福島原発周辺で「動植物異常」相次ぐ チョウやニホンザルなどに異常、研究者が被曝影響と指摘        福島市や全村民が避難を余儀なくされている福島県飯舘村など、福島第一原原子力発電所からの放射性物質で汚染された地域で、動物や植物に異常が多く見られることが研究者による調査で明らかになった。      3月30日に東京大学内で開催された 「原発災害と生物・人・地域社会」 (主催:飯舘村放射能エコロジー研究会)で、東大や琉球大学などの研究者が、ほ乳類や鳥類、昆虫、植物から見つかった異常について報告した。      原発事故による生物への影響についての研究報告は国内でもきわめて少ないうえ、4人もの研究者が一般市民向けに報告したケースはおそらく初めてだ。        ■ 稲の遺伝子に異変      まず生物への影響に関してシンポジウムで最初に報告したのが、筑波大大学院生命環境科学研究科のランディープ・ラクワール教授。 「飯舘村での低レベルガンマ線照射に伴う稲の遺伝子発現の観察」 というテーマで研究成果を発表した。      ラクワール教授は、つくば市内の研究所で育てた稲の苗を、福島第一原発から約40キロメートルに位置する飯舘村内の試験農場に持ち込んだうえで、放射線の外部被曝にさらされる屋外に置いた。 そして生長が進んでいる根本から3番目の葉をサンプルとして採取し、ドライアイスを用いて冷凍保管したうえで、つくばに持ち帰った。      その後、「半定量的RT-PCR法」 と呼ばれる解析方法を用いて、特定の遺伝子の働きを観察したところ、低線量のガンマ線被曝がさまざまな遺伝子の発現に影響していることがわかったという。 ラクワール教授らが執筆した研究結果の要旨では、「飯舘村の試験農場に到着してから初期(6時間後)に採取したサンプルではDNA損傷修復関連の遺伝子に、後期(72時間後)ではストレス・防護反応関連の遺伝子に変化が認められた」 と書かれている。      「稲に対する低線量被曝の影響調査は世界でも例がない。 今後、種子の段階から影響を見ていくとともに、人間にも共通するメカニズムがあるかどうかを見極めていきたい」 とラクワール教授は話す。      動物に現れた異常については、3人の研究者が、チョウ、鳥、サルの順に研究成果を発表した。      チョウについて研究内容を発表したのが、琉球大学理学部の大瀧丈二准教授。 「福島原発事故のヤマトシジミへの生物学的影響」 と題した講演を行った。      大瀧准教授らの調査は、日本国内にごく普通に見られる小型のチョウであるヤマトシジミを福島第一原発の周辺地域を含む東日本各地および放射能の影響がほとんどない沖縄県で採集し、外部被曝や内部被曝の実験を通じて生存率や形態異常の有無を調べたものだ。 大瀧准教授らの研究結果は昨年8月に海外のオンライン専門誌 「サイエンティフィックリポート」 に発表され、フランスの大手新聞 「ル・モンド」 で大きく報じられるなど、世界的にも大きな反響があった。      ※原著論文は下記に掲載  http://www.natureasia.com/ja-jp/srep/abstracts/39035    ※日本語の全訳は下記に掲載(研究室のホームページより)  http://w3.u-ryukyu.ac.jp/bcphunit/kaisetsu.html        ■ 飼育実験で被曝の影響を検証      大瀧准教授は研究の特徴として、1.事故の初期段階からの調査であること、2.事故の影響のない地域との比較研究であること、3.飼育実験により、子世代や孫世代への影響を評価していること、4.外部被曝実験および内部被ばく実験を実施したこと――などを挙げた。      事故から2カ月後の2011年5月および半年後の9月に福島県などからヤマトシジミを沖縄に持ち帰ったうえで、子ども世代や孫世代まで飼育を継続。 一方で沖縄で採集したヤマトシジミにセシウム137を外部照射したり、セシウム137で汚染された野草(カタバミ)を、沖縄で採集したヤマトシジミの幼虫に食べさせた。 ヤマトシジミの採集地点は東京都や茨城県(水戸市、つくば市、高萩市)、福島県(福島市、郡山市、いわき市、本宮町、広野町)、宮城県(白石市)の計10カ所で、研究に用いたヤマトシジミの数は5741匹に上った。      大瀧准教授の研究では、驚くべき結果が判明した。      2011年5月の採集で、ほかの地域と比べて福島県内のヤマトシジミでは、羽のサイズが小さい個体が明らかに多いことがわかったのだ。 「地面の放射線量と羽のサイズを比較したところ逆相関が見られ、線量が上がっていくにつれて羽のサイズが小さくなる傾向が見られた」 と大瀧准教授はデータを用いて説明した。      また、捕獲した個体の子どもについて、「福島第一原発に近い地域ほど羽化までの日数が長くなる傾向が見られ、成長遅延が起きていたことがわかった」 (大瀧准教授)。 「親に異常があった場合、子どもでも異常率が高くなる結果も出た」 とも大瀧准教授は語った。 ただし、「これだけの実験では、遺伝性(異常がDNA損傷に基づくもの)であると断言するには十分な証拠とは言えない」 とも説明した。        ■ 被曝した個体で生存率が低下      外部から放射線を照射した実験(外部被曝の検証)では、放射線を多く照射した個体ほど羽根が小さくなる傾向が見られ、生存率が低くなっていた。 また、汚染されたカタバミを幼虫に食べされた内部被曝に関する実験でも、比較対照群である山口県宇部市の個体と比べて福島県内の個体で異常が多く見られ、生存率も大幅に低くなっていた。      内部被曝の研究では驚くべき結果も出た。      「沖縄のエサを食べた個体と比べ、福島県内の個体は死に方でも明らかな異常が多く見られた」 と、大瀧准教授は写真を用いて説明した。 さなぎの殻から抜けきれずに死んだり、成虫になっても羽が伸びきれない事例などショッキングな写真を紹介。 「(生体の)微妙なバランスが狂ってしまうと死亡率が上がるのではないか」 (大瀧准教授)と指摘した。      続いて東京大学大学院農学生命科学研究科の石田健准教授は、「高線量地帯周辺における野生動物の生態・被ばくモニタリング」 と題して講演した。        ■ 通常のウグイスなら、見たこともない 「おでき」 が…      石田准教授らは、福島県阿武隈高地の中でも特に放射線量が高く、現在、「帰還困難区域」 に指定されている浪江町赤宇木地区(福島第一原発から約25キロメートル)で2011年8月に野生のウグイス4羽を捕獲したところ、「うち1羽から今までに私自身、ウグイスでは見たこともないおできが見つかった」 (石田准教授)。 これまで350羽あまりを捕獲した経験のある石田准教授が驚くほどの病状で、このウグイスには血液原虫も寄生していた。 また、捕獲したウグイスの羽毛を持ち帰って放射線量を測定したところ、セシウム134と137を合わせて最高で約53万ベクレル/キログラムもの汚染が判明した。      石田准教授はその後も自宅のある埼玉県横瀬町と福島を15回にわたって行き来し、鳥類の定点観測や自動録音による野生動物のモニタリングを続けている(なお、研究成果の一部は、中西友子・東大大学院教授らの編纂した英文書籍で、シュプリンガー社から3月に出版された。 電子ファイルは誰でも無料で自由に読める。 (こちらからご覧いただけます)        ■ ニホンザルの白血球数が減少      そして4人目の講演者として登壇したのが、羽山伸一・日本獣医生命科学大学教授。 「福島県の野生二ホンザルにおける放射性セシウムの被ばく状況と健康影響」 と題した講演をした。      28年にわたってサルの研究を続けている羽山教授は、ニホンザルが北海道と沖縄県を除く全国に生息している点に着目。 「世界で初めて原発の被害を受けた野生の霊長類」 (羽山教授)として、ニホンザルは被曝による健康影響の研究対象としてふさわしいと判断した。      羽山教授は、約3000頭近くが生息する福島市内(福島第一原発から約60キロメートル)で農作物被害対策のために個体数調整で捕獲されたサルを用いて、筋肉に蓄積されているセシウムの量を継続的に調査。 性別や年齢、食性との関係などについて検証した。        ■ 福島と青森のサルを比較すると…      11年4月から13年2月にかけて福島市内で捕獲された396頭のサルと、青森県で12年に捕獲された29頭を比較。 土壌中のセシウムの量と筋肉中のセシウム濃度の関係を検証した。 その結果、「土壌汚染レベルが高いところほど、体内のセシウム蓄積レベルも高い傾向があることがわかった」 (羽山教授)。 また、木の皮や芽を食べることが多く、土壌の舞い上がりが多い冬期に、体内の濃度が上昇していることも判明したという。 なお、青森県のサルからはセシウムは検出されなかった。      「注目すべきデータ」として羽山教授が紹介したのが、血液中の白血球の数だ。 避難指示区域にならなかった福島市内のサルについては、外部被ばくは年間数ミリシーベルト程度の積算線量にとどまるうえ、内部被曝量も10ミリグレイ程度にとどまるとみられると羽山教授は見ている。 にもかかわらず、ニホンザルの正常範囲より白血球数、赤血球数とも減少しており、白血球は大幅に減少していた。      「特に気になったのが2011年3月の原発事故以降に生まれた子どものサル(0~1歳)。 汚染レベルと相関するように白血球の数が減っている。 造血機能への影響が出ているのではないかと思われる」 (羽山教授)という。      シンポジウム終盤の討論で羽山教授はこうも語った。      「本日の講演内容がにわかに人間の健康への研究に役に立つかはわからない。 ただし、現在の福島市内のサルの被曝状況は、チェルノブイリの子どもたちとほぼ同じ水準。 チェルノブイリの子どもたちに見られる現象がニホンザルにも起こったことが明らかにできればと考えている」 (toyokeizai.net)       ツイートこの記事をつぶやく
       「放射能雲の通った地域にいた方々は、極力結婚しない方がいい」。 内閣府所管の公益財団法人 「日本生態系協会」 の池谷奉文会長(70)が、こんな発言を講演でしていたことが分かり、物議を醸している。          発言があったのは、自治体議員ら65人が出席して東京都内で2012年7月9日に行われた日本生態系協会主催の講演の中だった。            講演名は、「日本をリードする議員のための政策塾」。 その録音内容によると、池谷奉文会長は、ロシアのチェルノブイリ原発事故を引き合いに出して、日本でも事故による内部被ばくがもっとも懸念されると強調した。 そのうえで、こう述べた。        
「放射能雲が通った、だから福島ばかりじゃございませんで、栃木だとか、埼玉、東京、神奈川あたり、だいたい2、3回通りましたよね、あそこにいた方々はこれから極力、結婚をしない方がいいだろうと。 結婚をして子どもを産むとですね、奇形発生率がドーンと上がることになっておりましてですね、たいへんなことになるわけでございまして」        
   これに対し、講演に出席した福島市議4人が、議長らとともに、市議会の立場として8月29日に会見し、「不適切な差別発言であり、容認できない」 と発言の訂正・撤回を求めた。 「福島の人とは結婚しない方がいい」 と受け止められたという。 地元紙 「福島民報」 では、科学的な根拠がないといった専門家の意見を紹介し、県民から怒りの声が出ていると報じている。 所管の内閣府では、事実関係を調べているとしている。          ただ、ネット上では、池谷会長の発言に対し、賛否が分かれているようだ。          「これは酷い」 「もはや、立派な差別発言」 との疑問は多いが、一方で、「同じような思いの人は多い」 「差別でなく警告だと思います」 と一定の理解を示す声も相次いでいる。          日本生態系協会によると、30日夕までに電話などで来た4、50件の意見のほとんどが  「とんでもない」 「謝罪しろ」 と批判的なものだった。              一方で、「よく言った」 とする声も1、2件来ていたとした。         発言について、日本生態系協会の総務担当者は、協会が反原発の立場であるわけではなく、池谷奉文会長の私見を述べたものだと説明した。 放射線の知識がある獣医として、池谷会長がチェルノブイリ事故の報告書などを調べる中で出てきた考え方だという。          池谷会長は、取材に対し、自らが反原発の立場であることを明確にしたうえで、発言についてこう説明する。        
「議員の方から文書で指摘を受けましたが、差別発言ではまったくありません。 もっと大きな問題を言っており、事故の重大性をきちっと認識する必要があるということです。 26年前のチェルノブイリでは、奇形児が生まれたり、発がん率が上がったりしたことが現実にありました。 日本の場合も、原発事故の後では環境が違っており、安易な考えで結婚することは危ないと言いたかったわけです。 結婚するときは、十分に注意して下さいということですよ」        
   そして、「言ったことは間違っていない」 とし、議員からの訂正・撤回要求については、「それに応じるというよりは、発言を真摯に受け止めてほしいということです」 と言っている。                ネット上では、福島県出身のため結婚に支障が出たとの報告も見られるが、実際のところ事故の影響は出ているのだろうか。          福島県内のある結婚相談所では、「福島の女性が県外の男性と結婚しようとしたところ、男性の父親にダメだと言われたという話は聞いたことがあります。 福島の男性は特に、昨年あたりからお見合いが難しくなっているようです」 と話す。 池谷会長の発言については、「信憑性が低いのに、風評被害があったら困りますね」 と漏らした。          別の相談所では、「県内のカップルは、考え方を共有しているので結婚に支障はないですね。 県外の方とのケースについては、支障などは特に聞いていません」 と言う。 発言に対しては、「遺伝子の異常など分からないことを考えても仕方がないので、なるべく考えないようにしている人が多いようです。 結婚のことが出ても、『またか』 みたいな感じだと思います」 と答えていた。(j-cast.com)                      ツイートこの記事をつぶやく
            ベクミル        食品に含まれる放射線量を測定することができる放射能測定器レンタルスペース 「ベクミル」 が昨年10月、千葉県柏市にオープンした。 市民が気軽に放射線量を測定できる店舗として、開店時は15台ものテレビカメラが並ぶほど、大々的にマスコミに報道された。 12月には上野店もオープン。 人々が放射能に怯えるご時世、開店から3カ月を経てさぞ儲かっているんだろう……と思いきや、意外にも 「全然儲かっていません。 赤字です」 と語るのは代表の高松素弘氏。 「当店で使用しているドイツ製の放射能測定機器は1台300万円。 現在のところ3,000検体あまりを調査していますが、1検体の価格は測定機器によって980円と3980円の2種類です。 正直、まだまだ人件費が捻出できるくらいですね……」          ■ 放射能測定は行政が行うべき      放射能の測定にはおよそ数万円の費用がかかる検査機関も多くある。 放射能測定の価格破壊ともいえるこの料金設定が、そもそも赤字の原因だった。        「ほぼボランティアのつもりで運営しているので、利益はあまり考えていません。 そもそも、火事場で儲けるようなことは、あまり人として好ましくないと思っています」      高松氏は柏市でIT系企業を営んでいる。 もともと原子力に精通していたわけでも、市民活動家として熱心に社会運動に関わっていたわけでもなかった。 震災前は、一介の経営者だった。        「震災に直面し、小さい子どもがいるので、『家族を守らなくては』 という思いから、直後にAmazonでガイガーカウンターを購入したんです。 計測してみると、異常に高い値を示しました。 3月15日のことです。 そこで、検出数値をUSTREAMで中継したら、世界中の人がこのチャンネルを視聴していて驚きました」        もう一台のガイガーカウンターを駆使して、市内のあらゆる場所を測定しはじめた高松氏。 しばらくすると、その関心は外部被曝だけでなく、内部被曝にも移行した。 そこで、車を買い換えるための貯金を崩し、放射能測定器を購入。 片っ端から食品のセシウム含有量を計測したという。 この知見を活かし、自身の経営するシステム会社の向かいにオープンしたのがベクミルだ。        意外にも、店舗を開設すると当初見込んでいた小さい子ども連れの母親ではなく、高齢者の利用が断トツで多かった。        「お客さんの平均年齢は60歳くらいですね。 柏という土地柄か、家庭菜園でつくった野菜や、土を測定される方が多いんです。 『孫に食べさせたい』 といって、米や野菜などを持ち込んでくるんです。 セシウムが検出されずにほっと胸を撫で下ろす人もいますし、もちろんそうではない人もいます」        しかし 「本来ならばこういったサービスは行政が行うべきだと思います。 こういった店舗があることがおかしいんです」 と憤りを隠せない高松氏。        「昨年6月に、市民団体から柏市でも放射線量測定器を購入してほしいという請願が出されていたものの、認められませんでした。 そもそも議員の誰も、シーベルトとベクレルの違いすら知りません。 放射能測定器を導入するという意味が分からなかったんだと思います」        このような状況から、あくまで行政が動き出すまでの 「過渡期」 のサービスとしてベクミルを開店。        「対応が後手に回る行政を批判しているだけでは、内部被曝から子どもを守ることはできません。 あくまで過渡期のサービスなので、行政による測定環境がしっかりと整う時期が来れば現在の営業スタイルは終わりになるかもしれません」          ■ セシウムも ”忘年” された?        ものは試しにと、筆者の住む江東区の水道水と新潟産の米を持ち込んで測定したところ、放射性セシウムの値は0.0Bq。 日常的に放射線を意識しながら生活を送っているわけではないものの、検査の結果、安全が証明されると、やはり気持ちはほっとする。        「当店としてはお客様が持ち込まれた食品の放射線量を公表することはありません。 どの食品がヤバイというためのサービスではなく、あくまでも、市民に安心してもらうためのサービスなんです」        しかし、昨年末あたりから店舗にはある変化が見られているという。        「クリスマス前から、だんだん利用客が減少して、年をまたぐとそれまでの4割程度の客数になっています。 セシウムも忘年会とともに忘れ去られてしまったようですね……」        もちろん、年をまたいだところでセシウムの危険性が消えるわけではない。        今年1月からは、高松氏は個人的に食品の放射線量測定データベース 「ベクまる」 (http://bq-maru.com/)を公表。 こちらは、閲覧者からのリクエストに応じて、全国流通している加工食品を無料で測定、その検査結果をHP上で公開するというサービスだ。        なぜそこまでする必要があるのか。 高松氏のその使命感の理由とはいったい何なのか?                     ベクミル代表        「自分でもよく分からないんですが、きっと震災で目覚めてしまったんじゃないでしょうか(笑)。 まあ、赤字にならない程度にやっていければと思っていたんですが、営業スタイルを変えていかないと赤字で終わりそうですね」        言葉とは裏腹に、高松氏の表情はどこか晴れやかだ。        原発事故から10カ月。 ようやく消費者庁が放射能測定器の150台導入を行い、各自治体で無料検査ができるようになった。 そのおかげで、千葉県我孫子市や茨城県取手市では無料で測定が可能となったものの、機器が一台しか導入されていないことから予約待ちの状況が続いているという。 柏市でもようやく導入の検討が本格化されてきたものの、放射能という新しい問題に対して、行政の対応はやはり後手に回るばかりだという。 「過渡期」 のサービス、ベクミルがその役割を終えるのには、まだまだ時間がかかるだろう。 (cyzo.com)        ●ベクミル  ドイツ製の機器を使用した放射能測定器レンタルスペース。 利用者が自身の手で機器を操作し、食品や土壌などの放射性セシウム含有量を計測することができる。 2011年10月、千葉県柏市にオープンしたのに続き、12月には上野にも2号店をオープン。 料金は、機器によって、1検体980円と3980円の2種類。  <http://bq-center.com/bqmil/>                   ツイートこの記事をつぶやく
         首都圏で放射能を自分たちで測定しようという動きが高まっている。 文部科学省の調査でセシウム汚染の帯が千葉県などにも広がっていることがわかったほか、横浜でストロンチウムが測定されたり、東京都世田谷区でも高い放射線量が報道されたりしたことなどが影響している。          測定器の売上げが伸びているだけでなく、住民たちがネットワークを作って互いに汚染情報を交換する動きも盛んだ。                    ガイガーカウンター        「早速、売れ行きにも影響が表れています」 そう話すのは、放射線測定器のネット通販を手がける 「バリューコネクト」 の担当者。 2011年10月12日、世田谷区内の民家脇の歩道で、高い放射線量が測定された。 13日の測定では、線量は毎時3.35マイクロシーベルトに達した。 発生源は、民家の床下にあった瓶類だったという見方が有力になっているが、当初は原発事故による放射線漏れが原因と報道されたこともあり、測定器を扱っている企業には、多くの問い合わせが寄せられた。          同社の売れ筋商品はエコテスト社の 「TERRA MKS-05」 で10万5000円。 最近ではスマートフォンに接続して使うタイプの測定器も人気が高いそうだ。          とはいえ、測定器は安い買い物ではない。 「ガイガーカウンターレンタルサービス(GCR)」 では、「一人でも多くの人が測定器を利用できるように」 と、震災直後から測定器のレンタル事業をスタートした。          料金は、通常の測定器で1日3500円。 利用者は建築業、旅行会社などの企業に加え、一般の主婦が多数を占めるという。 利用後には、心のこもった感謝状を添えてくる人も少なくないそうだ。          こちらの企業にも世田谷の件を受け、13日だけでも20件の問い合わせがあった。中には「私も世田谷に住んでいるんですが……」といった相談もあったという。            比較的安価な測定器も登場した。 エステーが10月20日に出荷を開始する、「エアカウンター」だ。 希望小売価格は9800円。 安さの秘密は、検知部によく使われる 「ガイガー=ミュラー管」 ではなく半導体センサーを採用し、量産を容易にしたことだという。
      「価格は安いですが、精度については従来品と違いはありません。 その代わり、最大測定時間が約5分とやや計測に時間がかかりますが、一般家庭での使用には問題ありません」
         個人の測定器所有が広がりを見せる中、6月にスタートしたSNS 「測ってガイガー!」 は、その情報を共有するためのサービスだ。 このサイトの特徴は、測定器を持っていない人でも 「ここを測ってほしい」 とリクエストを出すことができること。 それに測定器を所有する有志(測定メンバー)が応える形で、地点ごとの線量情報を集積・共有していくことを目指す。          現在参加するユーザーはおよそ6800人。 このうち測定メンバーは1700人あまりだ。 投稿されている線量情報は、1万8000か所に上る。 運営するゴーゴーラボの小川智史さんによれば、
      「『素人』の線量測定をバカにする人もいますが、複数の人が同じ地点を調査することなどで、情報の精度を上げることができると考えています。 また測定者が使用している機器を見ると、比較的高価なシンチレーション式の機器などを利用している人も少なくありません」
      という。  (j-cast.com)        政府が発表するデータには信用できないからね!!  自分の身は自分で守らないとと思う心理は当たり前だよな!!                  ツイートこの記事をつぶやく
       国内の被曝(ひばく)線量の基準などを検討する文部科学省の放射線審議会の基本部会は6日、東京電力福島第一原子力発電所事故で放射性物質が拡散した状況下の一般住民の被曝線量について、「年間1~20ミリ・シーベルトの範囲で可能な限り低い値を段階的に設定する」 とする見解案をまとめました。        国際放射線防護委員会(ICRP)の2007年の勧告を国内にも適用した。          一般住民の平常時の被曝線量限度は、年間1ミリ・シーベルトとされている。 しかし、同部会は放射性物質の汚染が広がる現状を線源が計画的に管理されていない 「現存被ばく状況」 と判断、基準を緩和して 「年間1~20ミリ・シーベルト」 のICRP勧告を国内に導入するかどうか検討していた。          見解案は 「汚染された土地からの強制移住や、食物摂取制限、過度の防護方策を課して短期間に年間1ミリ・シーベルト以下の線量に低減することは適切ではない」 と指摘。          被曝による害と、経済的、社会的便益とのバランスを考慮して計画的に線量低減を達成するためには、ICRPの勧告の考え方を取り入れ、段階的に対応することが妥当だとしました。  (yomiuri.co.jp)              ツイートこの記事をつぶやく
      汚染地域        世界には、地元政府が汚染されているという事実を認識しておきながら、何の対処もされずに放置されたままの 「汚染地域」 と呼ばれる場所が幾つも存在しています。 地域によっては、警告を出してはいるものの取り締まりが甘いために住み続ける人々、もしくはそこにしか住むことができない貧困層の人々も数多くいるために、汚染が及ぼす健康被害は年々増え続ける一方なのが現状です。          どこが一番汚染が激しいかということに関しては、汚染の原因も様々なために判断が難しいといわれています。 これから紹介するのは、様々な環境問題をとりあげているサイト 『Green-Buzz.net』 が選んだ世界を代表する8つの汚染地域です。          1つめは、ウクライナ・チェルノブイリ。     1986年に起きた原発事故は史上最悪といわれる核災害をこの地にもたらし、それ以降ウクライナの町は 「世界で最も汚れた地」 ランキングの上位に常に位置しています。 事故は、何百万人もの住民にとてつもない身体的・精神的被害をおよぼしました。 現在生まれてくる子供たちにも未だ障害児が多く、またガンの発症率も事故後急激に上昇して以来、今もなお高いままです。          2つめは、ペルー・オロセという、人口わずか35000人ほどの小さな町です。     この地は高く美しいアンデス山脈の麓に位置していますが、土地は決して美しいとはいえない状態です。 その原因というのは、アメリカ・ミズーリ州に拠点を置く 「Doe Run」 という金属加工会社。 会社から排出される金属によって、人々は長年肺病や早死で苦しめられており、土地に行きづく植物たちも硫黄交じりの雨のせいで死に絶えてしまいました。          3つめは、アゼルバイジャン・コーカサス地域に位置する、サムガイ。     旧ソビエト連邦時代に産業と石油工業でめざましく発展を遂げた街です。 しかし人々は今なお、その代償を体で払い続けている状態にあります。 子供たちは骨病や精神遅滞などの遺伝的な障害に苦しんでおり、またこの地のガン発症率も同国の他の地域に比べてなんと50%も高いのです。          4つめは、アフリカのザンビアにあるカブウィ。    かつて、この地の産業不全による生活水準の低下を改善する為に招き入れたのが、94年まで世界で最も大きな精錬業者のひとつと言われた金属加工系企業でした。 現在、この企業が排出した汚染によるとみられる、神経および脳障害が子供たちを中心に急増しています。 この企業が抱えているカブウィの人々に対する損害賠償額は、かつて得た利益よりもはるかに大きいのです。          5つめは、旧ソビエト連邦だった地にあるもうひとつの世界有数の汚染都市、ロシア・ノリルスク。    ここは、北極圏より上にあるただひとつの汚染地であり、生活するには耐えがたい場所といわれています。 かつて産業都市として栄えたノリルスクは、今や生きた草は街の中心半径30キロ以内に見当たらず、唯一生存を確認できた植物は49キロも離れたところにやっと生えた木1本のみ。 この地を半径60キロまで汚染し尽くしたのはオロセやカブウィと同業種である精錬業者で、企業は汚染を縮小させることを約束しているものの、未だ実行されていません。          6つめは、環境汚染大国・中国の都市リンフェン。    数多くの汚染が問題になっている中国の中でも最も汚染されていると言われているのが、300万人もの人々が暮らすリンフェンです。 石炭産業の急増により地域が好景気に沸く一方で、朝夕関係なく煙に満ちた大気や、化石燃料から出るヒ素が飲用されてしまうことなどに、住民は怒りと不満を持っています。          7つめは、メキシコ・メキシコシティーです。    この地の汚染は他の汚染地域のように、環境に無責任な企業が起こしたものではありません。 メキシコシティーには400万台の車を運転する2000万人の市民が居住しているため、世界で最も汚染された地域のひとつとされるのに十分な量のスモッグが排出されてしまうのです。 その汚染度は、科学者たちが 「10%でもスモッグを減らせれば、住民の寿命が1年伸びる」 と口を揃えるほど。          最後に紹介するのは、セネガルのダカールに位置するハン湾。    工業地帯にあるダカールは、世界最悪の生活環境といわれている土地でもあります。 そこに流れるハン湾は住民200万人にとって生活に必要な唯一の水源であり、入浴したり物を洗ったり釣りをしたりと、使用される用途は多岐に渡っています。 しかしハン湾の水は、世界保健機構が示す基準値の17倍も高いバクテリアを含んでおり、住民たちにおよぶ健康被害は深刻です。            これらの問題は、決して他人事ではありません。 このような想像を超える汚染地の数々に、今後原発事故が起きた福島も、チェルノブイリのように加えられてしまうかもしれないからです。 かつて日本は、どの国よりも環境保全を考え、どの国よりも放射能汚染について敏感だったはずでした。 しかしもはや、安全神話も政府への信頼も崩れ去ってしまったのです。          今後、わたしたちは真剣に自分の国に起きた放射能汚染について、考えなければなりません。 いやそれどころか、向き合わざるを得ない事態にまでおよんでいるといえるでしょう。 環境汚染問題について今まで無関心だった人も、今後生きていく上で、これは私たちが避けては通れない問題なのです。  (youpouch.com)                  ツイートこの記事をつぶやく
        放射能汚染        福島第1原発事故を受け、文部科学省が県単位で公表を続ける土壌に蓄積された放射性セシウムの汚染マップが、衝撃の実態を明らかにしている。 東京はこれから公表の予定だが、分布図で茨城県南部や千葉県北西部の延長線上となる地域は影響をモロに受けた可能性が高い。 「汚染の帯」 は首都圏の食を支える生産地の群馬県、栃木県にも伸び、事態は想像以上に深刻だ。      文科省は29日、原発事故で放出された放射性セシウムについて、航空機で測定した千葉県と埼玉県の土壌への蓄積状況を示す分布図を公表。 すでに公表された福島、栃木、茨城、群馬県などと合わせてみると、原発から南西方向に比較的高い線量の地域が帯状に伸び、首都圏まで汚染が広がっている。      文科省は、風の影響によって原発から北西方向に広がった放射性物質が、福島市西部の山間部で南西に方向を変え、群馬県西部まで汚染が広がったと分析している。      また原発の南方では、茨城県北部で風がいったん海側に向きを変えた後、再び陸地側に方向を変え、千葉県北西部まで到達して数値が高い地域ができたとみている。 千葉県柏市や松戸市などの土壌中のセシウムは1平方メートル当たり6万~10万ベクレル、放射線量は毎時0・2~0・5マイクロシーベルトと高かった。 埼玉県南東部の三郷市や西部の秩父市でも同様に高い地域があった。      岩手、東京、新潟などの周辺都県については、これから公表される予定だ。 とりわけ東京23区東部の汚染は必至。 実際、3月23日には葛飾区にある金町浄水場の水道水から、乳児向け基準を上回る放射性物質が検出されていた。      放射性セシウムの 「セシウム137」 は半減期が約30年と長く、体内に入ると筋肉などにたまり、がんなどの原因となる。 文科省によると、毎時0・2マイクロシーベルト以上だと年間被ばく線量が一般人の被ばく限度の1ミリシーベルトを超える恐れがある。      汚染の帯に覆われた地域で、特に群馬県は全国有数の農産地として知られる。 夏秋キャベツ、キュウリ、コンニャクイモの収穫量は全国1位。 生乳や生しいたけの生産量は全国2位を誇る。 首都東京は居住空間だけでなく、食の面からも放射能汚染の危機にさらされているようだ。  (zakzak.co.jp)          このデータが本当だとすると栃木、群馬、茨城の一部(土浦から牛久辺り)、千葉県の柏市、松戸市辺りかな? ちよっとヤベ━━━<(;゚;Д;゚;)>━━━!!って感じだけど千葉県のこの辺りってゴルフ場いっぱいあるよな!!  名門と言われる某カントリークラブ大丈夫か??       ツイートこの記事をつぶやく
       東京電力福島第1原子力発電所の事故によって、テレビ番組の企画で 「開村」 した 「DASH村」 は計画的避難区域に含まれてしまった。 ここにきて、村の再生を目指そうと、土壌の放射能汚染を減らすためヒマワリを育てる試みが始まった。          ヒマワリは、土中の放射性セシウムを効果的に吸収すると言われる。 だが原発に近い場所だけに、作業は高い放射線量を浴びる危険と隣り合わせだ。                   土壌浄化の切り札となるか                    (土壌浄化の切り札となるか)          人気グループのTOKIOが出演する 「ザ!鉄腕!DASH!!」 (日本テレビ系)で誕生した 「DASH村」 は、福島県浪江町にある。 東日本大震災と福島第1原発の事故により、常駐していたスタッフや飼育されていた動物は別の場所に退避し、その後は村での活動を中断している。          2011年8月25日、TOKIOの山口達也さんが会見し、7月以降2度にわたって村に入ったことを明かした。 実は6月に、宇宙航空研究開発機構(JAXA)から土壌の放射性物質を浄化するため、ヒマワリの種をまく実験を提案されていたのだ。 村の訪問は、山口さん自身が被ばくを防ぐ防護服に身を包んでヒマワリの種をまいたり、土のサンプルを採取したりという作業のためだったという。          植物を使った土壌の浄化は 「ファイトレメディエーション」 と呼ばれる。 重金属をはじめとする有害物質や、放射性物質も吸収する植物がある。 1986年に起きたチェルノブイリ原発事故の後では、汚染された農地に菜の花を植えて土中に含まれるセシウムやストロンチウムを吸収させる取り組みが続いている。 2006年からはNPO法人 「チェルノブイリ救援・中部」 が、チェルノブイリの南西70キロの場所にあるウクライナの町、ナロジチで菜の花による土壌浄化を進めている。          ヒマワリも、チェルノブイリ事故後の1994年に実験された報告がある。 原子炉から1キロの場所にある池でヒマワリを水耕栽培したところ、セシウムやストロンチウムを吸い上げて根などに蓄積し、一定の成果を上げた。          国内では現在、ヒマワリで放射能に汚染された土壌の浄化につなげようとの動きが活発化している。 JAXAの 「宇宙農業サロン」 は、「ヒマワリ作戦」 と称して計画的避難区域の数か所で試験的にヒマワリを栽培している。        宇宙農業サロンがまとめた資料を見ると、セシウムは肥料のひとつであるカリウムと化学的な性質が似ており、植物が取り込みやすい物質だという。 またヒマワリは、比較的大きくなる植物なのでセシウムを多く摂取できるうえ、栄養分が貧弱な土地でも育ちやすい特徴がある。 チェルノブイリの成果を根拠に、実験に使う植物として選ばれたようだ。          「ヒマワリ作戦」 では、汚染された農地における土壌中のセシウムの濃度を1キログラムあたり5000ベクレル以下に、また日常生活で子どもが接する学校周辺や公園では同1000ベクレル以下に、それぞれ低減する目標を掲げる。          課題もある。 ひとつは高い放射線量の区域でヒマワリの栽培をする際、作業者の外部被ばくをどのように抑えるかだ。 「DASH村」 でも、TOKIOの山口さんらが作業できたのは2時間程度だったという。          もうひとつは、ヒマワリをどう処理するか。 土中のセシウムはヒマワリに蓄積しており、消滅したわけではない。 ヒマワリ自体が、言わば 「放射能汚染物質」 になるため、安全に取り扱う必要がある。 対処法について宇宙農業サロンでは、第1段階としてバクテリアを使ってヒマワリを水と二酸化炭素、ミネラルに分解させる。 このミネラルにセシウムが含まれるため、第2段階ではミネラルをセメントに固めるといった放射性廃棄物としての処理を施す想定だという。          当面は実験段階が続くが、どれほどの効果が上がるかは未知数の部分もある。 粘り強く長期的な取り組みが求められるだろう。  (j-cast.com)              ツイートこの記事をつぶやく
     東北や関東などの浄水場や下水処理場で発生した放射性物質を含む汚泥の処理が、ほとんど進んでいない。          14都県の浄水場で発生した汚泥だけで10万トンを超え、下水処理場発生分を含めると115万トン近くに達すると見られるが、7月28日の厚生労働省のまとめでは、浄水場の汚泥の約9割(9万1900トン)が再利用や埋め立て処分をされないまま保管されている。          政府は6月16日、汚泥処分にあたっての基準を示した。 汚泥や焼却灰1キロあたりの放射性セシウムが10万ベクレルを超えた場合は、放射線を遮へいできる施設で保管するとし、8000ベクレル超10万ベクレル以下は「(汚染物質が土壌に漏出しない)管理型処分場に仮置きできる」、8000ベクレル以下は、居住地や農地に使わなければ 「埋め立て処分できる」、200ベクレル以下は 「肥料として再利用可」、100ベクレル以下は 「セメントなどへの再利用可」 などとしている。            だが、実際には、各自治体は 「ひたすらため込んで保管するだけ」 (自治体関係者)。 厚労省によると、浄水場の汚泥は従来ほとんどがセメント原料などに再利用されていたが、今回の調査では、放射性セシウム濃度を測定済みの4万9300トンのうち、1キロ当たり100ベクレル以下にとどまったのは1万3700トンで、実際に再利用されたのは4400トン。            調査対象14都県のうち東京都がほぼ全量を埋め立てたが、13県では大半の汚泥が処理されていない。 ある自治体は「管理型処分場を確保できるのは、東京湾に埋め立て処分場を持つ東京都など一部に限られる」と指摘する。              浄水場などの汚泥だけではない。福島県では小中学校や幼稚園、保育所などの校庭などの汚染された土を除去する作業が進んでいる。 汚染土の除去により、ある小学校では校庭の放射線量が毎時3マイクロシーベルトから0.3マイクロシーベルトに10分の1に下がるなど、成果ははっきり出ている。          ここでも問題は汚染された土。 全県で出る土は18万立方メートルに達する見込みで、この処理のめども立たず、校庭の片隅に深さ2~3メートルの穴を掘って埋めたままというところが多く、最終的のどう処分するかは決まっていない。            これに加え、福島第1原発では、高濃度放射能に汚染されたガレキ、ごみなどに加え、汚染水の浄化の本格化に伴い、高濃度の汚泥などが今後、一段と増える。 例えば、米キュリオン社製の放射性セシウム除去装置ではセシウムを吸い込んだ吸着剤がドンドンたまる。 仏アレバ社の除染装置では沈殿させた高濃度放射能で汚染された汚泥が発生し、最終的には2000立方メートルにもなる見込みとされる。これらの高濃度廃棄物の処理は、法律的には明確な定めがなく、「工程表」でも「処理の研究」と書かれているだけだ。            こうした汚染物質の処理に関係者が頭を痛める中、関係者が注目するのが、民主党の 「原発事故影響対策プロジェクトチーム(PT)」 (荒井聡座長)が8月初めにまとめた提言。 最大の柱は、原発周辺の土地の国による収用。 「1万本以上の使用済み核燃料を放置したうえで、近隣に人の居住を認めるなどあり得ない」 と、核燃料の処理が長期間にわたることを指摘し、「土地収用を行い、住民には移住を促し、支援策を講じる」 よう提案している。            提言は、メルトダウンしている核燃料処理の長期化を理由にしているが、「放射能汚染された多量の汚泥などの”捨て場所”も福島原発周辺しかない」 (与党関係者)という指摘があり、土地収用には、汚染物質の処分場確保の狙いもあると見られている。 ノンフィクション作家の溝口敦氏も日刊ゲンダイのコラムで、原発跡地を高レベル放射性廃棄物の処分場にするよう提案した。          ただ、避難を強いられている周辺住民の多くが帰宅を望んでいることから、「現在は『福島を処分場に』とは誰も言い出せない」 (同)。 そんな住民感情に配慮しながら、実効ある対応策をいかに進めるか、政府の責任は重い。   (j-cast.com)             ツイートこの記事をつぶやく
       東日本大震災の津波でなぎ倒された岩手県陸前高田市の景勝地 「高田松原」 のマツの木を、千葉県の成田山新勝寺で 「護摩木」 と共に焼いて供養することが報道されると、「核廃棄物を持ち込むことは許さん!」 などといった苦情が寺に押し寄せた。 陸前高田市のマツを管理するボランティア団体にも抗議が来ている。          陸前高田市やボランティア団体からは、市への非難や風評被害が広がるばかりで、「もうそっとしてほしい」 といった悲鳴が挙がっている。          市やボランティア団体は、マツを巡る騒動でバッシングに晒されていることに頭を抱えている。 今回の騒動のあらましはこんな具合だ。            陸前高田市のマツを管理するボランティア団体によれば、2011年6月に大分県の芸術家から、京都 「大文字」 で使うマツの木切れが欲しいといわれ、市と協議して提供を決めた。 木切れに被災者の願い事を書いて欲しいという申し出については、市民は復興で忙しい中、疑問もあったが、震災で亡くなった縁者を思い、また自分達への心遣いに感謝して応じることになった。 「生まれ変わったらまたあなたと再会したい」 などと書かれたものが400本近く集まった。          しかし、京都では放射能を心配する府民からの反発が出て、大文字保存会は2011年8月6日、陸前高田市のマツは使わないと発表しました。          すると今度は全国から、京都への非難が殺到したため、一時は 「大文字」 をはじめとする五山の保存会が薪に使うと発表。 マツの放射能の検査が条件だった。 検査してみると表皮に1キログラムあたり1130ベクレルの放射性セシウムを検出、再び中止が決まった。            ボランティア団体によれば、最初の 「大文字」 で使うマツは京都の関係者や自分達が検査しても放射能は出なかったという。 それは、マツの皮を取り、薪として使えるよう加工した後だったからだ。 次に行われた検査では、加工していないマツが運ばれ、皮と内側を別々に検査。 内側は大丈夫だったが皮から放射能が出た。 ボランティア関係者は、      
「皮は薪にはしないため、今回の検査でよかったのだろうか?」      
 と首をひねる。 しかし、今回の検査で京都に対する非難が沈静化したのは確かだ。            ちなみに、放射線影響研究所に問い合わせてみたところ、野菜や肉、魚などについては、放射性セシウムが1キロあたり500ベクレルを超えるものは食用にしないという国の基準値がある。 今回のマツの皮は1キログラムあたり1130ベクレル 。約2倍の数値だが、皮を食べることはない。      
「不安だという気持ちはわかりますが、燃やしたとしても全く影響は出ないでしょう」      
 と話している。            そうした中、2011年8月15日、千葉県の成田山新勝寺で9月25日に行われる伝統行事 「おたき上げ」 で、願い事が書かれた札 「護摩木」 とともに陸前高田市のマツがたかれると報道された。 すると15日の昼過ぎまでに新勝寺に30本近い問い合わせが来た。 批判が多く 「核廃棄物を持ち込むことは許さん!」 といった過激なものまであったという。          新勝寺によれば、マツを燃やすことを決めたのは京都 「大文字」 が話題になる前で、同じ宗派である陸前高田市の金剛寺が 「おたき上げ」 でマツを供養することを知り、賛同したことがきっかけ。 マツは金剛寺から長さ90センチ、4.5センチ角のものを20本から30本提供を受ける。 批判が寄せられていることについて新勝寺では、      
「まずは放射能の検査をします。 検出されればマツは燃やしませんが、拝むという形になるかもしれません」      
 と話している。            この新勝寺の件で、再び陸前高田市のマツに対する非難が始まっている。 先のボランティア関係者の電話には、      
「どれだけ日本に放射能を拡散させたいんだ!」      
などといった抗議が来ているという。  (j-cast.com)        この話も根拠のない風評被害にあおられて苦情の電話をしている感じだな!!         皮は使わないんだからセシウムは含まれていないということを理解しないといけないでしょう!!  成田山の檀家の方か?周りの住民の方か?知らないが正しい知識のもとで苦情を言ってほしい!  今回の東日本大震災で被災にあった方以外は“関係ない”と思っている典型的な話だよ!         同じ千葉県に住む人間として恥ずかしいよ!!               ツイートこの記事をつぶやく
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