尖閣諸島をめぐって日中関係がこじれるにつれ、中国在住の日本人に悪影響が出始めた。 上海では日本人が暴行されたり、いやがらせを受けたりする事例がかなり報告された。          政府が尖閣国有化を表明してから、現地の反日傾向が顕著になっているようだ。 週明けには、満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた9月18日を控え、現地では緊張が高まっている。                    上海        上海の日本総領事館は2012年9月13日、在留邦人から寄せられた現地での被害状況を公表した。 歩道を歩いていた人が中国人に 「ジャパニーズ」 と言われて麺や炭酸飲料をかけられたり、足を数回けられたりしてけがを負ったという。 ほかにも眼鏡を壊された人や、ペットボトルを投げつけられて 「ばかやろう」 と罵声を浴びせられた人もいる。 少なくとも4人が負傷したようだ。          ツイッターでは、現地の治安についての生々しいツイートが見られる。 経営コンサルタントの宋文洲さんは、「私の日本人社員の友達がラーメンをかけられた。 上海で」 とツイート。 また、中国在住の日本人は 「近所でも日本人ってだけでいきなり殴られた人がいるし、うちの隣にある日本人街の出入りを禁止してる日本企業もあるそう」 「うちのスタッフの旦那(アメリカ人)は昨夜乗ったタクシーで日本人の悪口を延々聞かされ、いつでも殺せると言われたそうな」 などと報告している。          上海に長期滞在する日本人は5万6000人と、北京の1万人を大きく上回り中国国内トップ。領事館に聞くと 「世界最大の日本人コミュニティーでもあります」 と明かす。 領事館では9月11日に続いて13日にも注意喚起を出し、人が大勢集まるスポットや深夜に外出する際は警戒を怠らず、デモが行われている場所に近寄らないよう呼び掛けた。 一方で、領事館前では連日、中国人がプラカードを手に抗議集会を開いているが 「規模は比較的小さい」 とのことだ。          小学生1570人余りが通う上海日本人学校虹橋校に電話取材すると、生徒の登下校の際の安全には格別の注意を払っていると話す。 同校では以前から、生徒がひとりだけで通学することはなく、生徒が住むマンションと学校を結ぶシャトルバスに乗ったり、保護者が送迎したりしている。 それでも不測の事態に備えて、学校側から保護者に対して領事館からの注意事項を伝え、安全面への配慮を促していると説明した。 8月20日に2学期が始まってから今までの間、学校側がいやがらせを受けたような事例はないという。          現在、上海に住む30代の男性はJ-CASTニュースの取材に、「国有化の発表で雰囲気が変わったように思います。 友人の 『微博』 (ミニブログ)の転載に 『釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国のもの』 という画像がありましたし、ニュースの(反日)トーンもかなり強くなった感じがします」と話す。              この男性は、最近でも中国人から個人的にいやがらせをされたり、悪口を言われたりしたことはないと言う。 一方で自衛を徹底している。上海に住んで6年目で、中国語はもちろん現地の事情に明るいため、危険とみられる場所には一切近寄らず、日本人が多く集まる場所を避けて大通り沿いの店に入るよう心がけて 「リスクヘッジ」 しているそうだ。          尖閣をめぐっては2005年、2010年にも中国各地で反日デモが起きた。 特に2005年4月16日に上海で起きたデモには約2万人が集まり、多くの日本料理店が襲撃、破壊されたうえ、日本人2人が負傷している。 今回は過去と比較して状況に違いはあるだろうか。 在上海の男性は2010年当時の様子を覚えており、この時の方が 「デモはもっと人数が多かったように感じます」 と振り返る。 ただ、「問題が起きそうな場所はだいたい予想がつき、上海の友人が危険情報を教えてくれたので、日本人にとってはそれほど怖くありませんでした」。         今回の場合、組織的なデモは当時より少ないようだが、「少数の一般人が暴走して、街中で日本人に暴力をふるっている」 と感じるという。 いつ、どこで面倒が起きるか予測不可能なだけに、在留邦人にとっては精神的にも参るだろう。          日中双方で、尖閣問題の着地点は今のところ見いだせていない。 加えて、満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた9月18日が間近に迫っている。 男性は、「週末から18日までは極力外に出ません。 ただ、それ以降も状況が変わらないと難しいことになるかもしれません」 と困った様子だった。(j-cast.com)                    ツイートこの記事をつぶやく
       最高裁が運営する全国の裁判所のホームページ(HP)が14日、改ざんされ、中国名で沖縄県・尖閣諸島を意味する 「釣魚島は中国である」 との文章などが表示されて閲覧できない状態になった。           最高裁は復旧を急いでいる。 改ざんされたHPには、島に中国国旗を立てたイラストとともに、日本語で 「釣魚島は中国であり、日本は釣魚島から抜け出す」 と表示された。 中国語と英語の文章もあった。(kyodo.co.jp)         ツイートこの記事をつぶやく
       尖閣諸島の 「地元」 ともいえる沖縄県石垣市の八重山漁協の市場に、「尖閣」 ブランドの魚が登場した。 「尖閣」 の商標を持つ企業の関係者が尖閣諸島周辺で漁を行って競りに出し、同社が相場よりも高い値段で落札。 築地市場などに出荷を始めた。 尖閣諸島での漁は燃料費がかさむため、採算が取れないことが多い。 高値で落札して出荷することで尖閣諸島周辺の漁を盛り上げ、実効支配を強化する狙いがある。                     尖閣諸島        八重山毎日新聞や八重山日報などの地元紙によると、元々は 「尖閣」 の商標は、山梨県在住の個人が持っていた。 2012年4月に 「尖閣諸島を守る会」 代表世話人で石垣市議会議員の仲間均氏らが 「株式会社尖閣」 を設立。 商標も同社に移された。 仲間氏は、12年1月と7月に尖閣諸島に上陸しており、同社の監査役を務めている。          仲間氏のブログなどによると、「株式会社尖閣」 関係者の漁船は2012年9月7日正午に石垣市を出港。 同日から翌9月8日にかけて尖閣諸島の魚釣島周辺や南小島周辺海域でアカマチ(ハマダイ)や、ミーバイ(ハタ)約40キロを釣って石垣市に帰港した。          9月10日には競りにかけられ、アカマチの相場がキロあたり1000円なのに対して、「株式会社尖閣」 は2500円で落札。 高値を維持することで、尖閣諸島周辺での漁を活発化させる狙いがある。          落札されたアカマイは、「一口食べて尖閣を守ろう!」 というキャッチフレーズが記された、尖閣諸島のイラスト入りの商標シール付きで東京・築地市場などに出荷された。            仲間議員はブログで、         「今後、『尖閣』 ブランドを広く流通させると同時に、日本固有の領土であり、石垣市の行政区域である尖閣諸島の実効支配の強化につなげていきたい」         と出荷の狙いをつづっており、継続的に 「尖閣ブランド」 を出荷していきたい考えだ。                この 「尖閣ブランド」 の魚は、実際に出荷先の東京でも引き合いがあるようだ。 例えば自民党の片山さつき参院議員は、早速この 「尖閣ブランド」 の魚を取り寄せたらしく、9月12日のブログには       「遅くなりました!尖閣ブランドの魚です!」       と題して、ブログに魚の写真を掲載。 コメント欄には、       「尖閣の海は手付かずで綺麗だから魚も美味しいでしょうね」     「尖閣諸島きれいな海・ 島・魚を守って♪」       といった声が寄せられている。                         ツイートこの記事をつぶやく
       尖閣諸島を国有化するため、政府は島を20億5000万円で購入すると閣議決定した。 中国政府はすぐさま反発し、尖閣周辺に海洋監視船を派遣。 民間レベルでの日中間の交流行事も中止が相次いでいる。          今回異例なのが、中国軍が声明を発表した点だ。 軍の関与が、日本に対する対抗措置に影響を与える可能性を無視できない。                    尖閣諸島        「尖閣購入」 が閣議決定された2012年9月11日、中国中央テレビのニュース番組では、冒頭5分間を割いて中国外務省の声明を流した。 尖閣国有化は 「中国の領土主権を侵し、13億人の中国人民の感情を傷つけた」 と日本政府を非難し、強く抗議するとした。 続けて、日本が勝手な行動をとり続けた場合、その 「報い」 は日本が受けるしかないとの趣旨で警告した。 同局ではさらに、天気予報番組で尖閣の気温や天候を伝え始めたという。          対日措置は、既に次々と打ち出されている。 中国を訪問している福島県の佐藤雄平知事は9月11日、予定していた中国航空当局の局長との面会を直前でキャンセルされた。 運航休止中の福島と上海を結ぶ定期便の再開と、福島県への渡航自粛解除を求めて訪中したが、尖閣問題のこじれが直接影響した格好となり、佐藤知事は 「極めて残念」 と落胆の表情を浮かべた。          上海では、「東レ杯上海国際マラソン」 の記者会見が、開始後4分で突然打ち切られる事態となった。 日本企業が協賛の大会に、上海当局が 「昨今の尖閣をめぐる政治状況を考慮して」 待ったをかけた。 同じく上海で9月15日に開催される観光祭りでは、大阪市の参加が拒否された。 中国各地では反日デモが再燃し、北京の日本大使館前にも尖閣国有化に抗議する中国人が集まったという。          同様のケースで交流のイベントが中止になった例は、過去にもある。 2010年に行われた上海万博で予定されていた人気グループ、SMAPの公演がキャンセルとなった。 日中関係が今後ますます冷え込めば、民間レベルでの交流のパイプがさらに細る恐れがある。          今回は中国外務省だけでなく、軍当局もコメントを発表した。 9月11日に中国国防省の耿雁生報道官は、尖閣国有化に 「断固反対と強い抗議」 の意を表した。 そのうえで 「事態を注視して相応の対策を講じる権利を留保する」 と述べた。 J-CASTニュースが中国事情に詳しいノンフィクション作家の安田峰俊氏に聞くと、「今回の声明は、実質的に軍の動員能力を持つ共産党中央軍事委員会からではなく、国防省からのもの。 『即時開戦』 というメッセージではないので、まだ安心していいでしょう。 ただし、尖閣問題について軍の意志表明がなされること自体が異例で、情勢は緊迫しつつあるとみていい」 と言う。              中国中央テレビが、トップニュースで外務省の声明を5分間にわたって放送したことについて安田氏は、「共産党当局が国民に向けて 『尖閣について今後は強硬姿勢に出る』 という明確な意思を示したもの」と説明する。 中国当局が今回見せた異例の強硬姿勢の背景には、日本側と中国側それぞれの国内要因が存在すると語る。          日本側の要因として安田氏が挙げたのが、「自民党政権時代は、日中関係がギクシャクしても双方が 『けんかのやり方』 を心得ていた」 点だ。 両国が 「落とし所」 を見つけると、一定期間を過ぎた後に中国側の反日運動や強硬姿勢が収まっていく、一種のパターン化した流れがあったというのだ。 ところが民主党政権に変わってからは、「 『友愛』 を唱えて平和志向でいたかと思えば、やたらと中国に対して強硬に出てきたりと、中国側が日本の出方を読みづらくなっている」 というわけだ。 尖閣国有化の動きも、従来は見られなかった。 そこで中国側は 「 『本気度』 の高さを示して、日本側の反応を見てみよう」 と、軍の声明という 「けん制球」 を投げ込んできたのかもしれない。              もっとも、これよりも重要なのが中国側の要因だ。 安田氏は、2012年10月に指導者交代を控えた共産党内部での権力闘争の可能性を指摘する。 例えば9月1日以来、軍との関係が強いとされる次期指導者候補・習近平氏が、表舞台に全く出てこないという異常事態が起きており、重病説や暗殺未遂説すらも飛び交っている。 「確かなことは言えませんが、党内や軍内の対日強硬派が、かなり焦って影響力の拡大を図っているのかもしれません。 昨今の尖閣問題をめぐる、中国のややヒステリックな反応は、対日強硬派が 『親玉』 に掲げる習氏がなんらかのピンチに陥っていることの裏返しではないか、といった大胆な推理すらも可能です」 (安田氏)。          尖閣問題は、もともと中国としては日本の動向にかかわらず絶対に譲れない 「絶対的正義」。 党内や民衆の支持を繋ぎとめるために、中国のタカ派の指導者が 「錦の御旗」 として掲げがちな話題でもある。 今秋、習氏が新政権の誕生にこぎつけたとしても、これまでの対日方針を踏襲するとは限らず、最悪の場合 「落とし所」 を探らずに対抗措置をエスカレートさせる可能性も否定できない。          「実のところ、中国が 『反日』 的な政治方針を取る際に、日本側の動向が原因になるとは限りません。 むしろ、彼らの政権内部の不安定さを反映している場合が少なくないのです」 と安田氏は指摘する。 相次ぐ反日デモの影で、共産党上層部の熾烈な権力闘争が進行しているのかもしれない。(j-cast.com)                        ツイートこの記事をつぶやく
       民主党政権の弱腰ぶりが尖閣諸島を危機に晒す中、実効支配強化に向けた歩みを進めているのが東京都である。 渦中の猪瀬直樹・東京都副知事を直撃した。 猪瀬氏はどのようなプランがあるのか。 報道写真家の山本皓一氏が直撃した。          ――香港の活動家らによる魚釣島上陸と、その後の政府の対応をどう見ますか。        「メドベージェフ・ロシア首相の国後島上陸(7月)、李明博・韓国大統領の竹島上陸(8月)とひと繋がりで考えれば、無策な民主党政権が消滅する前の “駆け込み需要” と言えます。 現政権が終わらないうちに、既成事実を積み上げておきたいという意図が感じられる。    また、上陸時の対応でも明らかなように、海上保安官が陸上で捜査・逮捕権限を行使するための海上保安庁法改正が急務なのに、国会で店晒しにされている。 だから先に上陸していた沖縄県警に逮捕させたのです。結局、尖閣防衛の意思もビジョンも見えないまま、泥縄的対応に終始しています」          ――都では購入に向けた現地調査を実施する方針ですね。        「海保の巡視船に見劣りしない2000tクラスの大型船をチャーターし、土木や環境、海洋調査の技官ら専門スタッフを連れて行きます。 2日ほど滞在し、測量や資源・環境調査などを行ない、灯台や船溜まりを建設できるかどうかなどを検証します。 15億円近い寄付をしてくれた国民の思いに応えるべく、準備を進めます」          ――購入後は、どんな計画を実行する予定ですか。        「香港の活動家らの上陸で、尖閣海域を無人のままにしておくことの危険性を改めて実感しました。 やはり、有人化に向かって動かなければならない。 まずは、あの海域で漁業を営む漁船のための灯台、無線の中継基地などの建設を考えています。        特に、避難のための船溜まりは北小島と南小島周辺に作れそうです。 海が荒れやすい海域なので、漁師が安心して仕事ができる環境を整えることが先決です。 また、野生化し800頭まで増えたヤギの駆除も手掛けるつもりです」            【猪瀬氏の話を受けての山本氏の意見】        都はすでに山田吉彦・東海大学教授を専門委員に起用し、「購入後」 にどう尖閣諸島を守るかの青写真を描き始めているが、私は、今すぐにでもできることがあると思う。        例えば、日米合同演習を尖閣周辺海域で行なう、自衛隊のレンジャー訓練を魚釣島で行なう、など。 あるいは同海域にブイと結んだ無線中継基地をいくつも投下して、漁業者たちが安心して漁をできるようにすることなどだ。        中国は周辺海域で漁業監視船や海軍の活動を活発化させている。 日本で尖閣の防衛について議論が盛り上がっていることに焦っている証左だろう。 彼らはますます圧力を強めてくるだろうが、こうした対策が現実になれば、中国の太平洋進出という野望はまさに 「壊死」 する。 だからこそ我々は、一刻も早く手を打たなければならないのだ。(news-postseven.com)                     ツイートこの記事をつぶやく
       「中国政府はかつて尖閣諸島が日本の領土と認めていた」 という内容が掲載されている中国のブログ記事と、中国版ツイッター 「微博(ウェイボー)」 の書き込みが削除された。          中国では政府にとって都合の悪いキーワードで検索しようとすると接続が遮断されるなど、厳しいインターネット検閲があり、今回も検閲によって削除されたとして話題になっている。              中国広東省の電子サービス企業幹部・林凡を名乗る人物が2012年8月24日午前、「琉球群島は尖閣諸島などの島嶼(とうしょ)からなる」 と書かれた1953年の人民日報の記事を、当時発行された地図の画像と共に微博に掲載した。 「50~60年代の中国の地図には 『尖閣群島』 と書いてあり、しかも日本領土と標記されている」 「これでも釣魚島は中国の領土と言えるのか?」 などと書き込んだうえ、林氏のブログでも地図の画像を多数掲載し、かつて中国が尖閣諸島を自国の領土と見なしていなかった、と訴えた。            林氏の書き込みを見た中国のネットユーザーは、「尖閣諸島が日本領土であることは疑う余地がない。 1970年以前は一度も 『尖閣が中国領』 などと言ったことはない」 「あの地図は中国政府の発表ではないと証明されている」 などさまざまな意見を述べつつ、書き込みを拡散させていった。          林氏の微博での一連の書き込みは8月25日17時過ぎに全て削除されたという報道が一部で出ている。 また、ブログ記事は8月27日12時30分の時点では閲覧できたが、13時20分頃確認したところ、削除されていた。            中国のインターネットには検閲システムが適用されている。 検索エンジンで 「天安門事件」 や 「チベット独立」、「反共産主義」 などについて検索しようとすると、そのユーザーがブラックリストに入れられてしまうほか、政府批判などの書き込みはほぼ数分で消されてしまう、という。 今回ブログ記事と微博の書き込みが削除されたのも、検閲が適用されたためと思われる。          しかし今回は書き込みから削除に至るまで24時間以上経っており、中国の検閲にしては動きが遅かったという印象だ。 このため、日本のインターネット上では 「中国共産党があえて放置したのでは」 「当局がわざと流して 『琉球を取り戻せ』 という世論を作ろうとしたのでは」 といった憶測が書き込まれている。          一方ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は2012年6月、検閲官が週末に休みを取るためか、微博の書き込みの削除件数は土曜日が比較的少ないと報じている。 今回は単に微博をチェックしている人が休んでいただけという可能性もある。(j-cast.com)                     ツイートこの記事をつぶやく
       韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が竹島(韓国名・独島)に上陸し、尖閣諸島に香港の活動家が不法上陸するなどの領土をめぐるトラブルが相次いでいることを受け、野田佳彦首相は2012年8月24日夕方会見を開き、「主張に違いがあっても、お互いに冷静に対応すべき」 などと韓国側に呼びかけ、国際司法裁判所(ICJ)への提訴に応じるように改めて求めた。          首相が領土問題に関連して会見を開くのは極めて異例だ。                           野田首相1       野田首相は、会見冒頭に、      
「今月に入ってから、我が国の周辺海域において、我が国の主権に関わる事案が相次いで起こっており、誠に遺憾の極み」
        と強い調子で韓国や香港の活動家の不快感を示し、過去の経緯を振り返りながら、改めて竹島の領有権を主張。その上で、      
「竹島の問題は、歴史認識の文脈で論じるべき問題ではない。戦後の、韓国政府の一方的な占拠という行為が、国際社会の法と正義にかなうのか、という問題。 韓国側にも言い分はあるだろうが、自国の考える正義を一方的に訴えるだけでは、立場が異なる2つの国の間で建設的な議論は進まない。 国際社会の法と正義に照らして、ICJの法廷で議論を戦わせ、決着をつけるのが王道であるはず」
      と、改めてICJという「第三者の目」による判断を仰ぐように求めた。 その上で、      
「主張に違いがあっても、お互いに冷静に対応すべき。 基本的な外交儀礼まで失するような言動や行動はお互いを傷つけ合うだけで、建設的な結果を生み出さない」
      と、親書が送り返された問題を引き合いに出しながら、冷静な対応を求めた。              親書を送り返して来た問題については、      
「外交慣例上あり得ない行為で、大変遺憾に思う」      
と改めて不快を示す一方、親書を返却しにきた韓国の外交官を外務省の敷地に入れなかったことについて 「同じ土俵に上がってしまっている」 という指摘が出ていることについて、      
「一貫して冷静な対応をしており、礼を失することをやっているつもりはない。 いちいち、私が申し上げることではないと思う。 いずれにしても、我が方から送るべきメッセージが伝わってはいると思う」
      と、対応に問題ないとの考えを示した。            また、尖閣諸島については、      
「そもそも、解決すべき領有権の争いが存在しないという点が(竹島問題との)大きな違い」      
と従来の日本側の主張を繰り返し、香港人の活動家らが不法上陸した際、海上保安庁が撮影したビデオについては、      
「今後の領海警備に支障が生じない範囲で公開することにする」      
と明言した。                         ツイートこの記事をつぶやく
       中国でも、尖閣諸島の領有権問題、南京虐殺問題などを巡って反日ネトウヨ(ネット右翼)の活動が盛んだ。        昨年12月29日、人気女性歌手の韓紅が南京虐殺事件を扱った映画 「金陵十三釵」 を観た後、人気ミニブログサイトに 「日本人はクソだ! お前らは中国人の永遠の敵だ。 釣魚島に手を出そうなんて思うな! 今後、お前らの製品は二度と使わないことを誓う」 と書き込んだ。 すると、この発言は瞬く間にコピーされてネット上に広まった。        軍事関係の 「鉄血社区」、愛国色の強い 「中華論壇」 といった掲示板では 「小日本の抹殺の手始めは尖閣諸島から」 といったスレッドが乱立し、「釣魚島を守り、琉球を奪回し、倭国を占領せよ」 「小日本を地図上から消し去れ」 といった過激な書き込みが多い。        やはり愛国色の強い掲示板「鉄血網」では 「東京大虐殺を起こせ」 「日本の女をレイプしろ」 などと煽り、虐殺のでっち上げ画像が 「日本鬼子の残虐行為の証拠」 として貼り付けられている。        中国の動画サイトで 「国旗焚焼」 などと検索すると、日本や、南沙諸島などの領有権問題で対立するフィリピンの国旗を燃やす動画が多数ヒットする。            日本を馬鹿にした荒唐無稽な説もネット上に多く流布している。        例えば、中国では日本の化粧品は高級品として人気だが、「日本人の女はもともとブスなので、化粧品が発達したのだ」 といった書き込みが多い。 また、東日本大震災が起こった直後には 「あれは、日本が秘密裏に行なった地下核実験の失敗が原因で発生したものだから自業自得だ。 石原慎太郎も真相を知っていた」 などという説も書かれ、あっという間に広まったこともある。(news-postseven.com)                   ツイートこの記事をつぶやく
       沖縄県・尖閣諸島への上陸に香港の活動家らが成功したことがきっかけで、中国が新たな動きを見せる可能性が指摘されている。 日本が国有化を進めるなどすれば、さらに不穏な事態はありうるのか。          韓国のイ・ミョンバク大統領が竹島に上陸した5日後の2012年8月15日、今度は、中国・香港の民間団体メンバー14人が尖閣上陸を企てた。              メンバーらは、日本の巡視船の制止を振り切って接岸し、上陸にも成功して中国旗を立て、主権を強硬に主張した。            彼らの行為については、中国当局がその出港を止めなかったことが話題になっている。 むしろ、中国外務省が上陸前に日本をけん制したり、国営テレビが手厚く報じたりしており、後ろ盾になっているのではとの指摘もあるほどだ。 団体については、資金面でも支援していた可能性が一部で報じられている。          この動きと連動して、中国国内では、反日の気運が高まっている。 四川省のホテルが日本製品不買を呼びかける垂れ幕を掲げたほか、北京の日本大使館前でこの日行われたデモでは、尖閣ばかりでなく沖縄も中国領土だと主張され、「対日宣戦」 とのかけ声も出た。            テレ朝系で16日放送された 「モーニングバード!」 では、中国情勢に詳しいフリーライターの富坂聰氏が、尖閣上陸の背景には、中国政府が方針転換したことが大きいとの見方を示した。 石原慎太郎東京都知事が尖閣購入を言い出したのを受けて、日本政府も国有化の方針を示した7月上旬から、中国政府が尖閣上陸の動きに干渉しなくなったという。          防衛問題に詳しい武貞秀士韓国・延世大教授は、中国では、ロンドン五輪でナショナリズムが高まっているときに合わせたかのような政治的ムードがあると指摘した。 さらに、武貞氏は、中国政府は軍事的な衝突も想定しているのではないかとして、「非常に恐れています」 と明かした。              武貞秀士氏によると、中国からは今後、漁民を装って、数百人もが尖閣諸島に上陸し、人民解放軍や海軍の服装に着替えて占拠してしまう恐れがある。 そこに中国海軍の船が駆けつけて、尖閣を武力支配するに至るというシナリオだ。            産経新聞サイトの2012年8月16日付記事でも、民間人を偽装した海上民兵らによる同様なシナリオの尖閣占領危機を指摘している。 活動家メンバーの上陸は、このシナリオに向けた 「予行演習」 とも言えるというのだ。          尖閣を巡る事情に詳しい岡本隆司京都府立大准教授(近代中国史)は、中国が日本の国有化方針に反発する理由について、こう語る。      
「日本は1879、95年にそれぞれ沖縄、尖閣を編入しましたが、中国はそのとき正式に合意したことはないという言い分なんです。 中国では、属国と言って、自分の領土でなくても縄張り意識があり、中国側から見れば、未解決の問題ということです。 ですから、ナショナリズムが高揚すると、そのような意識が噴出してくることになります」
         日本政府は、逮捕した活動家14人について17日にも中国に強制送還する方針だと報じられた。 しかし、岡本氏は、それでも、中国にこのような意識がある以上、問題は未解決のまま残って上陸が繰り返される可能性が強いと指摘する。       「中国漁船の衝突事件のこともあり、強制送還なら弱腰と叩かれますし、いい影響があるとも思えません。難しい選択ですが、そこで腹をくくって、どう覚悟を決めるかが政治家の仕事だと思います」 (j-cast.com)                        ツイートこの記事をつぶやく
       政府が尖閣諸島を国有化する方針を固めたことを受け、尖閣諸島の地権者である栗原家のスポークスマンにあたる栗原弘行さん(65)が2012年7月20日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。           栗原家では、現時点では東京都と交渉を進めており、政府と直接交渉する可能性については否定したが、東京都に売却された後の国有化については 「それは都の問題」 と容認。 栗原家、東京都、政府の3者で話し合いの場を持ちたい考えも明らかにした。                        栗原氏          尖閣諸島を構成する主な5つの島のうち、国有地である大正島を除く4つの島の所有権を栗原家が持っている。 具体的には、1970年代から弘行さんの兄が3島、妹が1島を所有しているが、13年3月までに政府と賃貸借契約が結ばれている。 都との交渉がまとまった場合でも、実際に所有権が移るのは、それ以降になる。           都との交渉が進む一方で政府が国有化の方針を固めたことについては、栗原さんは        
「スタートラインは東京都ということで話し合いが進んでいる。政府等々話があるが、最初の話を蹴飛ばして、いきなり政府ということは、私どもとしては考えていない」      「Aさんに売買ということを終わっていない間にBさんに売っちゃうかな、というような心情の持ち合わせがない」        
と、あくまで東京都との交渉をまとめたい考えだが、所有権が都に移った後については、        
「都がそのまま維持するか、国に移管するかは、都の問題」        
と、国有化には異議を唱えない考えだ。                  栗原家では、約40年間にわたって尖閣諸島を所有しているが、その意義を        
「(前所有者の)古賀家の歴史、栗原家の目的を重んじた行為」        
と強調。経済目的での所有を否定した。その上で、        
「歴史が消えることはやらない、民間には売らない」        「民間という意味合いでは、40年間に数十社はあったが、すべて頭からお断りした」        
と述べた。            また、今回の会見の目的のひとつに 「誤解を解くこと」 があるという。 島の売買額に関して 「どうしても、数字だけが走って行く」 というのだ。 栗原さんは、        
「相続の問題を考えると(経済的)評価があるが、経済的評価がつけようがない状況。 そこの部分は東京都も栗原家側も、精査している最中なので、どの数字が正しいかということについては、双方で一切発表していない」     「このままエスカレートしていくと、栗原側が 『欲張りでこういうことをやっている』 ように思われるのではないかという不安がある」        
などと述べた。              民間所有の島を地方自治体や政府に売却することで、外交的リスクが高まるとの見方もあるが、栗原さんは      
「1民間人が40年守ってきたことをご理解いただきたい」     「兄弟は4人しかおらず、順次亡くなっていくので、かえって栗原家で持っている方が危険」
        などと反論した。 また、売却後は、島単体だけではなく周辺海域を含めて経済効果を考える 「島嶼(とうしょ)経済学」 の考え方をもとに、豊富な水産資源を活用して台湾漁船などを巻き込みながら経済活動が活発化することも期待していると話した。            尖閣諸島をめぐっては、7月20日午後にも、石原慎太郎都知事が弘行さんの兄と話し合いに入る予定だ。(j-cast.com)                  ツイートこの記事をつぶやく
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