東日本大震災からもうすぐ半年。 福島第1原発事故による放射能汚染の収束の目途はいまだにたたない。 先日、原発被害の損害賠償の算定基準が公表されたが、満足のいく額にはほど遠い。 そんななか、東電社員の給与の高さが改めて注目されている。 賠償資金などを捻出するため今夏のボーナスは昨夏から半減したようだが、ボーナスだけでも 「そこそこもらった社員は多い」 (関係者)。        被災者感情を逆撫でしそうだ。      給与の高さではトップクラスで知られる東電社員。2011年3月期の有価証券報告書をみても、従業員数3万6683人の平均年間給与は、40・9歳(平均勤続年数20年9カ月)で約761万円にものぼる。      同社関係者によると 「社員の約7割は高校卒や高専卒の現業社員で、約3割が大卒社員。 大卒に限定すれば、40歳で軽く1000万円を超える水準」 という。      賠償金などの資金にあてるため、今夏のボーナスは昨夏と比べて半額以下の約40万円(組合員平均38・2歳)となったものの、先の関係者は 「あくまで平均値。 しかも半減措置は本給ベースで諸手当は含まれていない。 公務員平均(行政職35・6歳、56万4800円)を上回った社員も多かった」 と打ち明ける。      家も土地も失い、避難生活を強いられる被災者にとっては耳を疑いたくなるような好待遇だ。      あまりの高額さにさすがの政府も動いた。 補償費捻出を目的に弁護士などで組織する 「東京電力に関する経営・財務調査委員会」 (委員長・下河辺和彦弁護士)が8月24日に開いた会合で、高い人件費や、将来の電力需要を多めに見積もり、過剰に設備投資する姿勢を問題視。 削減へ向けての具体策作りに着手しだしたのだ。      だが、こうした空気を読めないのか、わざと読んでいないのか。 原発の代替として火力発電が稼働する間、燃料費がかさむとして、東電サイドが委員会に電気料金の10%以上の値上げを打診したと一部で報道された。 10%も上がると、8月の標準家庭で約700円の値上げになるという。      東電では 「そうした事実はありません」 (広報部)と否定するが、火のないところに煙は…とも言う。      「電気事業の遂行に必要不可欠なもの以外は、ありとあらゆるリストラを行うことにしております」 と繰り返す同社。 被災者が望んでいるのは、そのありとあらゆるリストラで賠償額が少しでも増えることなのだが…。          こんな空気読めない東京電力は破綻しなさい!!  破綻した後、「再生するには給与はこれしか出せない。」 で再生するよな覚悟が欲しい。  東京電力にすれば 「電力というインフラと整えているのに何言ってんだ!」 って思ってんだろうな!?                  ツイートこの記事をつぶやく
       「東電が煽る今夏の電力危機は原発の必要性を強調するため、巧妙に仕組んだヤラセではないのか」−−。         首都圏を始め、東電管内のユーザーが目を剥く、そんな疑念が燻っている。      東京電力は7月15日、今夏の電力供給見通しを7月末は5730万キロワット、8月末は5610万キロワットになると発表した。 これは現在の最大使用電力より1000万キロワット程度上回っている。 被災した契約先の電源開発沼原発電所(栃木県那須塩原市)の復旧にメドがつき、揚水発電の出力が700万キロワットに増えたのがその理由だ。      揚水発電に関して、昨年までの東電は「貯水池の水量など自然条件によってブレが生じる」ことを理由に、水力発電による電力供給量にはカウントしていなかった。 今年になって “認知” したのは福島第一原発の大惨事で背に腹は代えられなくなったからに他ならない。      「揚水発電の存在を表舞台に出せば、電力事情の逼迫感をアピールできる。 しかし、それに幻惑されてはいけません。 東電は昨年3月期で7769万キロワットの発電実績があった。 これから運転停止に追い込まれた福島原発分などを差し引いても単純計算で6300万キロワット近い供給力がある。 原発事故の直後に鳴り物入りで行った計画停電は、東電と政府が仕掛けた不安煽りたてのワンマンショーだったといえば話は早い。 既存の設備を有効に使えば計画停電は必要なかったのです。 そうしなかったのは、だから原発は必要欠くべからざるエネルギーだとアピールしたかったからに違いありません」(東電ウオッチャー)      電力会社の闇の深さに底はない。  (wjn.jp)                     ツイートこの記事をつぶやく
     東京電力の福島第1原発などで働く作業員の日給は、何重にも 『ピンハネ』 されていた。 東電が支払っている日給は1人当たり10万円程のケースが多いが、それが下請け、孫請けに5次、6次とピンハネされ、少ない人だと8000円という30代男性もいた。          日弁連は2011年8月4日に都内で 「原発労働問題シンポジウム」 を開き、日当の実態を公開した。実際に原発で働く作業員もシンポジウムに出席し、その実態を説明した。          原発事故が起きた現場は放射線量が多いなど非常に危険が伴うため、それに見合った日当が出るのが当然だ。 ネットでは原発事故が起きた当初は、「日当20万円の募集が出た」 などと騒ぎになった。            日弁連によると東電の支払いは1日10万円が多いが、何層もの下請け会社が関与して、その段階ごとに手数料が引かれていく。 最終的に1万円から1万数千円になるという。 ある30代の男性は8000円、別の男性の日当は1万5000円だった、        なぜ10万円の日当が8000円になってしまうのだろうか。 東京電力広報によると、      
「1人当たりに用意する日当の金額は公表できませんし、また、作業員が受け取る金額については、下請け会社と作業員の契約のためこちらではわかりません」      
ということだった。            日弁連の貧困対策本部委員で、今回のシンポジウムの委員である三浦直子弁護士によると、作業員に日当が支払われるまでのプロセスは、まず東電が子会社に渡し、その子会社が下請けの会社に作業を依頼。 さらに下請けが孫請けに作業を依頼し、それが4次、5次と続き、7次請けまでいる場合もあるという。 下請けがそれぞれ手数料をピンハネするため作業員に渡す日当は減っていく。 一般の派遣会社では考えられない構造で、これが危険な現場ならではの特殊な形になっているという。          下請け、孫請けは地元の会社が多く、地域のためにお互いが支え合う、こうした構図が出来ている面もあるのだという。      
「作業員の中には別の会社で正社員を続けていたが、手取りが少ないので原発を選んだ30代の男性もいる。 しかし、危険度を考えると今の日給では少なすぎる。 私達はこうした実態を正常化するように、東電に対してはもちろん、国に対してもきちんと声を上げていかなければならない」      
と三浦弁護士は話していた。  (j-cast.com)                     ツイートこの記事をつぶやく
      東電        8月3日、東京の東京電力本社前で、日本の農業組織・農業者で構成される団体 『農民運動全国連合会』 と、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会 『食健連』 が、大規模な抗議活動を行った。        「人々を路頭に迷わせた東電の居直りは許せない! 8.3東電・政府賠償請求行動」 として、農家を中心に約350人が集結。 東電に怒りの訴えを行ったのである。          その一部始終について、とあるインターネットユーザーが自身のブログを伝えているのだが、4日の投稿内容に驚くべき事実が記されているのである。 その内容とは、キノコ農家の男性が放射能問題でまったくキノコが売れなくなり、700万円以上減収。 その結果、電気代の支払いさえままならないのに、電気の供給を止めるとの通告を受けた。        供給停止も猶予するべきだ、と青年は主張したのだが、東電職員は 「訴えてもかまわない」 と、半ば突き放すような発言をしたという。        この内容は、国家公務員一般労働組合のブログ 「すくらむ」 に掲載されていたものだ。 4日の投稿で、東電・政府賠償請求行動について伝えている。 群馬県のキノコ農家の男性(31歳)の訴えに怒りを覚え、彼の置かれた環境と、東電の対応について明かしているのである。        それによると、この男性は父親の代からキノコ栽培に従事しているという。 キノコの栽培は温度管理が要で、栽培環境を摂氏18度に保たなければならず、電気なくしては生産できないそうだ。 しかし、福島第一原発の放射能事故を受け、キノコはまったく売れず、毎月30万円にもなる電気代を払うことができない。        それにも関わらず、電気の供給停止を伝える通告書が届いた。 この書面には 「供給停止によりいかなる損害が生じても当社は一切の責任を負いかねる」 と書かれており、事故の加害者的な立場であるはずの東電が、農家を脅かす存在に成り代わっているのである。        せめて供給停止を猶予する措置を講じるようにと、主張する青年に対して東電職員は、        「出るとこ出たっていい。訴えるなら訴えてもらってかまわない」(ブログより引用)        と、恐るべき居直りを決め込み、突き放しているのである。 おそらく、このようなケースはこの男性に限った話ではないだろう。          少なくとも、対応した職員に賠償のすべてを判断する能力はないにせよ、このような言動は、農家ならびに国民の感情を逆撫でするものではないだろうか。 「東電賠償支援機構法」が成立し、結局国民が賠償を支えるような格好になった矢先に、この発言は 「ひどい」 の一言に尽きる。 東電には、いま一度置かれた状況について、良く考えて頂きたいものだ。  (rocketnews24.com)        酷いな~~!!   こんな輩のいる会社をなぜ助けなければならないのかという疑問に思うのは私だけでなく国民も同感でなないでしょうか!?       ツイートこの記事をつぶやく
     8月3日、福島第一原子力発電所の事故に伴う、東京電力(以下:東電)の賠償金支払いを支援する法律が、参議院本会議で賛成多数で成立しました。        この法律は、東電の賠償金支払いを支援するために設立される新たな機構に、全国の電力会社が資金を拠出し、公的資金を投入。 そして、国は賠償支援に万全の措置を講じる内容が盛り込まれている。この内容は、国が提出した原案をもとに、民主・自民・公明の3党が修正を加えたもの。        法律成立について、インターネットユーザーからは 「結局国民だけが負担を強いられるのか」、「中国以下だろ、この国」 など、厳しい声が上がっている。         同法成立を受けて、政府は9月上旬までに、新機構の設立をしたいとしている。 また賠償金支払いに充てる、東電の資産の査定を本格化するとのことだ。            問題は公的資金の投入が盛り込まれており、事実上市民の血税が東電の賠償に充てられることとなる。 これに対してインターネットユーザーからは次のように意見している。          ・ 東電賠償支援機構法が成立についてインターネットユーザーの反応      「給料を平均まで下げてからにしろよな」    「とりあえず人件費圧縮は出来るだろ」    「結局国民だけが負担を強いられるのか」    「中国以下だろ、この国」    「昇給も賞与も向こう10年間無しなら納得してやる」    「もう税金払いたくねーわ」    「(機構の)理事長は経産省の天下りになるのかな」    「この法案が通ったら、海江田は辞める予定じゃなかったか?」    「公的資金の前にやる事あるだろ」    「事故起こしても国民が尻拭いしてくれるもんね。そりゃ杜撰な管理になるってもんだ」      ……など。 一部のユーザーが指摘するように、東電の内部努力は、あまり表には伝わって来ない。 これから国が責任を持って資産の査定をするとのことだが、その内容が明確にならない限り、公的資金投入に納得する人は少ないのではないだろうか。 今回の支援機構法成立は、しばらく議論を呼びそうだ。 (rocketnews24.com)          国民感情からいったら納得出来ないよな!!  以前にも書きましたが東電は20代で年収750万円を超えている。       なんだか不条理を感じる。         ツイートこの記事をつぶやく
             古賀さん囲み取材の様子      
  あれだけ沢山いたマスコミはどこへ行ったのか?
       ニュースバリューがあるけれども、マスコミが積極的に取り扱わないネタがある。 例えば、東電改革論者 「古賀茂明」 さんが経産省からクビ宣告された問題、経産省の東電救済法案「根回し文書」 問題、そして原発機構法全般の問題。 これら全てに共通するキーワードは 「東京電力」 だ。 そしてその背後に見えるのは東京電力により利益を得ているステークホルダー(利害関係者)の力だ。        
ステークホルダー(利害関係者): 東電問題の場合、直接的には「銀行」「株主」がそれに相当する。さらに東電や関連企業から”広告”を得ている「マスコミ」、支持や政治資金を得ている「政治家」「国会議員」「政党」、資金や便宜供与を受けていた「学者」「研究者」、東電及び関連企業より仕事を得ていた「経済界」「取引先企業」、そして天下り等によって恩恵を得ている「経済産業省」をはじめとする各省庁、例えば「原子力委員会」「資源エネルギー庁」「原子力安全委員会」「原子力安全・保安院」等と、天下り先となる関連企業そのものも利害関係者に相当する。実に広範囲にわたり、その実態や利益供与の流れは不透明な部分もある。そしてこれらが不透明なまま巨額の税金がここに投入されようとしている。(関連: Wikipedia「ステークホルダー」 http://bit.ly/oVGqjx [リンク])        
 例えば、東電救済法の「根回し文書」問題。 これは、電力会社が経産省を動かし、水面下で野党に 「根回し文書」 を配布し 「東電救済法案」 を利害関係者にとって都合のよいものにしたのではないか、という問題だ。 この問題は今メディアを賑わしている九州電力の 「やらせメール」 問題や、四国電力の 「シンポジウム動員」 問題と同等、もしくはそれ以上に根深い問題だ。 しかしながら大手メディアは、九州電力、四国電力の問題は扱っても、東京電力が関わっている可能性がある問題については扱っていない。 この電力会社間の「問題格差」は一体なぜ発生するのだろうか。      
 
 言論はお金で買うことができる
     電力会社は大手メディアに広告を出すことによって 「言論を買っている」 と言われている。 東京電力は実に多くのニュース番組のスポンサーを担当していると言われている。 少し調べてみよう。        「テレビ番組スポンサー表 @ wiki」 というサイトがある。 このサイトは、どのテレビ番組にどういうスポンサーがお金を出しているのか、検索できるという面白いサイトだ 。ここで「東京電力」 を検索した結果が以下だ。      
■「テレビ番組スポンサー表@wiki」を「東京電力」で検索 スーパーJチャンネル チバテレビ テレ玉 テレ朝系昼1200~夕方1700 テレ朝系朝400~昼1200 テレ東系夕方1700~深夜2400 BSフジ CX系夕方1700~深夜2400 CX系朝400~昼1200(「めざましテレビ」など) 群馬テレビ 開運!なんでも鑑定団 FNNスーパーニュース news every. NEWS23 NEWS23X NNN NEWSリアルタイム NTV系夕方1700~深夜2400(「真相報道バンキシャ!」など) NTV系昼1200~夕方1700 NTV系朝400~昼1200 TBS系夕方1700~深夜2400 TBS系朝400~昼1200(「朝ズバッ」など) 報道STATION ※()内は編集部補足   http://bit.ly/pNcMVK [リンク]
       どうだろうか。 あなたが普段観ている報道番組がないだろうか。 実に多くの 「報道番組」 「情報番組」 がヒットするが、あなたがこれらの番組を情報源にしている限り、東京電力、ひいては福島原発の問題について正確なニュースを得ることは不可能だろう。        ひとくちに広告とはいっても、直接東電から出される広告だけではなく、東電の利害関係者、例えば銀行などの広告のゆくえについても注視しなければならない。 広告に依存しているのはテレビだけではなく、新聞等他メディアも検証の必要はあるだろう。 実際、原発批判をした某新聞の広告が激減した、という話もきく。 裏をかえせば新聞は、正義をおこなわないことで広告を守っているということができる。 だとすればおおかたの新聞はもはや真実を伝え、正論を述べる場としては機能しておらず、テレビと同様、バランスのとれたニュースは期待できないといえる。            沢山のメディアが取材に訪れた      
 消えたマスコミの謎
     東電改革の論文を発表したために経産省から不当なクビ宣告をされた 「戦う官僚」 古賀茂明氏は、超党派の勉強会で以下のように語っていた。      
私をテレビに出すということについては、プロデューサーレベルで非常に大きな議論になって(だいたいの場合は)なくなります。 ディレクターレベルで色んな局の人たちが、内々で私のところに来てご出演をお願いします。 という話があって準備をしていると、ほとんど全部なくなります。( http://getnews.jp/archives/128516 )      
 「報道機関がそんなことをするなんて、本当か?」 とか 「国民の知る権利とか言っていつも取材してるのは何なの?」 とかいうご意見はあるかと思うが、これが、現在の日本の報道機関の、生々しい現実だ。        ひとつ、わかりやすい事例を。以下の動画を観て欲しい。 官僚である古賀茂明さんが、前代未聞の 「大臣との直接会談」 を行った直後の動画である。 経産省内、部屋から出てきた古賀さんをメディアが黙々と追いかけている。 最後は古賀さんが乗り込んだエレベーターにマスコミ関係者がどんどん乗り込み、重量オーバーのブザーが鳴っている。 庁舎内が非日常的な状態になっている様子がわかるだろうか。       http://youtu.be/sZE9eFe85XY        この後、経産省の1階フロアで古賀氏の緊急会見がおこなわれたのだが、取材にきたメディア関係者の数は、ざっと数えて30名ほど。 スキャンダル報道と比べれば少ないだろうが、みなさんそれぞれカメラやICレコーダーを手に古賀氏の話にききいっている。 ここまでは普通の風景だろう。 なにしろこのニュース、東電改革の論文を発表したがために経産省からクビ宣告された官僚という、これだけでも法的根拠が皆無の、想像するだけで恐ろしくなってくるような話なのに、さらにその官僚が現役大臣と直接対決、サシで会談をおこなったという、まさに前代未聞のニュース。 現場で取材にあたる記者の人達は、「これはニュースだ」 と直感し、これだけの数が集まったのだろう。            警備員に撮影中止を求められ、庁舎内は緊張感が漂った      
 現場の記者の判断では「ニュース」でも、なぜか配信されない
       しかし翌日、この出来事は殆ど報じられなかった。 TBSがこの話題に触れた、という情報と、翌日朝のモーニングバード!に古賀氏が電話出演したという情報。 東京新聞の長谷川氏がいくつかこの件について執筆されており、ウェブでは 「ゆかしメディア」 という富裕層向けニュースサイトが報じた、という情報のみ。 あまりにも少ない。      以下は、Googleニュースでの、この件に関する検索結果だ。 http://bit.ly/q5Pm6P [リンク] ……たったこれだけ。
 日本のエネルギー政策の将来を占う重要法案の報道がほとんどおこなわれない
       「原子力損害賠償支援機構法案」 についてもそうだ。 この法案は 「東電救済法案」 とも呼ばれ、「機構」 というものを作ることにより、東電の利害関係者(ステークホルダー)を救済し、国民負担を増やすものとして批判されている。 また、この法案が成立することにより、将来的な電力自由化や電力改革の道が絶たれ、電気料金は高くなったままで自由競争の可能性もなくなると言われている。 このように重要な法案なのだが、この採決が8月2日におこなわれ、3日に成立する、ということをどのだけの人が知っているだろうか。 衆院通過から参院まで、スピード採決で進んできたこの法案についての最近の報道は、淡々と事実を述べる短信ばかりで、それがもたらすものについて解説がおこなわれているものはない。 実はこの法案について、6月あたりまでは政官財を巻き込んでの熱い議論がおこなわれていたのである。 しかし何故か議論は急速にトーンダウンし、遂には水面下で民主党と自民党が手を結び、あまり注目もされない状態で事実上明日決着をする。          ちなみに、この法案の現状に関連するニュースをGoogle ニュースで検索すると、6件ヒットした。     http://bit.ly/onQBsh [リンク]      一般的によく知られているニュースをGoogleニュースで検索すれば、通常は100件近くの関連ニュースがヒットする。それを考えればあまりにも報道が少ない。        ニュースの価値のはかりかたは、媒体によって違うだろうが、現状は偏りがあると言わざるを得ない。現状の報道は、きちんとニュースバリューを評価していると言えるだろうか。        ……編集部が停電になってしまっては困るのでこれ以上は書かないが、みなさんも 「ニュース」 の重み付けがきちんと行われているか、考えながら報道に接してみて欲しい。 そしてもし 「ニュース」 の重み付けに偏りがあるようであれば、そのメディアからは決別して欲しいと思います。  (getnews.jp)                   ツイートこの記事をつぶやく
       今日も昨日に続き朝から梅雨明けのように暑かった!! 午後からは梅雨明けを知らせるかのような雷雨。 本格的な夏はすぐそこに。        政府が大口の電力利用者に対して 『電力使用制限令』 を2011年7月1日に発令するのを前に、東京電力管内の電力需要が東日本大震災以降最大に達しました。        計画停電は4月以降見送りが続き、今年の夏についても 「不実施が原則」 だとされている。 このまま行わずに乗り切れるのか?          6月29日の東京電力管内の電力需要は、ピーク時の14時台には4570万キロワットに達しました。 前日に予想していた最大予想電力(16時~17時に4550万キロワット)をわずかに上回り、3月11日の東日本大震災以降最大に達した。          この日の最大供給力は4900万キロワット。 最大供給力に占める使用電力の割合を表す使用率は93.3%に達し、逆に電力供給の余力を示す 「予備率」 は初めて7%を切って6%台に突入した。 予備率は、本来ならば8%~10%程度が適切だとされる。 発電所や変電所の予期せぬ事故のリスクも考慮したものだ。 ただ、3%を切ると 「危険水域」 だとされる。          ただし、「でんき予報」 を見る限りでは、ピーク時でも使用率が80%台の前半で収まる日が続き、7月5日午後には86~88%に達する可能性がある程度だ。 ここ1週間程度は、「9割超え」 になる可能性は低そうだ。          では、中長期的な見通しはどうか。 東京電力が6月6日に発表した6月各週の需給見通しでは、6月25日~7月1日の週の最大供給力が4960万キロワットで、想定最大需要は4370万キロワット。 また、6月30日の最大供給力は、当日朝になって前日予想(4980万キロワット)から5010万キロワットに上方修正されている。 このように、最大供給力は、現時点ではおおむね予定通り上積みが続いている。 ただし、想定最大需要は、6月6日時点の発表と実績値とではやや開きがある。          これから懸念されるのが、気温が上がってクーラーを利用するなどして電力需要の上昇が見込まれる7~8月の見通しだ。 5月13日に東電が発表した需給見通しによると、最大供給力は7月末で5520万キロワット、8月末に5620万キロワットにまで伸びるとされている。 この数字は、ガスタービンを新設し、さらに、被災していた火力発電所が復旧した分や、揚力発電を活用することを踏まえたものだ。 一方の最大需要は、7月末・8月末ともに5500万キロワットだとされている。 使用率は7月末が99.6%、8月末が97.8%で、まさに 「つなわたり状態」。         前出の6月各週の需給見通しでは、結果として最大需要を実績値よりも低く見積もってしまっていたことを考えると、7~8月についても、予想を上回る電力使用量になる可能性も否定できない。 そうなると、やはり計画停電の可能性が現実味を帯びてくる。          だが、「いきなり停電になる」 ということではない。 5月13日の経済産業省の発表によると、仮に需給状況が厳しくなった場合は、遅くとも計画停電を行う前日に、政府が 「需給逼迫警報」 と題した緊急の節電要請を行うことになっている。 一般家庭でも一層の節電に協力しよう、というところがでてきそうだ。          それでも状況が改善されない場合は、当日に改めて政府が警告を出す。 だが、実施が確定するのは、実際に停電が行われる2時間前だ。 仮に日中に停電することになった場合、事前に対策を取れる人は必ずしも多くなく、「無計画停電」 との批判が再び噴き出すことになりそうだ。 (j-cast.com)               ツイートこの記事をつぶやく
      賞与        東京電力社員のボーナス明細がネットに掲載され、大きな話題となっている。 自身のボーナス明細をインターネット上に掲載したのは自称・元東京電力社員。 「少しづつ隠蔽した情報を小出しにしている東電にもいい加減に嫌気が差して来ましたので、少し悩みましたが私が社員だった時の賞与明細を公開します」 ともコメントしています。        その人物は自身のブログに写真付きで過去のボーナス明細を掲載し、「今回、東電は38歳で平均80万円程の賞与を半分にする。と言う発表してましたが、そんなのどうせ嘘だと思っていた」 とも発言している。 以下は、この人物のブログを一部抜粋したものである。わかりやすく数段落に分けて引用した。          ・今日は多分東電の夏季賞与支給日 (2011年06月08日)    「平成12年当時ですが、私は社内の平均年齢には及びもしない年齢で、単身者ですがこの金額を支給されてました、いつも殆ど全額貯金してましたが。 明細が直ぐ出て来ませんので載せませんが、この他にも持ち家貯蓄奨励金と言う、持ち家貯蓄と言う社内預金をしているだけで7、8万円の手当てが別に支給されます。 冬季も同様です」        「今回、東電は38歳で平均80万円程の賞与を半分にする。 と言う発表してましたが、そんなのどうせ嘘だと思っていたのは、会社と組合で金額を妥結すると社員にその内容が記載されて自分の賞与がいくらになるのか計算出きる紙が配られ個人で査定を除いた金額がある程度計算出来ます。 そこには、妥結した金額の平均モデルとして職級、年齢、既婚で子供が2人と言う記載が有ります、今も全く同じかどうかは断言出来ませんが」        「また、今回やけに会社と組合が早く妥協した事にも今だに疑問を持ってます。 テレビのニュース等でも、国民の平均の年収って家族をモデルにしていると思いますので、東電の発表は全く信じていませんでした。 実際、私の同期で職級は同じで既婚者子供有りの場合は、総支給額は軽く3桁を超えてましたので。 以前から、記載していましたがいかに世間に金額を低く見せるかと言う事に対して、非常に東電は知恵を絞るのです」        「1部で平均年収は757万とか載ってますが、私は20代で既に超えていました。 只、この年収に関しては技術系と事務系社員では大きな差が有ります。 賞与とは違って、給料が技術系社員の方が宿直や作業によって手当が付きますので年収では同期入社でも単身の場合、最大150万以上技術系社員の方が高かった事も有りました。 ですので、私は給料明細を載せる事は意味が無いと思いますので公開しません」 (引用ここまで)          この件に関して東京電力の実態を知ったインターネットユーザーらは 「全額寄付しろよ」 や 「東電社員はボーナスと給料返上は当然のこと」、「世の中騙したもん勝ち」、「電力企業のクソっぷりがすがすがしいですね」、「これで電気代値上げするっていうんだから困っちゃうよなぁ」、「そろそろ一揆おこしてもいいと思うぜ」 と意見を書き込みしている。        元東京電力社員も、東京電力の体質に関して非常にあきれているようだ。        最近は、東京電力社員が「よく考えてから批判するように!! 文句あるなら電気使うな!」と発言したり、テロ行為を彷彿(ほうふつ)とさせる発言をするなど、大きな問題となっています。  (rocketnews24.com)          『驕っている』 という言葉がぴったりなのが東京電力だな!!       ツイートこの記事をつぶやく
     東京電力が、2011年夏に電力需給がひっ迫した場合を想定して 「計画停電」 実施に関する詳細を発表しました。        夏の電力不足については政府が、東電管内の大口契約者に電力使用の制限を行うことを決め、計画停電は 「万一の場合」 としている。 だがここにきて、関西電力が電力不足の恐れから東電へ電力を融通しないと発表。 「万一」 では済まない可能性も出てきました。      東京電力2011年6月9日の発表によると、3月に実施した計画停電と比べて運用を一部見直している。 6月20日以降で万一電力不足が発生した場合に、1都8県を第1~5グループに分け、さらに各グループをA~Eの「サブグループ」に細分化して実施する。 グループには、送電の構造の関係で3月は対象から外れていた横浜市の一部なども含まれる。 茨城県は東日本大震災の被災地のため、全域が対象外となった。        実施回数は1日2回から1回に、また停電時間は各グループ1回3時間から2時間へと短縮される。 時間帯も、前回は6時20分~22時までだったが今回は、9時30分~20時と5時間ほど短くなった。        3月の実施時に、運行上の度重なる変更で大混雑を引き起こした鉄道は、医療機関と並んで停電の対象から除外。 東京23区についても東電では、人口が密集していることや、鉄道の運休や信号の消灯が発生した場合の社会的な影響の大きさ、また本社を置いている企業が多く重要な機能が集中している点を挙げて、計画停電は行わないとしている。 東電では自社ウェブサイトで、利用者の住所からどのグループに属しているかを調べられるようにしている。        「原則不実施」 としながらも、需要の急増や突発的な気象の変化、設備トラブルが発生した場合に 「やむを得ず」 行うと東電は説明。政府から発信される電力の 「需給ひっ迫警報」 に基づいて、計画停電の実施の 「可能性」 をすみやかに周知する一方、実施時間の「2時間前」に可否を判断し、サイトなどで流すとしている。 ギリギリまで停電回避を探るための対処法と思われる。        計画停電は3月29日以降、実施の見送りが続いている。 しかし夏場を想定した今回の発表で、利用者からは 「またか」 「23区除外は不公平」 との不満や、「熱中症で運ばれる人が増えそう」 と心配する声が上がっている。 2時間前まで停電が起きるかどうか分からないという対応は評判が悪く、「突然停電宣告するのは『無計画停電』だ」 と手厳しい意見もネットでは見られます。        経済産業省の 「電力需給緊急対策本部」 (現・電力需給に関する検討会合)は5月13日、今夏の東電の電力供給力として最大5380万キロワットとの見通しを示した。 一方、昨夏のような猛暑に見舞われた場合を想定して需要を6000万キロワットと見込んでいるため、電力不足は決定的との結論だ。そのため経産省では大口需要者に対して、ピーク時の電力消費を15%削減する電力使用制限令を発表。 ギリギリの対応で何とか乗り切ろうとしている。        この措置で、影響が広範囲にわたる計画停電を回避したい東電だが、新たな懸念材料が出てきた。 6月10日に関西電力が、夏に電力不足に陥る可能性を明らかにしたうえで、管内の全契約者に対して7月1日~9月28日の期間、15%程度の節電を要請すると発表したのだ。 これにより関電は、余剰電力を東電に融通することも中止するとした。 東電にとって、頼みの綱としていた関電を頼れなくなるのは痛手となる。        3月の計画停電では、日常生活に混乱をきたしただけでなく、企業の生産活動にも大きく影響し、工業製品の製造ストップや食品の品薄を引き起した。 その「悪夢」が繰り返されるのか、心配だ。  (j-cast.com)         ツイートこの記事をつぶやく
     東京電力福島第1原子力発電所の事故で、保管していた核燃料の問題がクローズアップされました。        政府は使用済み核燃料を再処理して再び燃料とする 「核燃料サイクル」 を進めてきたが、肝心の再処理施設は稼働が遅れに遅れ、最終的な処分場も決まらぬまま、使用済み燃料がドンドン貯まる一方だ。 今回の事故がこれに影響を与えるのは確実で、「トイレのないマンション」 ともいわれる原発の弱点が改めて問題になっている。        福島では、原発の建屋の上の方にプールがあって、そこに使用済みや定期検査中に一時取り外した燃料棒が水につかって保管されていた。        今回の事故で、この事実を知った国民がほとんどだろう。これが損傷し、大量の放射性物質を放出しかねない危険な実態が白日の下にさらされた。        それ以上に問題なのは、その先の使用済み燃料の処理だ。 原発内で温度を下げた後の燃料は、電力会社などが出資する日本原燃(青森県六ケ所村)に運ばれる。 ここの再処理工場で溶解され、取り出したプルトニウムはウランと混ぜて 「MOX燃料」 に加工して通常の原発で再び燃料として使用する 「プルサーマル」 を進めることになっている。        しかし、再処理工場は試運転を始めたものの、トラブルが続発して完成は20回も延期され、稼働予定は当初の1997年の予定から遅れに遅れて2012年10月予定にずれんでいる。 このため、福島第1(2号機)、九州電力・玄海、四国電力・伊方の3原発で海外製のMOX燃料を使い始めているところだ。        そんな状況だから、使用済み燃料は貯まる一方だ。 再処理工場内の一時貯蔵施設は容量3000トンのうち2800トン余りが埋まっていて満杯に近い。 東電などが中間貯蔵する備蓄センター(3000トン規模)を青森県むつ市に建設中で、2012年7月完成予定だが、事故を受けて地元が受け入れるか、懸念する声が出ている。再処理工場が稼働しなければ、備蓄センターがなし崩し的に最終的な貯蔵場所になりかねないからだ。        そうなれば、原発にそのままため込んでおくしかないが、原発内のプールや貯蔵設備もそう余裕はない。 容量に対して、2010年秋時点で平均66%が埋まり、猶予は5年程度といわれる。        菅直人首相は2011年5月17日に、共産党の志位和夫委員長と会談した際、核燃料サイクルについて、        「再処理施設に持っていくサイクルが機能しない状況になっている。 それも含めてエネルギー基本計画を白紙から見直したい」 と表明したという。 「プルサーマル」 はエネルギー資源に恵まれない我が国のエネルギー政策の根幹とされていたが、根本的に見直すしかない状況に追い込まれている。 (j-cast.com)               ツイートこの記事をつぶやく
Page 3 of 6«12345»...Last »