東京電力は電気料金値上げに踏み切る構えだが、その前にやるべきことがあるはずだ。        論より証拠。        東電がどこに自らのオフィスを構え、どんな資産を保有しているのか、お見せしよう。 この調査データは 「国有化」 議論にも一石を投じるはずだ。 ここでは東電子会社一等地オフィスをリストアップする。          【一等地にオフィスを賃貸で構えている会社】    企業名(立地)/想定月額賃料    アット東京(中央区八重洲)/969万円    東電不動産(中央区京橋)/2432万円    東電ホームサービス(港区西新橋)/771万円    東京リビングサービス(港区六本木)/833万円    東京電設サービス(港区芝大門)/398万円    東京都市サービス(港区南麻布)/1003万円    東電工業(港区高輪)/2168万円    東電リース(港区三田)/669万円    ファミリーネット・ジャパン(渋谷区渋谷)/549万円    東電用地(荒川区西日暮里)/202万円    尾瀬林業(荒川区西日暮里)/202万円        ● 上記ほか、計24社の年間推定賃料34億円。 移転・統合で20億円削減可能。          【自社ビルや、ビルの一部を所有してオフィスを構えている会社】    企業名(立地)/売却想定価格    東電フュエル(港区芝浦)/46億1061万円    東電環境エンジニアリング(港区芝浦)/14億6584万円    東京計器工業(大田区仲六郷)/17億831万円        ● 売却で78億円の捻出可能。        ※都の調査資料をもとに作成。 東京電力は「都の試算した想定賃料が適正額かはコメントする立場にはないが、子会社の移転・売却等については、基本的に都の指摘する方向で考えている。 都が指摘した24の子会社のうち1社は移転、2社は売却、1社を清算した」 (総務部広報)と回答。  (news-postseven.com)         ツイートこの記事をつぶやく
       東京電力と原子力損害賠償支援機構が策定した 「緊急特別事業計画」 (仮称)の全容が27日、明らかになりました。        福島第1原発事故の賠償資金を捻出するため、退職者も含めて企業年金を見直し、80歳以上に支払う 「終身年金」 の給付額を3割カットするなど経営合理化を徹底。        今後10年間で総額2兆5千億円超の経費を削減する。 東電と支援機構は計画を月内に枝野幸男経済産業相に提出し、11月上旬の認定を目指す。 (kyodo.co.jp)                 ツイートこの記事をつぶやく
       賠償請求に必要な書類に 「一切の異議・追加の請求を申し立てない」 との一文を記載したり、原発事故復旧作業員への無償の食事提供を打ち切り、いまだ非難を受け続けている東京電力。        重大な事故を起こしたにもかかわらず全く反省の色が見えないという人も多くいるなか、また信じられない事実が判明した。 9月29日の朝日新聞の報道によると、なんと過去10年で実際にかかった費用より6000億円も高く見積もっていたというのだ。        東京電力などの電力会社は、原価を上げれば上げるだけ儲かる総括原価方式のため、これだけで数百億円は儲けているものと思われる。 この報道を見たネットユーザーたちはもちろん激怒。 インターネット掲示板などで以下のような声をあげていた。        「お 金 返 し て っ !」    「詐欺だろこれ」    「原価を高く見積もるって犯罪じゃないの?」    「6000億円の詐欺事件 前代未聞」    「電力不足も詐欺だろ」    「これ法的に罰則規定されてないの?」    「クソ企業」    「俺もう電気料金払いたくない」    「原発以外の発電コストも不当に高く見積もってそうだな。原発が優位に見えるようにな。」    「コソコソ誤魔化してた額じゃないな。」    「これはちょっと許せないってレベルじゃねーぞ。返金しろ」        確かに6000億円以上も不当に原価を釣り上げていたとすれば、東京電力へ電気料金を支払っている消費者からは詐欺と思われても仕方がない。 詳細な金額は6186億円となり、これは通常の料金より1割ほど過大だという。         つまり、10年でおよそ100万円電気料金を支払っていた人は、10万円前後余分にお金を東電へ払っていたことになる。 東京電力は電気料金を今後3年で15%上げると発表しているが、本当にその必要はあるのだろうか?このような状態では、到底国民の信用を得ることはできないだろう。  (rocketnews24.com)          こういう問題は、1社独占だからこういうやりたい放題になったしまうんだ。 私たちだったら数社から見積もりを取って同じものが出来れば安い見積もりを出したくれた業者と取引するのが当たり前だが、独占だと官僚の天下りを推進して経産省の電気料金認可を通りやすくして東京電力のやりたいように電気料金を決められる。 そういう構図になっているということだな!!        ホントに今まで払い過ぎた電気料金返せって言いたいよ!!        ツイートこの記事をつぶやく
       東京電力の福島第一原発の事故の賠償を巡って、賠償の請求書類の中に 「一切の異議・追加の請求を申し立てない」 という文言があり、サインさせようとしていたことが26日わかりました。    これは、衆院予算委員会で自民党の吉野正芳衆院議員の質問に、枝野幸男経産相が答えたもの。      枝野大臣は 「合意書、示談書の中に、その文言があって、サインさせようとしているという情報が入ったので、唖然とした。署名をさせるなと指示した上で、この後、副社長を呼んでいる」 と答えました。      また、これまでにすでに削除を要請していたというが聞き入れられなかったというが、今後は法律の範囲の中で 「東電を監視してまいりたい 」 とした。        この日、参考人として招致されていた東京電力の西澤俊夫社長は、この種類について 「資料作成については、一切のわたくしどもの責任で作成した」 とし、問題の文言については 「削除する方向で見直していく」 とした。        東京電力の福島原発事故後の処理のみならず、数十ページにもわたる分厚い賠償書類へも国民から抗議の声があがっている。        枝野経済産業相はその一文を確認した後、事務方へ東京電力へ申し入れをするよう指示したが、東京電力は 「もう印刷して配っている」 と返事をしたそうだ。        つまりこの書類に誤って同意し、送ってしまうとそれ以降東京電力へは、賠償金が安いと感じても一切追加請求できないことになる。 現状は副社長が削除の方向で見直すと発言しているものの、この罠のような書類があったことにはネットユーザーたちも激怒し、以下のような声をあげていた。      「鬼畜」    「被災者を騙そうとするとか最悪だなこの企業」    「おかしいと思う人間が社内にいないのがすごいわ」    「東電は身ぐるみ剥がされるまで請求を受けろよ 犯罪者としての自覚を持て」    「こんなキ●●イ企業に、1庶民が業務のクレーム出したところで、どうにもならないなぁ」    「競争もなく殿様商売している組織は、本当に誠意も謙虚さも常識もないクズなのが、よくわかるな」    「カイジの帝愛みたいだなw」    「被害が確定してないのに追加の請求するなとか…w」    「ヤクザなのか詐欺師なのか」    「ひでーな、オイ騙す気満々じゃねーか」    「公序良俗違反だろ」    「東電に一円も払いたくない 別のところから電気買いたいわ」    「腐ってるってレベルじゃねーな」    「現場作業員の契約書も確認したほうがいいんじゃねーの?」    「いずれ癌になって子供が死んでも訴えてはいけませんってことか さすがやね」    「反省の色いっさい無しっていうのが凄いよな 俺なら心が耐えれんと思うわ。福島を滅ぼしてんだぜ?」        東京電力はこの他にも現場作業員への無償の食事提供を打ち切るなどを行い、非難を浴びている状態だ。 このような企業体質では、批判が止むことはおろか今後の復旧についても心配である。  (rocketnews24.com)          こういうやり方は昨日の衆院予算委員会で自民党塩崎議員が指摘しましたが東京電力への50人余りの官僚が顧問等の形で天下りしているからこいう 「一切の異議・追加の請求を申し立てない」 上から押さえつける役人文言になるんだよ!!           昨夜、ニュース番組見ていましたが自民党の方がまともな政党にみえてきてしかたがなかった。  民主党って烏合の衆の集まりなんだろうな!?        ツイートこの記事をつぶやく
      東京電力値上げ        福島原発事故の復旧を行っている作業員たちへ無償の食事提供を止めたり、電気料金を3年間で15%上げて数%下がった社員への給与を元に戻そうと計画していることを報道され、また国民から非難を受けている東京電力。        わずか3年で日本中に大量に撒き散らされた放射性物質の除去や、事故のせいで家に帰れずに人生を台無しにされた人たちへの十分な補償ができるとははっきり言ってできるとは全く思えませんが、なぜか自分たちの給料は国民に電気料金を負担させてでも元に戻したいようです。        どう考えてもほとんどの国民からバッシングを受けることは想定できるのに、なぜこのような行いを東京電力はするのでしょうか。 それは、電気事業法に基づいて作られた電気料金の 『総括原価方式』 と呼ばれる、原価の計算方法に問題があるといわれています。        『総括原価方式』 とは、発電コストや送電網の維持費、その他の電力販売に関わるすべてのお金を総括して原価とする方式で、日本の電力会社はそれに数%の利率を乗せて販売する方式をとっています。        この方式、一見料金の大幅な値上げを止める効果や、各地域での電気料金の差を低くする良い方式のように見えますが、各地域で電力会社が既に決まっており、各会社での価格競争が無い日本では、ほとんど国民へのメリットは無いと言って良いでしょう。 なぜならば、コストダウンを考えず原価を吊り上げれば上げるだけ利益は増えるのですから。        『総括原価方式』では東京電力社員の給料やボーナスをはじめ、莫大な役員報酬や前社長の数億円ともいわれる退職金も『原価』に入っており、それが無くなると利益が減るのです。      具体的な例を出すと、役員の報酬が年1億円だったとします。 それが『総括原価方式』では電気料金の原価となるので、5%が利率だとすると、500万の損益になります。 つまり役員の報酬を減らしたり社員のボーナスを減らすと、その分損をしてしまい売り上げが下がります。 これはコストダウンをすればするほど会社が損をする、おかしな方式ではないでしょうか。        おそらくは原発作業員への食事提供を止めたのは、「経費で落とせないからではないか」 と某会社の経営者は言います。          「原発作業員は東電の社員ではなく協力企業の日雇い社員のため、食事提供は経費として落とせないんでしょう。 だって考えてみてください。 数十万といわれる日当を協力企業に払い、何重にも会社を通されてピンハネされても何も言わない会社ですよ。 経費で落とせたらメシぐらい出しますよ。」        確かに作業員の日当として協力企業に数十万も支払っているのであれば、食費ぐらい出すのはたやすいはずです。 彼の言うことが確かならば、食費=経費で落とせない(払った分丸損)高額の日当=経費で落とせる(それの数%が利益になる)という理由で無償の食事提供を停止したことになります。        総括原価方式ですと、いくらピンハネされても支払った分の数%が原価として売り上げに乗せられるのですから、東京電力は痛くもかゆくもないわけですね。        東京電力が真綿で首を絞めるように電気料金を3年かけて15%じわじわ上げ、全社員の給料を元に戻せば、その上げた15%分の原価を他の経費に回すことができることになります。 最終的に損をするのは国民ということになるでしょう。        現在のところ日本の電気料金はすべて 『総括原価方式』 で計算されているようですが、事故を起こしたら多大な被害が起きる原発を運営して利益を上げており、事故を起こしたにもかかわらず電気料金を上げて国民の負担を増やしている会社がある以上、この方式は問題があると言わざるを得ないのではないでしょうか。  (rocketnews24.com)        からくりが分かってくれば来るほど腹立たしいな~!!       ツイートこの記事をつぶやく
       北海道・札幌のセクシー系メンズエステ店 『オリーブガーデン』 が怒りをあらわにしている。 公式サイトに 「9月14日から福島原子力発電所の問題が解決するまで東京電力の正社員、オリーブガーデンのご利用を一切お断り致します」 と記述し、東京電力に対して批判的なコメントを発表しているのだ。        非常に正義感の強いメンズエステ店なのだろう。 国民も東京電力のグダグダな対応には激怒しており、その怒りは理解できるものである。 しかし、このメンズエステ店が怒りを感じたのは別の理由がある。        なんと、東京電力の社員が経費で同店を訪れた疑惑が浮上したのである。 まずは、このメンズエステ店が公式サイトに掲載した告知文をお読みいただきたい。         その告知文は以下の通りだ。          ・重要なお知らせ    9月14日から福島原子力発電所の問題が解決するまで東京電力の正社員、オリーブガーデンのご利用を一切お断り致します。 また、沢山の方らかの提案で原発推進派の御用学者様の入店もお断り致します。 なお、下請け会社で現場で日本の為に尽力を尽くされている方々は含みません。 領収書で、宛名を各都度 憤りを感じ、そんな暇があるなら仕事しろということです。 入店後発覚した場合、サービスは即中止。 料金の返金にも応じません。 貴方の◎◎◎を臨界に達して、メルトダウン、させている場合ではありません。        この告知文に 「領収書で、宛名を各(書く)都度 憤りを感じ、そんな暇があるなら仕事しろということです」 という記述がある。 この一文を読むかぎり、東京電力の社員が原発事故後に会社のお金で風俗に通っているように思える。 真相を確かめるため、当編集部はセクシー系メンズエステ店 『オリーブガーデン』 に電話取材をしてみた。        これは実際に東京電力という社名で領収書を書いたということですか? という質問に対してメンズエステ店スタッフは 「確かにその通りでございます。 こちらは同業者防止のために無記名や上様などの適当な領収書は書きませんので、本当の社名を書くことにしています。 社名をお聞きしたことろ東京電力と書いてほしいと言われました。確かに領収書に東京電力と書きました」 と語っていた。      しかし 「ですが名刺を見たわけではありませんので、その人が本当に東京電力社員なのかは不明です」 とも語っていた。 正直なところ出版社もIT企業も、風俗店や居酒屋の料金を経費で落とすことはよく聞く話である。 しかし、それが原発事故後の東京電力とあっては、どう考えてもおかしな話である。          正義感の強いメンズエステ店ならば、「遊んでる場合なの?」 と思ってもおかしくはない。 ただでさえ放射能汚染の影響で人生が台無しになった人たちがいるなか、東京電力のお金で社員がメンズエステに行くのは、人として怒りを覚えるのは確かだ。        ちなみにこのお店の公式ブログは、まったくエッチじゃない。 かわいい動物の動画やニコニコ動画を紹介しており、なぜか癒やされる。スタッフの人柄がわかるブログになっているといえよう。 公式サイトのほうはセクシーな感じなので、興味があるオトナはチェックしてみるといいかもしれない。  (rocketnews24.com)        これがホントに東京電力の社員なら・・・ 死んで欲しいね(〃*`Д´)!!            ツイートこの記事をつぶやく
     東京電力が原発事故の本補償の手続きを開始し、個人向けの補償金請求の書類一式を、仮払いを受けた約6万世帯に発送しました。          しかし、請求のための申請書類は約60ページの冊子で、内容も複雑。 「賠償する側という意識はあるのか」 「いやがらせのような分量の多さ」 といった批判が上がっている。                    マニュアル                  東電から配送された書類一式          東電が2011年9月12日に発送した封筒を覗くと、同意書、補償金請求書、各種証明書類といった書類が入っている。 中でも目立つのは 「補償金ご請求のご案内」 と書かれた156ページの分厚いマニュアルだ。 そのうち約100ページは、「一時立入費用」 「生命・身体的損害」 「就労不能損害」 など、請求対象となる損害ごとの記入方法の解説だ。          仮払い補償金の申請書類は非常に簡素なものだったが、今回は領収書、証明書の添付のほか、細かく算式を記入する必要がある。 たとえば 「就労不能損害」 の場合には、自身の雇用形態を4つタイプから判定したうえで、それに沿った証明書類を用意し、補償金の金額を算定しなくてはならない。 ページを行ったり来たりで、骨の折れる作業だ。          申請書は請求者1人につき1冊。 しかも今回は3月11日~8月末が対象で、それ以降は3か月ごとに同じ書類を作成する必要があり、申請者の負担は大きい。          漏れなくすべてを記入するのも難しそうだ。東電では対策として、補償相談センターに約200人の担当者を設置し、手続きがわからない人のためには現地で説明会を実施するという。          東電は、申請から支払いまでは最低でも1か月かかるとしている。記入漏れがあった場合は、記入し直しとなり、さらに時間がかかる。また、東電からの賠償額通知に同意できない場合には、原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介を申し立てることにもなる。              ツイッター上では早速、東電から書類の届いた被害者の声が上がっている。 福島から埼玉に避難しているある女性ユーザーは、「東電から補償金の請求書類が届いた。 一人一冊って…。 説明書も分厚くて…。 嫌がらせ?めんどくさい」 と不満を顕わにする。          福島県大熊町から避難しているという女性は、「東電補償金の資料がきた。 大量過ぎて頭がこんがらがる。 読むのが面倒いくらいだ」 と混乱気味。 書類を見て 「ちょっと心が折れそうになった…」 というユーザーもいた。          福島県川内村から避難しているという女性は、分厚い説明書や書類の多さに驚きを隠せない。 「保険の手続き書類に似ている」 とし、「これを読んで記入するなんて、村の高齢者のほとんどは無理だろう。 代行業者とか、代行詐欺が出るのではないか」 と心配する。          続けて、「支援、補償関係の手続きは、本当に面倒くさい。 福島県の健康調査、3月11日から25日までの記録を提出したが、ダンナとふたりでメモを見ながら書いていっても、思い違いがあったりする。 こういうこともあるかとメモつけていたわが家ですら、ダメダメ」 と書類作成の苦労を語っている。              ジャーナリストの須田慎一郎氏は9月13日放送のテレビ朝日系 「ワイドスクランブル!」で、「被害者にしわ寄せを持っていくなんておかしいんですよ」 「東電の社員が1軒1軒まわって聞き取り調査をするなりして書類を書くべきであって、(被害者に)負担を求めるというのはどう考えたっておかしい」 と批判している。  (j-cast.com)          福島第一原発の事故以来東京電力の記事を沢山取り上げてきたが、これも払ってやるから 『書けよ』 って感じが否めないな!!                 ツイートこの記事をつぶやく
       枝の        東京電力が、福島第1原発の事故時の手順書をほぼ黒塗りで提出した問題をめぐり、枝野幸男経産相は2011年9月13日午前の記者会見で、「私は納得できるような説明は受けておりません」 と述べ、「国会関係者はもとより、国民の皆さんが納得できるような説明をする責任が東京電力にはある」 と、東電に対して説明を求める姿勢を示しました。        東電が黒く塗りつぶした資料は、福島第1原発1号機で深刻な事故が起きた場合の 「1号機運転操作手順書(シビアアクシデント)」。         東電は12日、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会の求めに応じ、同手順書の一部を提示したが、目次の序文など50行のうち48行が黒く塗りつぶされていた。 東電は、2日にも通常事故時の手順書を提出しているが、「知的財産が含まれる」 などとして大半が黒塗りだったという。          枝野経産相は、この問題に対して記者から質問を受けると、「一定の公開について制約があることは十分承知している」 と前置きした上で、「私は納得できるような説明は受けておりません」 と発言。        「黒塗りをして公表できないというのであれば、そのことについて国会関係者はもとより、国民の皆さんが納得できるような説明をする責任が東京電力にはある」 と述べ、東電に説明責任があることを強調しました。          納得のいく説明は当然だよな!   東電は黒塗りしたというのは知られると都合の悪いことが書かれていたと勘ぐられても仕方がない。  誰か内部告発する人物が現れないだろうか!?  公益通報者保護法で保護されるんだから告発して欲しいね!!          でも日本はそういう土壌が根付いていないからな~~!?                ツイートこの記事をつぶやく
現在もいっこうに収束の気配を見せない、福島原発事故問題。 復旧の度合いのみならず現場で必死に復旧活動をされている作業員の方たちの健康も心配されるが、目を疑うような報道が昨日の東京新聞に掲載。 東京新聞 なんと、福島原発作業員へ東京電力から無償で配布されていたレトルトのカレーなどの食品提供を打ち切るというのだ。 今後作業員は飲食物について福島県楢葉町にある活動拠点 「Jヴィレッジ」 で購入しなければならないというが、東京新聞を読んだネットユーザーたちは以下のような怒りの声をあげていた。 「ふざけるな、ピンハネも黙認しやがって」 「あのさー、あんたたちの尻拭いするために命懸けで働いてんのよ?自分たちはぬるい生活してるくせに、いい加減にしてくれないかな。あー‼足元見やがって猛烈に腹が立つ。」 「パンや魚肉ソーセージにレトルトのカレーって、ボーイスカウトのキャンプか。命張ってやってんだから、ステーキぐらい出しやがれ、モナ男!政治家さん、並びに東電さんとガッポリ儲けた株主さん、ポケットマネーで継続を!」 「ひどい…現場で命はってる作業員の人達は東電の奴隷じゃないぞ」 「東電は腐っている。」 「作業員さんへの食事くらい震災への義援金とかで仕出しとかを賄えないかなぁ。無理かなぁ」 また、その他にも 「役員報酬や社員へのボーナスは出るのになぜ食事は打ち切るのか理解不能」 との声もあった。 確かに低い賃金で過酷な状況で頑張っている人たちに対し、あまりにひどい仕打ちと考える人が出るのは仕方のないことと言えるかもしれない。 これ以外にも真っ黒に塗りつぶした原発事故時手順書を国へ提出した問題や毎月の電気料金の値上げなどの東京電力の行為に対し、ネットの声を見ると多くの人が 「国民をなめきっている」 と思っているようだ。   (rocketnews24.com) 東京電力はこれだけの事故を起こしたんだから一度破綻させて、すべてを見直して再生させれば良いんだよ!! ツイートこの記事をつぶやく
       原発事故による海洋汚染で、各国から数百兆円レベルの賠償を請求される。 テレビやブログで識者らがこんな内容の発言をして、論議になっている。          福島第1原発の事故では、高濃度の放射性物質が海洋に漏れ、さらに政府が原発にたまった大量の低濃度汚染水を放出する事態になった。 しかし、その後、海洋汚染がどこまで進んだのかは、あまり報じられていない。                   原発保証        それが、識者らの発言によると、環太平洋の各国を中心に、国際的な懸念と責任追及の声が高まっているというのだ。          金融アナリストの脇田栄一さんが、こうした発言を自らのブログで2011年9月4日に紹介し、ネット上で反響を呼んでいる。            ブログではまず、ジャーナリストの上杉隆さんがテレビや勉強会で発言したことが挙げられている。 上杉さんは、震災で20兆円の復興需要があるとの楽観的な見通しをけん制。 各国が日本に海洋汚染による巨額の国際賠償を求めるとの取材内容を報告していた。          それによると、日本を除く環太平洋の20か国が5月に、事故後の 「4か年プラン」 を立てる会議を設置した。 表向きの理由は、海洋の放射能調査だが、実態は、4年後に海産物などによる放射性物質の体内濃縮が分かったときに備えたものだという。 そして、日本に対し、国連海洋法条約やロンドン議定書の違反行為で1か国当たり20兆円以上の賠償を求める準備をしているとしている。            その結果が、数百兆円レベルの国際賠償ということだ。            ブログではさらに、巨額賠償に備え、慶大大学院教授の岸博幸さんによる日本の 「現実的な対処法」 を紹介している。岸さんは、ダイヤモンド・オンラインの2日付コラムで、数百兆円賠償の指摘もあることを前提に、日本政府は東京電力を破綻処理すべきだと説く。 それは、国が東電の後押しをしているので、各国にとってはつけ込みやすいとみられるからだ。            脇田さんも、これらの発言を支持し、「日本を救うためにも、東電破綻を急がなくてはならない」 と指摘している。              識者らによる巨額賠償の話は、どこまで本当なのか。        外務省の各課に聞くと、各国が請求準備をしていることについて、「聞いたことがありません」と口をそろえた。          ただ、アジア大平洋地域の20か国弱で、IAEA(国際原子力機関)の支援を得て、低濃度汚染水の放出による海洋への影響を各国が調査するプロジェクトが行われることになったとした。 IAEA が2011年6月8日に発表し、日本も入ることになった。 上杉隆さんが言う会議は、これを指すらしい。          もっとも、外務省の国際原子力協力室によると、プロジェクトは、あくまでも放射性物質の濃度を調べるための技術協力の場であり、海洋汚染の賠償金が話し合われるような場ではないという。          原発事故による海洋汚染が国連海洋法条約違反になることはどうか。          この点について、外務省の海洋室では、過去に問われたケースがなく、今回も対象にならない可能性があるとした。 そもそも、汚染防止のために実行可能な最善の手段を用いて自国の能力に応じて必要な措置を取ることが194条でうたってあるだけで、違反への罰金規定などはない。          さらに、ロンドン議定書に至っては、外務省の地球環境課は、原発事故は直接関係がないと言い切る。 陸上で発生した廃棄物を船で沖合に運んで捨てる行為を4条で規制しているだけで、船以外は想定していないからだ。          とはいえ、国際原子力協力室では、「IAEAのプロジェクトとは別に、各国内での賠償請求の議論はありうると思います」 としている。          国際賠償の可能性について、ネット上では、様々な意見が出ている。            脇田栄一さんのブログが紹介された 「ブロゴス」 のコメント欄には、「『備えあれば・・・』という意味の記事として、肯定的に捉えても良い」 「金が欲しい国に有効な外交カードを与えることにはなるな」 といった賛意から、「他国の原発事故や核実験では非難は起きたものの、国家間の賠償問題に発展したか?」 「同様なリスクを抱える国もあるのでそこまでやるかな」 といった疑問まであるようだ。   (j-cast.com)          私も以前から “破綻説” を唱えていましたが識者も同じような考えのようです。                   ツイートこの記事をつぶやく
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