推進の理由の一つだった (もう一つは 「原発はCO2を出さないので環境にいい」 )。       具体的には、原子力5.6円/kWh、火力6.2円/kWh、水力11.9円/kWhだ。        この計算に対しては、「モデル計算で現実を反映していない」 「税金投入が考慮されていない」 などの反論があった。 それらを考慮すると、必ずしも原発の発電コストは最も安いとはいえないという主張だ。        しかしながら、その反論にはさらに再反論もあって、なかなか一筋縄ではいかない。 データで検証しようにも、最終的には、電力会社という民間会社の企業秘密の壁にぶち当たる。        一般的なコスト論については、学者の研究対象になっても実際の市場では競争で結果がでてしまう。 電力について、原子力、火力、水力、その他のエネルギーで、コスト論があること自体、競争がなかった結果だ。        電力といえば、経済学の教科書でも地域独占の典型になっている。 電力事業では巨額の設備投資が必要だ。 そのため固定費用が大きく、平均費用はなかなか低下せず、地域で1社しか存続できない。 こう習った人も多いだろう。 今でもそう教えているところも多い。        ところが電力事業を発電と送電に分けると、最近の技術進歩によって、発電で地域独占の理由はとっくになくなっている。 今や、太陽光発電などで小規模発電設備も可能なのだ。 となると、NTT民営化で、電話網を開放することによって電話会社の新規参入を促したように、電力事業も発電と送電を分離して、送電網を開放し、発電事業に新規参入というアイディアも自然にでてくる。 これは、前々から指摘されていたことだ。 ちなみに、独禁法においても、地域独占の適用除外規定は2000年改正で削除されている。        送発電の分離こそが、電力自由化のキモである。これができれば、抽象的なコスト論は意味がなくなる。個々の発電会社が参入して競争を行えばいいのだ。安定供給をモットーとすれば多少のコスト高も容認されるだろう。        ところが、これまで経産省は電力会社と結託して、電力の自由化を拒んできた。 もちろん、「なんちゃって自由化」 はやってきた。 しかし、それはあくまで形式的な話で、送発電の分離という根幹を欠いてきたので、発電に参入しても買い取りは東電なので、参入業者にはうまみはなかった。        例えば、農業関係で水管理をしている人が、水が足りてきたので小さな水力発電を行った。 今回の無計画な 「計画停電」 になって、やっと水力発電の威力が発揮でき、地域にささやかな還元ができると思っていたところ、東電は地域的な配電はできないように措置してしまったという。 もし送電網管理だけの会社であれば、発電元がストップすれば、他の発電元に供給を求めるのが普通だ。 しかし、送発電一体の東電では、そういう芸当はできない。        残念なのは、ほどなく決定される見込みの政府の東電賠償スキームに、送発電分離の考え方が入っていないことだ。 細野豪志・首相補佐官は、将来は東電の送電網売却も議論対象というが、2000年以来これまで経産省と東電が抵抗してきた案件をなぜ今できなくて将来できるというのか。        東電の送電網の資産価値は5兆円以上だ。 それを賠償原資とすることができる。もちろんその場合、株主や債権者等の東電のステークホルダーとの関係も整理する必要がある。        今の賠償金はとても東電だけでは負担できないのは、社長自らが公言している、ということは実質債務超過だ。 本来であれば、それは株主や債権者が負担する。 その時資産も同時に売却される。 その売却の際、送発電分離をやるのだ。        東京電力を解体し、送電網を売却・開放すれば、電力料金の引き下げになって、将来の日本の産業競争力が増す。 一方、東電を温存して株主や債権者に負担させない今の賠償スキームでは、送電網を売却するチャンスはまずない。 しかも、東電温存の分だけ、電力料金値上げで国民負担を増すという愚かな政策だ。 (j-cast.com)         ツイートこの記事をつぶやく
     東京電力は11日午前に開いた臨時取締役会で、政府から福島第1原発事故の賠償支援の条件として提示されたリストラ強化など6項目の 「確認事項」 を受け入れることを決めた。 6条件には東電の賠償負担の総額に上限を設けないことや、政府が官邸に設ける第三者委員会を通じて東電の経営を監視することなどが盛り込まれており、東電は事実上の 「公的管理」 下に置かれることになる。      政府は東電の条件受諾を受けて、関係閣僚会議などを開き、賠償支援の枠組み決定を急ぐ。その上で、東電支援の母体となる国と電力業界の出資による 「原発賠償機構(仮称)」 を新設することなどを盛り込んだ特別法を今国会に提出する方針だ。      賠償支援を巡って、政府は海江田万里経済産業相が10日、東電の清水正孝社長に6条件を提示。 東電は11日午前の取締役会で協議したが、原発事故の被害者への賠償額が数兆円単位の巨額にのぼると見込まれることも考慮。 「国の支援無しでは、賠償に対応しながら、首都圏への電力の安定供給を続けることは困難」として、6条件の受け入れを決め、海江田経産相に対し、清水社長名で 「『確認事項』について、了承する」 と文書で回答した。      6条件に盛り込まれたリストラの徹底について、東電は企業年金の給付削減や人員整理、5000億~8000億円の資産売却などを行う方針。 また、政府は金利減免なども含めた融資金融機関の協力も求めており、東電は今後、対応を検討する。 また、東電の株主については配当を長期間行わないことで一定の責任を求める方向。 一方、東電が発行した社債については、市場の混乱を回避する観点から保護する。      具体的な支援策では、新設する原発賠償機構が電力会社からの負担金や、政府が付与するいつでも換金可能な交付国債を財源に、東電に対して融資や優先株の引き受けを行い、賠償の資金繰りを支援する。 東電は機構から受けた資金について、設備投資分を除いた年間利益の中から長期間かけて返済する。政府は支援にあたって、東電にリストラの徹底を求め、電気代値上げなど利用者の負担を抑えたい意向です。  (mainichi.jp)       ツイートこの記事をつぶやく
     政府は8日、東京電力の福島第1原発事故に伴う賠償の枠組みをめぐり、関係閣僚会議を官邸で開き、新機構の設立を柱とする支援案も協議したが、取りまとめを見送りました。      前日に続き、東京電力に追加リストラを要請する方針で一致しました。       参加閣僚の多くは電気料金値上げに対する世論の反発を懸念しており、政府支援策は東京電力の一層の人員削減や報酬引き下げ、資産売却などが条件になる見通しです。 政府・与党は東電の動向を見極めながら、9日以降も協議を続ける。  (kyodo.co.jp)          役員報酬の半減といっても1890万円もあるんだよ!!  社員は、給与の20%カットとといってもボーナスがでるんだぜ!!  酷い話だよ!!      日本航空の稲盛さんは、報酬ゼロで再建のために努力しているのに何考えているんだろう!?  この前も書きましたが、一旦東京電力は破たんさせないさいよ。 そうして、再建にあたり企業年金は支給しない。 役員は、報酬ゼロ。 社員は給与50%カット。そして社員の大幅なリストラ実行。  資産をすべて売却。       このくらいしないと、被災した方々は納得できないんじゃないの!?       ツイートこの記事をつぶやく
     枝野幸男官房長官は2日の参院予算委員会で、福島第1原発事故をめぐる東京電力の賠償責任に関し、「(東電の免責を可能にする原子力損害賠償法の)ただし書きに当たる可能性はない。 (東電の賠償額に)上限はないと考えている」 と明言しました。      福島瑞穂氏(社民)への答弁。    原子力損害賠償法では、原子力事故の賠償責任は事業者が負うと規定しているが、「異常に巨大な天災地変」 などによって生じたケースの例外規定も認めている。  これに対し、枝野長官は、    「(過去の国会審議で免責は)人類の予想していないような大きなもので、全く想像を絶する事態などと説明されている。 (今回のような)津波によって事故に陥る可能性も指摘されていたし、大変巨大な地震ではあったが、過去(の歴史で)経験している地震だ」 と指摘、免責には当たらないとの見方を改めて強調しました。  (jiji.com)          この発言は国民目線での発言なのかな?って思うね!!       ツイートこの記事をつぶやく
     東京電力が一般職員のこの夏のボーナス支給額を1カ月分とすることで労使が妥結したことが分かりました。 平均支給額(組合員平均38・2歳)は交渉ベースの40万1000円とみられる。 同社の昨夏の平均支給額は83万6000円のため、半額以下となる見込みです。       (しかし、東電ってボーナス沢山貰えるんだね!!)      支給額について同社は 「福島第1原発事故で被災されたみなさまへの補償や設備復旧等にかかる諸経費の増加による経営状況の大幅な悪化等を踏まえて決定した」 と説明している。      福島第1原発の被災者への賠償に対応するには国などの支援が不可避だが、東電は前提として徹底したリストラを迫られている。      すでに役員報酬の50%カットや保有資産の売却、新卒採用の見送りなどの方針を決めている。 一般職員についても年収20%カットを実施する方針だが、早速夏のボーナスに反映された形だ。      ただ、原発事故の収束はいまだめどが立たず、賠償額も判明していない。 状況次第では今後、さらなるボーナス削減を迫られる恐れも残る。 (zakzak.co.jp)          福島第一原発が、このような事態になっているにもかかわらずボーナスを今から支給することを決定するの??  一般的な感情からすればそのボーナスを被災した方々への賠償に回したらどうなの!?  津波で家を無くし、家族を無くし、職までも無くした人たちのことを考えること出来ないんだろうか!?        訳わからん<丶`Д´>  怒りを通り過ぎて呆れてしまう。  組合の委員長以下このような事故を起こしておいてどう思っているんだろう。  たぶん 『関係ない。自分たちの生活を守ればいいんだ』 って思っているんだろうな。       ツイートこの記事をつぶやく
     東京電力が社員の年収を約2割削減させる方向で、労働組合と交渉に入ったことが明らかになりました。 福島第1原発事故で、巨額の被害賠償金の支払いが必要となるための措置です。    これだけを聞くと、「給料2割もカットされて大変だな~」 と同情する向きも多いだろう。 実際、まだ給料が安い若手社員にとっては、かなりの痛手となるのは間違いない。 ただ、問題なのは、あくまで 「年収2割削減」 であって、「月給2割削減」ではない点。 その内容は給与を約5%、夏冬各2カ月分ほど出ている賞与を各1カ月分ほどにカットするというもの。 つまりは、この危機的状況でも、ちゃっかり賞与が支給されるということなのです。      東電社員の平均年収は約760万円。 賞与が夏冬各2カ月分とすると、月給47万5000円、賞与各95万円の計算となる。 これが、月給45万1250円に、賞与が各47万5000円に減ることになる。 本来、賞与は会社の業績に比例して支給されるもの。 業績が悪ければ、ゼロでも致し方ないところです。      被害賠償金は数兆円規模になると見られ、東電だけで支払うことは困難で、国の支援、つまりは国民の税金が投入されることは避けられないだろう。 その上、沖縄電力を除く、全国の電力会社が電気料金を値上げすることで、賠償金の捻出を図る案も浮上している。 つまりは、賠償金支払いで国民が痛みを負うことになりかねないということです。    東電単独では到底支払えない状況下で、社員はちゃっかり賞与をもらうのはいかがなものだろうか。       原発被害を受け、失業、事業や農業、漁業の廃業に追い込まれる人も多いだろう。 被害者は収入の途を断たれ、加害者は減額とはいえ賞与をもらうなんて不条理ではないのか。 むろん、加入員約3万3000人といわれる労働組合が存在する以上、会社の意向通りにはいかないのは理解できる。    しかし、事情が事情。 会社の存続にかかわる問題だ。 国や国民支援がなければ、東電は倒れる。 賞与は全額カット、年収ではなく 「月給2割削減」 くらいのことをしなければ、国民理解は得られないのではなかろうか。 ただし、原発事故現場にて命懸けで作業に当たっている社員には、優遇してあげるような人情もほしいものです。  (npn.co.jp)        以前も書きましたが、東京電力は倒産させるべきだと考える。  倒産させて再生させる。 これが、この原発事故を起こした責任の取り方だろうと思うが・・。           ツイートこの記事をつぶやく
     東日本大震災を受けた夏場の電力供給不足について、日銀内で楽観的な見方が広がりつつある。 電力供給問題は、6─7月頃と期待されているサプライチェーン(供給体制)の回復に水を差しかねない懸念材料となっているが、電力供給不足が緩和されれば、緩やかな景気回復路線への復帰見通しがこれまでよりも早まる可能性がある。      ただ、電力供給をめぐっては、冬場にも需要が高まることに加え、福島第1原子力発電所事故を受けた今後のエネルギー政策の議論も不透明で、中長期的なリスク要因としてくすぶり続けそうだ。      東京電力管内では、震災後に福島第1、第2原子力発電所が停止したほか稼働中の火力発電所にも被害が発生した。 このため震災前は5200万キロワットあった供給力が震災直後3100万キロワットに低下。 東電は7月末まで供給力を5200万キロワット程度に引き上げる計画だが、5500万─6000万キロワットとされる夏場のピーク需要には足りない。   ところが今週に入り、揚水発電やガスタービンの増強などで供給能力を5500万キロワット程度に上積みができるとの報道が相次いでおり、東電関係者によると同社内でも実際に調整が進んでいるもようだ。 枝野幸男官房長官は22日午前の会見で、東電から供給量の積み増しについて報告が上がっていることを明らかにしたうえで 「どの程度、需要の抑制が必要か精査している。 精査をしっかりした上で、政府としての考え方を電力需給緊急対策本部で示したい」 とし、週明けにも電力需要対策を示す方針を表明しました。      日銀では、電力需給に関する個別企業へのヒアリングや独自の調査などを通じ、夏場の電力需給に対して従来よりも楽観的な見方を強めているようだ。 懸念される夏場の電力不足が緩和されれば、常時電力を使用する半導体や化学・食品業界などの操業安定に寄与するのみならず、停電・節電による打撃が大きい飲食などサービス産業にとっても朗報。 年内に産業界への打撃が免れない規模の電力不足が発生する可能性が低くなれば、日銀が28日に公表する 「経済・物価情勢の展望」 (展望リポート)において、2011年度の実質成長率(GDP)見通しは、民間予想の0.4%程度よりも高めになる公算が大きい。        ただ、揚水発電などは本来予備的電源であり、安定した供給能力確保には、柏崎刈羽原発で休止中の3基の運転再開などが必要とみられる。 中長期的な電力供給問題の解消には、福島原発事故を受けた世論動向など難しい問題が依然として残っている。 (reuters.com)       ツイートこの記事をつぶやく
       東京電力福島第一原子力発電所の事故で、損害賠償の枠組みの政府原案の全容が20日、分かった。 東電は政府管理のもとで巨額の賠償金を支払う仕組みだ。 官民で新設する 「機構」 で賠償を支え、公的資金も投入する。            管理下        原案によると、東京電力は存続し、被害者に賠償金を支払う主体となる。国有化はしない。      東電はまず、自己資金を賠償にあてる。東電は原子力損害賠償法(原賠法)に基づき、政府と保険のような契約を結んでいる。この契約分の1200億~2400億円も賠償の原資となる。      ただ、それらの資金では賠償額が不足する見通し。賠償で債務超過に陥りそうになった場合、政府に「特別援助」を求める。援助するかどうかは、閣僚で構成する新設の「判定会議」が認定。東電は政府の支援を受けている間、事業計画が認可制となり、経営が政府の管理下に置かれる。      特別援助の決定を受けると、新設の機構が東電に資金支援する。設立には新法が必要。原発を持つ電力各社が出す負担金でつくる。 この負担金も東電の賠償に回る。 必要に応じて東電の発行する優先株を機構が引き受け、資本注入する。      政府が発行する交付国債も機構の資金源。 交付国債は必要な時にだけ現金化できる国債だ。東電や電力各社の負担だけで賠償金がまかなえれば、財政負担は生じないが、賠償の規模は数兆円に膨らむとみられ、交付国債の現金化は避けられないとみられる。      東電は、利益から設備投資資金などを除いた余裕分を機構に返済していく。 機構はこの返済分を国庫に返納するので、すべて国に返済されると最終的な財政負担は発生しない仕組みだ。      一方、機構には、福島第一原発事故の被害者に対する賠償だけでなく、将来起こるかもしれない電力各社の原発事故による賠償に備える役割も持たせている。      原案の枠組みは、国の負担をなるべく減らす方向で設計されている。 賠償額が膨らめば、東電だけでなく、原発のない沖縄を除く地域で電気料金が上がる可能性がある。 東電以外の電力会社の資金を今回の賠償にあてることには、各社の株主の理解が必要になる。      また、株主への対応が原案には明示されておらず、株主が政府管理下でどうなるかも焦点になりそうだ。             〈交付国債〉 国が現金を払う代わりに発行する債券。 金額が見通せないときなどに活用され、受け取った側が必要な時にその都度現金化できる。 利子が付かず、発行時に全額予算計上する必要がないため、当面の国の財政悪化を防ぐことができる利点がある。 国際機関への出資や、金融機関の破綻(はたん)処理を進める預金保険機構で活用されてきた。 発行目的が限られるため、原則、他人に譲渡することは禁じられている。 (asahi.com)         ツイートこの記事をつぶやく
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