(。´д`) ン?ペア        電気使用を極限まで節約した 「5アンペア生活」 を実践中だという朝日新聞の記者がいる。 この酷暑の中でも電気料金が月額241円という、脅威の節電に成功したという。          この5アンペア生活について東京電力に問い合わせてみると、電話口の向こうからはこんな反応が返ってきた。        「ご、5アンペアですか? あるかどうかも含め、調べてみないとわからないのですが……」        東電担当者さえ驚く5アンペア生活を実践するのは、朝日新聞の斎藤健一郎記者だ。 斎藤記者は2011年3月11日、福島県の郡山支局で東日本大震災に遭遇、これをきっかけに生活を見直し、東京異動後の2012年7月から契約アンペアを5アンペアに切り替えたという。          とはいえ、5アンペア(=500W相当)以内で暮らすのは尋常ではない。 主な電化製品の消費電力はオーブンレンジが14アンペア、掃除機13アンペア、ドライヤー12アンペア、エアコンは10アンペア……といったあたり。 「ドライヤーとレンジとエアコンを同時に使っていたらブレーカーが落ちた」 とはよく聞くが、5アンペア契約の場合、これらの製品は単体でさえ使うことができない。          実践1周年を期に書かれた2013年9月7日付朝刊の記事などを見ると、その暮らしぶりは凄まじい。 たとえば、「冷蔵庫は使わず食料は使い切る分だけ買う」 「暑さは扇風機で、寒さは湯たんぽや着る毛布で震えつつしのぐ」 「照明は小型の電球やアウトドア用の電灯で手元を照らすのみ」。 どうしても必要だというパソコンや携帯電話を除いては、まさにほとんど 「電力に頼らない」 生活を実現している。            もっとも、いくつかの留保点はある。 ツイッターなどで読者からも指摘が上がっているが、職場である新聞社では普通に電力が使えるので、遅くまで仕事をしていればその分使用料は少なくて済む。 食材などもコンビニやスーパーなどの冷蔵庫を利用しているとも言える。 こうした 「他人の電気を結局使っている」 点は斎藤記者自身も認めている。          また7日の記事中では、冬の寒さに耐えかねて日当たりの良い部屋に引っ越しをしたこと、太陽光発電や蓄電池が利用できる中古のキャンピングカーを購入したことも記される。 斎藤記者は自身のツイッターで、以下のように補足している。        「今回の5アンペア生活記事は、引っ越したり、動く家を買ったりと、快適化のためにかなり大がかりなことをしたことを報告しています。 いろいろ節電アイテムも購入しています。 清貧の生活をイメージしている人にとってはツッコミどころ満載でしょう」      「ただ、5アンペア生活は、お金を使わずに暮らすことではありません。 エネルギーをなるべく使わず、かつ、快適に暮らそうと追求していくと、それなりの出費はかかってしまうのです」            ところでたとえば東電の 「お選びいただける電気料金メニュー」 では、一般家庭用の契約プランは最低10アンペアから(従量電灯B)しか紹介されていない。 5アンペア契約(従量電灯A)はより詳細な別の一覧にしかなく、本来は生活用というより 「アパートなどの共用部分、たとえば電灯やテレビ用のブースターなどに使うことを想定したものです」 (広報担当者)。 ちなみに契約は基本的に年単位で、斎藤記者の暮らしぶりを 「真似」 するのは普通の人には不可能だ。          ちなみに朝日新聞と節電といえば、7月に稲垣えみ子論説委員が 「電気さん、ありがとう」 と題したコラムの中で、暖房は火鉢を使う、夜も電気は極力つけず暗闇で過ごすなどの努力の結果、電気料金を月額700円近くまで抑えたと豪語して話題になったことがある。 朝日新聞には変わった記者が多いのは認めるとして、こんな暮らしをする人はめったにいないし、5アンペア生活は参考にもならない。 掲載する意味がどれほどあるのか疑問だ。(j-cast.com)                        ツイートこの記事をつぶやく
      東電、家庭向け新料金は“批判かわし”か 戦略的要素は薄い          東京電力が4月23日、新たな4つの電気料金メニューを発表した。 深夜1時から朝9時まで割安料金を適用する 「朝得プラン」、夜9時から翌朝5時まで割安な 「夜得プラン」、夜9時から翌朝9時まで割安な 「半日お得プラン」、土・日曜日の一日中、割安料金を適用する 「土日お得プラン」 の4つだ。 半日、土日が割安というのは国内初。 23日から申し込み受け付けを開始し、5月15日から実施する。        電力会社は電気事業法により、経済産業大臣の認可を受けた 「電気供給約款」 に従って家庭など規制部門の電気料金の条件を定めている。 これに基づいた料金メニューが最も一般的な 「従量電灯」 であり、時間帯や曜日に関係なく使用量に応じて料金が設定される。        ただ、「効率的な事業運営に資する」 と見込まれる場合は、届出制で供給約款とは異なる条件を設定した 「選択約款」 を定めることができる。 ここで言う 「効率的な事業運営」 とは、電力負荷の平準化、要するに電力のピーク需要の分散に役立つということだ。 今回の4つの新メニューもこの選択約款であり、23日に経産大臣に届け出が行われた。        東電ではこれまで、今回の4つの選択約款のほかにも、夜11時から翌朝7時まで割安な 「おトクなナイト8」 や夜10時から翌朝8時まで割安な 「おトクなナイト10」 のほか、昨年9月の家庭向け料金値上げと同時に開始したピーク抑制型季節別時間帯別電灯 「ピークシフトプラン」 や、キッチンを電化することでメリットが出る 「電化上手」 などの選択約款があった。      

 選択約款はさほど普及していない

     ただ、さほど普及はしていない。 今年3月末の契約件数は、従量電灯(A、B、Cタイプ合計)で2120万口であるのに対し、おトクなナイト8は8万件、同10は3万件、ピークシフトプランは7000件に過ぎない。      会見した東電常務カスタマーサービス・カンパニープレジデント(4月の社内カンパニー制で生まれた電力小売り会社の社長)の山崎剛氏は、今回の4プラン追加によって、「ライフスタイルに合った電気料金の選択ができるようになり、顧客に電気により関心を持ってもらえることに期待している」 と話す。      顧客のメニュー選びを助けるために、ホームページに過去2年分の毎月の電気使用量と料金が一覧で確認でき、メニュー変更時の試算ができる新しいコンテンツとして 「でんき家計簿」 (会員登録無料)を導入。 さらに、顧客の自宅に測定器を一週間程度設置して電気の使用状況を記録し、最適な料金メニューを提案する 「訪問コンサルト」 というサービスも開始する。        

 新プランの潜在需要や導入目標、先が読めない

     一方、東電の経営に与える効果について東電執行役員同カンパニーバイスプレジデントの佐藤梨江子氏は、「短期的には減収要因だが、長い目で見れば、発電効率の向上を通じてコストダウンに寄与する」 と言う。 ただ、新プランの潜在需要や導入目標については、「時間ごとの電気の使用状況を把握していないので想定は難しい。 顧客へのコンサルティングを通じて見極めていく」 (佐藤氏)としており、まったく先が読めない状況だ。      そもそも今回の新プラン導入の背景には、昨年の電気料金値上げ申請を受けた政府の査定において、料金メニューの乏しさを指摘され、値上げ後も 「現状のメニューではメリットが少ない。 もっと選択肢を増やしてほしいという顧客の声が2万件近くに及んだ」 (同)ことがある。 戦略的な施策というより、むしろ世間からの批判への対応という性格が強い。        

 「顧客にいまひとつ寄り添ってはいなかった」

     山崎氏は、「これまでは決められた規制の料金制度で、決められた顧客に安定供給することを第一義としてきたため、顧客にいまひとつ寄り添ってはいなかった」 と反省しつつ、「将来の(電力小売りの)全面自由化に向けて、さらなるメニュー充実を図る。 スマートメーターが普及すれば、提案力もさらに向上する」 と、電力自由化を見据えた対応強化にも言及した。 来年中の導入に向け、太陽光など再生可能エネルギーを選択できるグリーン料金メニューの仕組みづくりも検討したいという。      ただ、現状はまだまだ家庭などの電力小売りは地域独占状態にあり、実際のところ、競争意識や顧客第一主義がどこまで自分のものになっているかは疑問。 とりあえずは新メニュー導入で高まる批判を抑え、走りながら経営への影響や次の策を考えていくというのが実情といえよう。(toyokeizai.net)                    
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       東京電力が2012年8月6日、福島第一原子力発電所での事故直後、本店と現場の間で行われたテレビ会議の映像を公開した。 当時の緊迫した状況が伝わる内容ではあるが、ぼかしやピー音だらけで、ネットからは 「アダルトビデオみたいだ」 といった声が出ている。          公開されたのは、2011年3月11日から16日までの間、東京の本店と福島第1、第2原発、柏崎刈羽原発などを結んで行われたテレビ会議の映像。本店で記録された約50時間分は音声付きで、第2原発で記録された約100時間は音声なしの映像のみとなっている。                       テレビ会議映像          画面はそれぞれの会議室ごとに6分割されていて、14日に3号機建屋が水素爆発を起こした際には、吉田昌郎所長(当時)が 「本店!大変です!大変です! 3号機、多分水蒸気だと思う。 爆発が起こりました」 と叫んでいる。 その後 「パラメーター見てくれ!3号のパラメーター!」 と声が飛び交い、「現場の人は退避!退避!」 と指示が出ている。          一方で12日、最初の水素爆発が1号機建屋で起きたときの映像では、免震重要棟内の会議室が大きく揺れ、現場が混乱する様子が映っているものの、音声はない。            未曾有の危機的状況なのに、半分以上のシーンで、音声が記録されていないというのは奇妙な感じだ。 さらに東電は社員のプライバシーの観点からという理由で、映像を加工。 29か所でぼかし、1665か所でピー音が入る。 「すみません。 ピーー。 吉田所長、吉田所長」 という具合だ。 画面6分割で、ただでさえ見えにくいのに、清水正孝社長の顔にまでぼかしが入るシーンもある。                これまでも東電の 「隠蔽体質」 は強く批判されてきたが、今回の映像についてもネットで 「不都合な真実にはフタをする、いつものウソつき東電で安心した」 といった声が噴出。          「モザイクやピー音だらけ!AVかよ!」 という見方も多く、「音声まで消して!喘ぎ声でも入ってるのか?」 「東電が公開したTV会議映像は一度日本ビデオ倫理協会に回ってから処理したのかな? 早く無修正の映像が見たいなーーw」 といった呟きが出ていた。          また、菅直人前首相が15日朝に本店に乗り込み、全面撤退しようとする同社幹部を叱責したとされるシーンも音声はなかった。 映像では、マイク片手に大きな手振りで興奮しているかのように演説する菅前首相の姿が映っている。ほとんど無声映画の世界だ。          菅前首相の本店乗り込みを巡っては、東電が本当に全面撤退を決めていたのか、また、菅前首相が必要以上の介入をして現場を混乱させたのかが争点となっている。          菅前首相は2012年8月7日のブログで 「私の話の部分だけ音声がないという。 極めて不自然であり、全て公開すべきだ」 と主張。 2011年3月14日夜から15日未明にかけ、東電から撤退したいという話があったとし、        
「今、東電が撤退したら日本が危なくなる。何としても踏ん張ってもらいたいという気持ちを率直に述べた。 叱責したのではなく命がけで頑張って欲しいとお願いし、鼓舞したのだ。 そして、私自身もその覚悟であることを吐露したのだ。 音声が公開され、しっかり聞いていただければ、私の真意は分かってもらえると信じている」        
と書いている。(j-cast.com)        東京電力って公的資金を入れられているの自分立場が分かっていないな!! あの広報マンの名前分からないがブースカがメガネかけたような容姿のあいつを見ていると腹が立って仕方がない!                     ツイートこの記事をつぶやく
       東京電力が福島第1原発事故を受けて、福島刑務所(福島市)の受刑者にも賠償金を支払っていたことがわかった。            インターネット上では 「福島県の住民なのだから当然賠償を受ける権利はある」 という意見がある一方、「納得できない」 「税金で養われているのに賠償って…」 など反発の声も上がっており、賛否両論が入り混じっている。            東京電力広報部によると、福島刑務所の一部の受刑者が住民賠償の情報を知り、郵送でされた請求の手続きについて対応したという。 情報をどのように入手したのか、請求人数は把握していないとのことだ。            ただ、2012年7月4日付の産経新聞は、口コミで情報を知った80人余りの受刑者が請求したと報じている。            東電は住民賠償について、受刑者への周知は行っていない。 これは刑務所側が、受刑者の名前などの情報を提供することがプライバシー保護の観点から問題があるなどとして拒否したためだ。 しかし、今後も受刑者からの問い合わせがあれば、個別に説明するとしている。          住民賠償とは被ばくへの恐怖や行動の自由が制限されたことによって生じた 「精神的苦痛」 などに対する賠償金で、東日本大震災が起きた2011年3月11日時点で福島県内23市町村に住んでいた人が対象だ。 請求が認められると、自主避難かどうかにかかわらず一律8万円が支払われる。                受刑者への賠償について、ブログ集約サイト 「BLOGOS(ブロゴス)」 では 「どのように考えますか?」 と意見を募っている。            読者からは        「このこと自体は何も文句の付けようがないな。 逆に 『受刑者だから』 という理由で請求を却下したら、そっちのほうがよほど問題だろう」        「受刑者だって僕らと同じ福島に住む人間だし、好き勝手に移動できない訳だし、そもそも勝手に割り当てられた刑務所に来たのかもしれないし、別扱いする必要はないのではないだろうか」          という肯定的な意見と、          「権利はあると思いますが、心情的には納得できないですね。 税金で住む場所、食事まで用意され、電気代も払っていない受刑者に賠償金が必要なのかと思えます」        「反論承知で書くと、理解に苦しむ。 犯罪者とはルールを守れない者であると、理解している私にとって犯罪者には人権が無いと思っているからだ」        という反対意見が書き込まれている。              ツイッターでもさまざまな意見が投稿されている。 「受刑者たちも放射線を浴びているのだから、賠償金をもらって何がおかしいのか」 と 「当然」 とする意見がある一方、「更正してないから賠償金を請求してるわけだろう。 出所した時の金が欲しいからっていうコジキ同然」 「こいつらが何をしてここに入ってるのか、この金で何をやりかねないか、そう考えるとちょっとね…」 と請求への非難も見られる。            その一方で、「つーか、口コミてなんやねん。 ちゃんと周知しろよ」 「口コミで広まらないと受刑者たちが気付けなかったほど行政は何もしていなかった。 完全な職務怠慢で許されざる行為です」 など、東電への批判コメントもある。 (j-cast.com)                    ツイートこの記事をつぶやく
       福島第1原発の1号機から、致死量に当たる10シーベルト強の放射線が検出され、廃炉に向けた作業が難航することが確実な情勢になった。 一方で、早く手を打たないと、4号機の方が怖い、との指摘も出ている。          10シーベルトというと、人が1時間浴び続ければ、確実に死ぬレベルだ。 そんな高濃度放射線が、1号機内にたまった汚染水の水面近くで検出された。                     東電発表        東京電力が2012年6月27日に発表したもので、原子炉建屋一階から配管の貫通口を利用して、圧力抑制室がある地下1階のトーラス室の床にたまった汚染水周辺の線量を前日に測定して分かった。 格納容器内を除くと、原発建屋内では過去最大の線量になる。          これほどの高濃度になった理由として、東電では、炉心損傷で燃料の90%以上が溶け落ちたためだとみている。 そして、溶けた核燃料を冷やすため原子炉に注入している水が抑制室付近から漏れ出し、汚染水としてたまったのではないかという。 汚染水の水位は、床面から5メートルほどもあった。          核燃料を冷やしているのに、なぜこんなことになるのか。              東電の広報部では、取材に対し、こう説明する。        
「冷やしているのは、核分裂がこれ以上進まないようにするためで、温度はあまり放射性物質の濃度には関係ありません。 溶けた燃料は、すでに放射線をある程度持っていますので、水を流せばそれだけ汚染されることになります」        
   廃炉に向けて、予想外の困難が出てきたわけでもないとする。線量が高くてもおかしくないと考えていたからだという。          大きな地震や台風などの風雨で、さらに汚染水が外部に漏れたりしないのか。          この点についても、広報部では、「ある程度大きな地震でも耐えられることが分かっていますし、外部から浸水しても汚染水があふれないように水位の維持管理はできています」 とした。          専門家はどうみているのか。 京大原子炉実験所の今中哲二助教は、こう話す。
        「放射性物質が溶けていれば線量が高いので、冷やしていても汚染水の濃度はそうなるでしょうね。 廃炉には、20~30年はかかりそうなので、大変な作業にはなるはずです。 地震や台風の影響については、よく分からない部分があります。 しかし、汚染水は炉心から流れてきていますので、もし外部に漏れたら大変なことになると思いますよ」        
   実は、福島第1原発では、むしろ4号機の方が、専門家もより懸念しているようだ。            4号機は、震災中は定期点検のために建屋内のプールに、使用済み核燃料が運び込まれていた。 それは、1331体にも達しており、もし空気中に露出すれば大変な事態になる。            オーストラリア放送協会(ABC)の2012年6月25日付ニュースでは、京大原子炉実験所の小出裕章助教が出演して、その危険性を指摘した。 小出助教は、プールの水面が地上5階、約30メートルと高いところにあり、地震や台風によって崩壊しないとも限らないとした。 もし、プールにひび割れが生じ、水が漏れて燃料がむき出しになれば、これまでにメルトダウンで放出された放射性セシウムの10倍もが大気中に拡散する可能性があり、風向きによっては東京も住めなくなるという。 そのうえで、できるだけ早く、燃料を安全なところに運び出すべきだと警告した。          4号機は水素爆発で上屋が壊れ、最近は、建屋の傾きなども見つかっている。 これで安全なのかについて、東電の広報部では、次のように説明している。        「震災後に、プールの底を支える構造物を作って補強しており、建屋の耐震性に問題がないことも分かっています。 爆発して上屋の壁はなくなっていますが、鉄筋コンクリート製ですので強風で崩れるほどのものではありません。 危機的状況だとは考えておらず、何か必要があればその都度対処します。 燃料については、がれきを撤去するなどの対策をしながら、来年12月から運び出していく予定です」 (j-cast.com)            東京が住めないということになったらどこに逃げるかが問題だな!?                  ツイートこの記事をつぶやく
                      「東電の説明都合よすぎ」埼玉県知事        東京電力が埼玉県で提示した電気料金値上げの標準モデルについて、上田清司知事は 「東電の説明はこのように都合のいいところだけを出している」 と、自身のブログで批判した。      同社が示した家庭用の電気料金の標準モデルは1カ月で480円の値上げというもの。 その想定が夫婦共働きの2人家族で、いわゆる昼間は電力をあまり使用しない家庭である。      上田知事は、埼玉県のデータを引き合いに出して 「夫婦2人家族の世帯は全体の約20%でした」 とした。 つまり、少数派のモデルを想定して説明していたことになる。      さらに知事は 「もっと詳しい資料を要求したところ、東電の言う1か月480円の値上げになる人は、30アンペアで1か月の使用量が290キロワット時となる場合で、その数は東電管内で20万口でした。 20万口とは、とても多いようですけれども、東電の管内の全体の口数は、2800万口もありますので、この20万口はわずかに0.7%、1000人のうち7人の割合だということになります。 なぜか0.7%の層を平均モデルと言っています」 と続けた。      つまり、480円値上げの世帯は、0.7%しかいないということだ。      上田知事は 「今後とも東電には一層分かりやすい指標を提供していただきたいと厳しく指摘していきます」 とした。 (media.yucasee.jp)          東京電力の説明って御都合主義なんだな!! 怒りを通り過ぎて呆れちゃうとういのがこいうこと!?       やはり、私たちに電力会社を選べないという選択肢がないからこういうことになるんだよな!                ツイートこの記事をつぶやく
       東京電力が東日本大震災発生後、延べ29人の顧問に総額約1億5600万円(1人当たり平均月約90万円)の報酬を支払っていたことが明らかになった。          「延べ29人」 のうち、官僚OBは、財務省や外務省の元事務次官ら計7人だ。 東電が顧問制度を廃止した2012年3月末時点では、顧問は11人おり、うち2人が官僚OBだった。どんな顔ぶれが並んでいたのか。                    東京電力顧問廃止        河野太郎衆院議員(自民党)の質問趣意書に答え、政府が4月17日に答弁書を閣議決定した。 答弁書には、廃止前の東電顧問らの報酬総額や名前、出身官庁などが書かれている。            大震災が発生した2011年3月11日時点では、顧問が26人(全員有給)いた。 その後、6月末の株主総会までに13人に減った。 12月末から11人になっていた。          11人のうち、福島第1原発事故当時の社長だった清水正孝氏や副社長だった武藤栄氏、元監査役会会長の築舘勝利氏の3人は無給だった。          顧問が廃止された時点の11人のうち、官僚OBは2人だった。 元国土交通省・技術総括審議官の川島毅氏と元警察庁刑事局長の栗本英雄氏だ。          「延べ29人」に対象を広げると、官僚OBは先の2人に加え、5人の名前が挙がる。7人とも、大震災発生前から就任していた。          元事務次官は、津田広喜氏(財務省)と谷内正太郎氏(外務省)。         東電の監督官庁である経済産業省資源エネルギー庁の長官だった石田徹氏は、大震災前の2011年1月に顧問に就任したが、福島第1原発事故後ほどなく、批判の強まりを受けて4月末で退任した。                2001年の省庁再編以前に役所を退任していた例もある。          藤川寛之氏は、旧建設省(現国土交通省)道路局長だった。 白川進氏は、旧通産省(現経済産業省)基礎産業局長を経て東電の取締役に就任し、後に東電副社長も務めた。          「延べ29人」 のうち、官僚OB以外ではほとんどが、荒木浩・元会長ら東電役員OBだ。 東電副社長を経て自民党参院議員も2期務めた加納時男氏の名前もある。 ほかに、国際協力銀行OBが1人含まれている。         そもそも 「顧問」 は何をする仕事だったのか。 東電に聞いてみると、「経営に関わる専門的な知識と経験に基づいたアドバイスを適宜頂くため」 に置いていたそうだ。            顧問を廃止した理由は、「会社としての必要性と本人の意向等を総合的に判断した」 結果だと説明した。 11人の顧問のうち、有給8人の年間報酬は計7700万円で、経費削減の側面も指摘されている。          関西電力にも、顧問についてきいてみた。 「顧問は若干名いるが、詳細は公表していない」 「官僚OBの顧問はいない」 という回答だった。 (j-cast.com)                    ツイートこの記事をつぶやく
       福島県いわき市の渡辺敬夫市長が9日の記者会見で、いわき市に避難した福島県の住民について 「東京電力から賠償金を受け、多くの人が働いていない。 パチンコ店も全て満員だ」 と発言したと河北新報が10日に報じ、ネット掲示板で物議を醸している。      記事には、渡辺市長のもとには、いわき市の市民から 「避難者は仕事もせずにパチンコばかりしている」 という声が寄せられているとも書かれている。      今までも、日本経済新聞などで、賠償金をもらった被災者がパチンコなどで遊び暮らしている実態を報じたメディアはあったが、地方自治体の首長が原発事故の被災者の行動を批判するのは極めて異例の事態だ。          ネット掲示板では 「なかなか踏み込んだ発言だな」 と、渡辺市長の発言に驚く声が多い。 また 「なんでそんなパチンコ好きなんだ、他に使いようあるだろ」 など、賠償金をギャンブルに使ってしまう避難民の “程度” を疑う声も。      一方で 「ひどいなあ、と一瞬思ったけど。 よく考えてみたら、パチンコ店って、150席くらいしかないよな。  避難者って数万人だろ。  これって、印象操作じゃないのか?」 と、いわき市長の発言への批判も一部に見られた。      被災者への批判は “タブー” とされているだけに、いわき市長の発言は今後も波紋を呼びそうだ。 (news.livedoor.com)          やっぱりパチンコは不味いだろう!  が、雇用を生み出すことをこうのいわき市長渡辺氏もやらないといけないだろう!  働く社会が無いからこうなるんじゃない!? 人の批判をするなら先ずは首長が手本を見せ雇用を促進する事業を興さないとと思うけど。       ツイートこの記事をつぶやく
       人選が難航している東京電力の次期会長候補に、菅直人前首相の名前が 「浮上」 した。 週刊誌 「AERA」 (朝日新聞出版)が取り上げたほか、ネット上でも最近ささやかれ始めていた。          福島第1原発の事故発生時の首相だった菅氏は、現在もブログなどで「脱原発」を説いている。 菅氏の 「浮上」 は、実質国有化に向かう東電を生まれ変わらせることができるという期待感が影響しているのか、それとも単なる皮肉・冗談なのか。                     菅元首相        2012年4月2日、「AERA」 最新号(4月9日号)が首都圏などの書店に並んだ。 関係記事の見出しは、「難航する東電次期トップ人事 菅直人がやるしかない」 だ。          3ページにわたる記事では、6月に辞任する予定の勝俣恒久東電会長の後任について、民主党政権が経済人からの起用にこだわって人選を進めているが、複数から断られるなどうまくいっていない様子を伝えている。 官僚OBの線も厳しいようだ。          そして、記事の終わりごろ、「窮余の策」 として、政治家からの起用の可能性を指摘した上で、「(菅氏に)登板願うのも選択肢と考えられるだろう」 と、菅氏の話を持ち出した。          菅氏が、原発事故の 「最高責任者」 だったことや、「持論の脱原発」 への政策転換を果たせる好機だと指摘している。          原発事故の数日後に東電本店へ乗り込み、「撤退なんてありえない」 とどなったというよく知られたエピソードを持ち出し、「再び乗り込んではどうだろう」 と勧めている。          具体的に菅氏就任の可能性や待望論を指摘する声には、触れていない。 人選の中心的政治家の 「ブレーン」 や東電債権者である銀行の役員、菅事務所のいずれもが、「無理でしょう」 などと否定的な話をしたと伝えている。            「AERA」 記事を受け、4月2日のツイッターでは、「(笑)面白いアイデアですね」 といった反応が複数寄せられた。 中には、      
「この際、お遍路の格好で東電に(会長として)乗り込んではどうか」      
と冗談めかした 「提言」 もあった。          AERA記事について、「(菅氏のくだりや見出しは)ネタ扱い」 と受け止めた人も少なくなかったようだ。          ネットのツイッター上では、AERA記事が出る前から「菅氏を東電新会長に」論が出ていた。特に3月後半に入り、新会長人事が難航し、政治家起用も取りざたされているという報道を受けて目につくようになった。      
「東電の会長は、菅さんがやってくれないかな~。 枝野(幸男・経産相)さんでは変化がないと思う。 菅さんなら、きっと…」 (3月31日)
         菅氏は現在、民主党の新エネルギー政策担当に起用されている。 4月1日のブログでは、「私は、民主党はしっかりした脱原発ロードマップを示して、(2013年秋までにある)国政選挙に臨むべきと考えている」 と訴えた。            「菅さんなら」のつぶやきは、こうした菅氏の 「脱原発」 姿勢や 「東電乗り込みの実績」 を評価し、東電を 「変化」 させてくれるのではと期待を寄せているようだ。              一方、    
「誰もなり手がいないのならいよいよの策で菅直人氏でどうだ」 (3月28日)、     「誰もやりたくないだろうね。いっそのこと、菅さんか海江田(万里・元経産相)さんに頼んだら?」 (3月30日)
         といった調子の反応もある。菅氏の名前を挙げた理由については触れていないが、事故当時の責任者として今回、責任を取るべきではないかというニュアンスがにじんでいるようにも、冗談のようにも読める。        
「(菅氏は)危機管理能力がないから止めた方が良い」
        と否定的な声もあった。 (j-cast.com)                   ツイートこの記事をつぶやく
       東京電力の電気料金が2012年4月から値上げされるのを前に、特定規模電気事業者 (PPS=Power Producer and Supplier) を利用しようという企業や自治体などが増えている。        そうしたなか、PPSとの契約が成立しなかった企業などが、東電と改めて契約を結ぶ場合には、今回の値上げ幅の平均17%を上回り、現行の電気料金よりも20%程度割高になるという。                     東電本社        東電の値上げの対象となる契約電力が50キロワット以上の工場や事務所など約23万7000件のうち、値上げに合意した契約者は1万1050社(全体の4.7%)。 契約更新日までは現行の電気料金が継続できるが、契約満了後の値上げに合意した契約者をあわせても約3万件(同13%)にしかならない。 じつに87%が値上げを拒否していることになる。          値上げに納得できずに料金が不払いとなった場合、東電には検針日翌日から50日で電力の供給をストップできるルールはあるが、「不払いだからといって、すぐに(電気を)止めるということはしません」 と話す。          ただ、「契約を更新していただけないと、契約がない状態になりますので、それは困ります。 粘り強く交渉を続けていきます」 と続ける。 その交渉しだいで、東電は 「PPSを紹介することもある」 というのだ。          あわせて、東電は 「電気最終保障約款」 を 「楯」 に、大口契約者がPPSとの契約が成立せずに再契約となった場合、この約款にそって電気料金を徴収する考えを示した。          最終保障とは、大口契約者がどのPPSとも交渉が成立しなかった場合に、その契約者に対して最終的に電力会社が電気を融通することになる状態をいう。          再契約となった場合には、今回の電気料金の値上げ幅の平均17%を上回り、20%程度割高になるというのだ。          「最後のご判断は、契約者にしていただきます」 と、東電は語る。            一方、PPSは東京電力や関西電力などの一般電気事業者(電力会社)以外で、新たに電力を小売りしたり買い取ったりして電力を供給する事業者をいう。 資源エネルギー庁によると、ダイヤモンドパワーやエネサーブ、JX日鉱日石エネルギーなど、PPSは2012年3月現在で52社の登録があり、26社が電力を供給している。          とはいえ、販売電力量に占めるPPSのシェアは、まだ3.5%程度に過ぎない。          あるPPSは、「契約件数は毎月順調に伸びていますし、4月に向けて問い合わせも増えています」 と話す。 また東電の電気料金の値上げ発表以降、「問い合わせ件数だけで2、3倍は増えた」 というPPSもある。          ただ、「紹介」 されるPPS側も、「現状の利用者で電力供給はかなりいっぱい」 で、手放しで 「歓迎」 というわけではなさそう。 前出のPPSは、「供給量にもよりますし、あと何社と契約できるかは即答できません。 採算性などを見ながら契約していくことになります」 と話す。          静岡県は2012年度、東電管内の4総合庁舎で使う電力を、PPSのF‐Powerから調達することを、3月26日に決めた。 11年度に、東電よりも4か所で約400万円(入札価格ベース)が削減できたことや、「電力の需給バランスがひっ迫していたので実施した」 と話している。          PPSの利用は初めてではないが、県管財課は 「(東電の)値上げは予測できたし、4つの施設をまとめたほうがPPS側が入札しやすいと考えた」 と、入札してもらうのもひと苦労のようす。        さらには、「契約価格が上昇して、12年度の削減見込みは70万円程度になった」 と大幅ダウン。 PPSを利用しても、電力コストの状況は厳しいようだ。 (j-cast.com)                  ツイートこの記事をつぶやく
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