日本政府による尖閣諸島(沖縄県)の国有化をめぐって中国で起こった激しい反日デモから1か月経つにもかかわらず日本製品のボイコットが続いているなか、結果的にこれは 「中国にとってマイナスになる」 との報道が出てきた。          米CNNなどは、日本製品のボイコットは 「日系メーカーに与えた打撃と同じ傷を中国自身も負っている」 と指摘している。              中国市場における日本の自動車メーカーの9月の販売実績は、トヨタ自動車やホンダ、日産自動車など、どこも35~50%と大幅に減少。 数字にみるように、世界一の自動車市場で日本の自動車メーカーが負った傷は小さくない。          米CNNは2012年10月11日、日本車の売り上げが激減しているが、それによって苦しんでいるのは中国の中小企業であり、自動車販売店だと指摘している。          反日デモの際に叩き壊された日本車は、部品から完成車までを中国の現地工場で製造したもので、そこでは中国人労働者が雇われ、中国人が経営する販売店が売っている。          自動車業界のコンサルタントの証言として、「販売店が引き取った自動車はすでにメーカーに代金を支払っているため、日本車が売れなくなって被害を受けるのは中国人が経営する販売店になる」 という。 そして 「こうした状況が続けば、中国の経済情勢そのものにも打撃を与え、長期的な悪影響につながる」 と分析している。          日本企業が国内需要の低迷から、中国本土での販売増を見込んで中国市場を強化していることは事実だが、一方で中国は自動車に限らず、海外資本を取り込むことで急成長を遂げてきたのも、また事実だ。          反日デモでは、暴徒がホンダやトヨタの販売店や日本車を破壊し放火する、常軌を逸した行為を多くの海外メディアが報じた。 その映像に、海外の企業が中国への進出や投資をためらうことになっても無理からぬところだ。          ただ、日本のある自動車アナリストは 「日本車が売れないことで、米国やドイツの自動車メーカーは中国でのシェアを高めるチャンスとみていることは否定できません」 とし、「(中国も痛手を負っているとの指摘はわからないではないが)自動車に限っていえば、現時点では日系メーカーの傷のほうが深い」 とみている。            反日デモのなかに賃上げや待遇改善を持ち出す中国人従業員が現れたことも、中国にとってはマイナスだ。          それでなくてもここ数年来、中国内では人件費の高騰が進んでいて、ベトナムやマレーシアなどの東南アジアやインドに生産拠点を移す企業が増えている。 生産工場の中国からの流出は中国内の雇用悪化を招き、失業率が上昇。景気も後退する。 中国経済が悪化して、中国政府が批判の矢面に立たされる場面があるかもしれない。          香港紙「明報」は9月30日付で、「尖閣防衛がだんだんと茶番劇化している」 と報じた。 日本車が壊され、日本料理店やコンビニエンスストアが襲われたことについて、「いずれも中国人と深くかかわっているものばかりで、ほとんどが中国人の財産だ」 として、「これでは結局、中国人が中国人をいじめているということではないのか」 と問いかけている。(j-cast.com)                          ツイートこの記事をつぶやく
       竹島の領有権問題に関して、スペインのエル・ムンド紙とフランスの週刊誌レクスプレスに続き、ドイツやオランダ、イギリスでも、日本を非難する報道が行われたと、複数の韓国メディアが報じた。           韓国メディアは、「欧州のマスコミ “日本、過去の反省しない” 」 「欧州のマスコミ、日本の独島領有権主張を批判」 などと題し、欧州各国のマスコミが、竹島の領有権を主張する日本が過去の歴史を反省しないとして、強く批判したと伝えた。        日本と同様に、第2次大戦戦犯国であるドイツでは9月22日、国営ラジオ放送のドイチェラント・ラジオが 「日本の歴史に対する反省不足が、領土紛争に大きな影響を与えている」 と批判した。 また、中道左派新聞のズード・ドイツ・ツァイトングも19日、「日本が対立を繰り返している理由は、戦争犯罪を認めようと努力していなかったからだ」 と指摘。          一方、フランスの時事週刊誌レックスプレスは27日、「ホロコーストに全面的に責任を負うドイツと異なり、日本は植民地支配に対して完全な責任を負うことはない」 と分析した。        また、オランダの経済紙であるHFD(Het Financieele Dagblad)は22日、「スポーツの競技中にナチスの旗を振ったり、ドイツの一等書記官が公に、オランダの領土の一部の領有権を主張することは想像できない」 として、日韓の領土紛争をなぞらえた。      さらに、イギリスのフィナンシャル・タイムズも12日、「日本は過去の蛮行に対して、驚くほど良心の呵責(かしゃく)を感じずにいる」 と非難した。        欧州各国の主要メディアは、日本とドイツを比較しながら相次いで批判しており、日本に対する否定的な世論はさらに激しくなると伝えられた。(searchina.ne.jp)          国際社会に日本は積極的に領土問題を正しく伝える義務があるな!! 内閣改造している場合じゃないよ!!                            ツイートこの記事をつぶやく
         複数の韓国メディアは30日、アメリカ紙ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズに、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)はわが領土」 と書かれた中国英字紙のチャイナ・デーリーの大型広告が掲載されたと伝えた。        報道によると、広告は28日付の両紙に登場。 尖閣諸島のカラー写真を掲載し、中国の領土であることを大々的にアピールした。      広告は、島は1403年に中国で発刊された書籍 「Voyage with a Tail Wind」 で初めて登場し、14−15世紀からすでに中国領土だったと主張。 明の時代(1368−1644年)は日本の海賊の侵入を防ぐために島に海岸防御部隊を置き、清の時代(1644−1911年)も中国が支配していたとし、歴史的にも中国の領土であると説明した。      さらに、「日本は日清戦争後の1895年に不平等な下関条約を通じて島を強制的に編入し、1910年に “尖閣諸島” へと名前を変えた」 とし、日本政府による尖閣諸島の国有化については 「中国の主権をいちじるしく侵害し、日本が招いた反ファシスト戦争の結果を否定するものだ」 と訴えた。        日本政府は、同広告を掲載したワシントン・ポストなどに異議を提起したが、新聞社側は広告とは無関係との立場を示したという。(searchina.ne.jp)                             ツイートこの記事をつぶやく
       尖閣諸島問題に端を発した 「反日デモ」 が中国全土で繰り広げられる中、民主・自民両党の党首選では、「毅然とした態度を取る」 (野田佳彦・首相)、「中国には国際社会の一員としての資格がない」 (安倍晋三・自民党新総裁)など、中国に対する厳しい発言を各候補が繰り返した。        それは当然である。 しかし、その勇ましい論戦に耳を傾けた人にはこんな思いを持った人が少なからずいたのではないか。 「なぜ、誰もアメリカにはもの申さないのか」と。            オスプレイ配備、TPP参加問題などで 「外圧」 を強める米国には、誰一人として批判的な発言を口にしない。 だから、いくら総理大臣や “次期総理大臣” が 「外国にモノを言える政治家」 をアピールしても、そこには虚しさがつきまとう。          新刊 『アメリカに潰された政治家たち』 (小学館刊)で、現政権を 「戦後最大の対米追随」 と喝破した孫崎享氏と、早くから 「アメリカの対日要求圧力」 問題を看破してきたノンフィクション作家の関岡英之氏が語り合った。          野田政権は事故が相次ぐオスプレイについて、「安全性は十分に確認された」 として9月19日に安全宣言を出した。 現政権の対アメリカ追随ぶりを象徴するのではないか。          孫崎 : 米国が在日米軍基地へのオスプレイ配備を発表したとき、野田首相は 「米政府の基本的な方針で、(日本が)それをどうこうしろという話ではない」 と発言している。 これは図らずも日米安保、日米同盟の本質を表わした言葉です。        日米地位協定では、在日米軍基地に対して日本はほとんど口出しできないように規定されているのですが、歴代の日米政権はその点ははっきりと明言してこなかった。 ところが、野田首相は 「本当のこと」 を平然と口にしてしまったわけです。 しかも、わざわざ日本側から 「安全宣言」 まで出して、米国の方針に付き従おうとしている。 むき出しの対米追随をただただ露呈するばかりです。          関岡 : 孫崎さんの新著(『アメリカに潰された政治家たち』)を読んで非常に興味深かったのが、オスプレイを岩国基地に配備したことで本州が飛行ルートに入り、今まで沖縄に封じ込められてきた米軍基地問題が、日本国民全体に共有されるようになったという指摘です。 オスプレイを日本の領空に解き放ってしまったことで、パンドラの箱を開けてしまったのではないか。          孫崎 : オスプレイ配備交渉に対する怒りは国民全体へ拡大しています。 しかし、民主党も自民党も党首選でオスプレイ問題を争点にしようとしない。 両党とも対米追随しか日本の道はないと思考停止している政治家しかいなくなってしまったのです。          関岡 : かつてミサイル防衛システムを導入したときも、当時与党だった自民党はもちろん、野党だった民主党も異議を唱えなかった。 しかし、ミサイル防衛システムを導入すれば、自衛隊は情報収集から指揮系統まで米軍のシステムに組み込まれて一体化することになり、自主独立の国防など永久に不可能になります。 国論を二分してもおかしくない問題なのに、最初から結論ありきで進められた。          孫崎 : 尖閣諸島の領有問題でも、米国の影が見え隠れしています。            中国が尖閣領有を主張し始めるのは1970年代ですが、1979年5月31日付の読売新聞の社説 「尖閣問題を紛争のタネにするな」 では 「この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた」 とし、棚上げ状態を保つことが日本の国益にかなうとしている。        当時の園田直・外相も 「我が国は刺激的、宣伝的な行動は慎むべき」 と国会で答弁しています。 それなのにいま、これほどの騒ぎになっているのは、背景にアメリカがいるからです。 日中間を緊張させて中国脅威論を煽り、在日米軍の必要性を日本人に訴えるという意図が顕在化している。          関岡 : 孫崎さんの著書に 「尖閣諸島に上陸した香港保釣行動委員会は、1970年にアメリカプリンストン大学で台湾人留学生が結成した」 とありますが、同大学はダレス兄弟(ジョン・フォスター・ダレス元国務長官とアレン・ウェルシュ・ダレス元CIA長官)やジェームズ・ベイカー元国務長官、ドナルド・ラムズフェルド元国防長官など、米国の世界戦略を担った共和党系要人の出身校です。        戦後60周年という節目の2005年に中国全土で吹き荒れた反日暴動のときも、在カリフォルニアの反日団体が煽動の発信源でしたね。            孫崎 : 今回の尖閣騒動で一番得したのはアメリカです。 ケビン・メア元米国務省日本部長は 『文藝春秋』 10月号に寄稿して、「尖閣で日本は大変だからF35戦闘機をもっと買え、イージス艦を増やして配備しろ」 と要求をエスカレートしている。 あまりにも率直すぎて驚きます。          もちろん、尖閣問題が起きていなければ、オスプレイの飛行訓練実施には、さらに強い批判が巻き起こっていたと思います。(news-postseven.com)            何故、アメリカが口を閉ざしている訳がわかるような気がする!?                         ツイートこの記事をつぶやく
       尖閣諸島の領有権をめぐって、中国ではテロにも等しい半日暴動を起こすなど、大きな外交問題となっている。        中国は、日本が 「日清戦争後に自国領土とした台湾と尖閣諸島」 を “我が領土” と主張している。 しかし、中国の 「尖閣諸島は日本が清から略奪したもの」 という主張は荒唐無稽といっていい。 というのも歴史上、清が尖閣諸島を領有したことは一度もないのだ。 国の体制が清から中国に変わっても、1970年代に至るまで、尖閣諸島の領有権を主張することはなかった。 しかし――東海大学海洋学部教授で、東京都の尖閣諸島担当として尖閣諸島の調査にも参加した山田吉彦さんが解説する。          「1968年に国連の極東アジア経済委員会が、東シナ海に中東に匹敵するほどの石油資源が埋蔵されている可能性があるとの調査結果を報告しました。 すると1971年に台湾と中国が突如、領有権を主張し始めたのです。 要するに油田獲得が目的なのです」          実際、尖閣諸島の領有権が日本にあるのは明らかで、その証拠も複数ある。 『日本人が行けない日本領土』 (小社刊)の著書があるフォトジャーナリストの山本皓一さんの話。          「1919年、中国・福建省の漁船が難破して31人が魚釣島に漂着。 島に住んでいた日本人が彼らを救助しました。 この時、中華民国の長崎領事は島民に感謝状を送りましたが、その宛名には 『大日本帝国沖縄県八重山郡尖閣諸島』 と記されていました。 つまり、当時の中華民国は尖閣諸島が日本の領土だと明確に認めていたことがわかります」          さらに中国や台湾が1970年以前に発行していた中国の地図でも、尖閣諸島は日本の領土とされていた。        『ひと目でわかる日韓・日中 歴史の真実』 (PHP研究所)の著書があるジャーナリストの水間政憲さんが語る。          「例えば1960年4月に北京市地図出版社が発行した 『世界地図集』 では、尖閣諸島が日本の領土として 『魚釣島』 『尖閣群島』 と日本名で表記されています。 中国の地図は皆国定ですから、中国が日本の領土だと認めていたことは明々白々です」          それが1970年以降の地図になると国境線が勝手に移動され、国境は尖閣諸島の東側へと、都合よく書き換えられていく。        それは台湾の地図でも同じ。1965年に発行された 『世界地図集 第一冊 東亜諸国』 のなかの、琉球群島と題された図版を見てわかるように、1965年の段階では明らかに日本領だと認識していた。        では、日清戦争後に日本の領土になったという指摘は正しいのか。 実はそれも事実とは異なる。 尖閣諸島に日本人が最初に足を踏み入れたのは、1884年のこと。 福岡の実業家・古賀辰四郎氏が探検隊を派遣し、無人島であることを確認。 1895年に日本が領有を決定したが、日清戦争以前にそもそも日本人が上陸していたもので、日清戦争とは無関係。        その後、古賀氏が日本政府から島を借り受けて開発を進め、カツオブシ工場と鳥の剥製工場を作った。 最盛期には最大248人が島に住んでいたという。 1932年には島は国から古賀氏に払い下げとなり、以降、島は個人の所有地になっていた。(news-postseven.com)                          ツイートこの記事をつぶやく
       日本政府による尖閣諸島の国有化で中国との関係が悪化するなか、今度は台湾の漁船団が日本に抗議するため尖閣へ向かい、一時領海に侵入した。          東日本大震災では被災者向けに200億円の義援金を集めるなど対日感情がよいとされる台湾に何か異変が起きているのか。 背後には、中国市場で成功を収めた台湾企業のオーナーの存在があり、事態は複雑な様相を帯びている。                     ワンワン        尖閣沖に姿を現したのは、漁船と台湾の巡視船の約50隻だ。 2012年9月25日午前には日本の領海に侵入し、海上保安庁の巡視船との間で 「放水合戦」 を繰り広げたが、その後領海を出て26日未明には台湾の港に戻った。          やって来た漁船は 「旺旺」 と書かれた横断幕を掲げていた。 これは台湾のお菓子メーカー 「旺旺」 を指すという。 どうやらこの企業がスポンサーとなって、抗議船団の結成を実現したとみられる。 複数のメディアは、旺旺が漁船団に約1300万円の資金を提供したと伝えた。          旺旺は、実は中国と深いかかわりがある。 1994年に中国市場へ進出し、今では同社が生産するせんべい菓子が1日で3億枚も売れているのだ。 中国を重視している様子は、同社のウェブサイトからもうかがえる。 トップページを見ると、台湾企業でありながら、お菓子を模した複数のキャラクターがそれぞれ中国の国旗を持ち、10月1日の中国の建国記念日 「国慶節」 をお祝いするようなアニメーションが流れていた。          9月26日に放送されたテレビ朝日の情報番組 「モーニングバード!」 で、外交政策研究所代表の宮家邦彦氏は、旺旺の蔡衍明社長が中国と親密な関係にあるとみられると指摘した。 旺旺にとって、今や中国市場でのビジネス抜きには経営が成り立たないほど依存度が高まっている。 一方、台湾の漁民にとっては日本の尖閣国有化で周辺海域での操業ができなくなれば死活問題だ。 蔡社長は中国当局への「忠誠」をアピールしつつ、漁民たちへの理解を示そうと 「軍資金」 を出して、抗議船を送りだしたとのではないかと推測できる。              今では中国に 「ベッタリ」 の印象が濃い旺旺だが、日本との間にも切っても切れない縁があった。 「東洋経済オンライン」 は2011年10月12日、蔡社長のロングインタビューを掲載。 この中で、倒産寸前だった旺旺の前身会社が今日のような大企業に成長した功労者として日本企業の名を挙げている。 新潟県の米菓メーカー、岩塚製菓だ。          蔡社長は、当時の岩塚の社長で創業者の槙計作氏(故人)に提携を持ちかけた。 断られながらも粘り強く交渉を重ねて、最後は直談判で了承を得る。 蔡社長は今も槙氏を 「旺旺の父」 と尊敬し、自社の経営理念には槙氏の言葉を取り入れた。 ウェブサイトを見ると、旺旺の新社屋の除幕式には岩塚製菓の現社長を招き、同社の上海本部には槙氏の銅像を建てたと書かれている。          日本企業から受けた 「恩」 に誠実にこたえていた蔡社長が、その日本に向けて弓を引くように抗議船の 「黒幕」 になったとしたら、それほど中国の存在が大きいという意味だろうか。 専門家の中には、中国側が日本にさらなる揺さぶりをかけるため、旺旺に協力を呼びかけたのではないかと見るむきもあった。          旺旺は現在、新聞 「中国時報」 やテレビ局 「中天電視」 のオーナーで、ラジオや雑誌も持つ一大メディアグループとなっている。 だが台湾内では、旺旺のこうした動きを必ずしも歓迎していない。 マスコミ独占に危機感を抱いた市民が反対デモを開いたこともある。(j-cast.com)                        ツイートこの記事をつぶやく
       尖閣問題をめぐり日中の緊張が高まる中、元内閣官房長官の野中広務氏(86)が中国の国営テレビ局 「中国中央電子台(CCTV)」 の取材に応え、「こんな不幸な事件が起きたのは、まったく日本の人間として恥ずかしい。 中国の皆さんに大変申し訳ない」 と謝罪していたことが明らかになった。          野中氏は自民党幹事長などを歴任、2003年に政界を引退している。 インタビューは2012年9月21日、「日本政府の不法な 『尖閣購入』 による中日関係亀裂 日本の元官房長官が中国にお詫び」 との見出しで放映された。              野中氏はまたインタビューの中で、現在の民主党政権、そしてかつて所属していた自民党に対して、「国のためにどうするか、国民のためにどうするか」 という国家観、そして 「そのために周辺国とどのように平和を守っていくか」 という大局観を欠いていると批判し、「情けない、悲しい思いです」 と嘆いた。 日本側の歴史認識についても、         「長い間戦争で多くの犠牲を残し、今なお傷跡が癒えていないその中国に対して、歴史を知らない若い人たちはそういうことを抜きにしてひとつの対等の国としてやっているんです。 それは間違っています」         と懸念を示した。              このインタビュー動画が掲載されているCCTVのウェブサイトでは野中氏を、「内閣官房長官を務めた日本政界の 『元老』 」 と説明し、「日本政府による 『尖閣購入』 強行で中国関係が悪化し続ける中、日本側にも理性ある声がある」 として、その 「お詫び」 を肯定的に紹介している。 動画を見ると、野中氏が日本語で回答している内容を聞き取ることができ、字幕で意図的な意訳をしている、というわけではない。          中国の動画サイト「騰訊視頻」にも番組の動画は投稿されており、22日昼現在で再生数は140万回以上、また3000人以上が動画に 「賛意」 を表明する。 もっともコメント欄には中国人ユーザーのものと見られる、         「釣魚島を我々に返して、それから謝罪するのが本当だろう」       「もし中国にもこういうことをする人がいたら、即売国奴扱いかな」       といった冷ややかな反応が目立った。日本のネット上でも、「勝手に何やってんだよww」 「媚びてんなー」 などと批判の声が多数を占めている。(j-cast.com)            勝手なこと言っているね!?          ツイートこの記事をつぶやく
          T9E8KA04Z-REUTERSCOMPANY-SURVEY1        9月のロイター企業調査によると、尖閣諸島問題など外交問題が事業計画に影響すると答えた企業が4割にのぼり、中国事業の見直しを想定する企業が少なからずあることが明らかとなった。        想定される具体的影響としては、日本製品の不買運動の広がりや中国向け輸出の減少に加え、中国人従業員からの法外な賃上げ要求、中国拠点閉鎖、事業撤退なども含まれている。 また、日本のアジア外交で重視する視点として、企業はビジネスの円滑化だけでなく、歴史的経緯や国土防衛も重要視していることがわかった。        この調査はロイター短観と同時に大企業・中堅企業400社を対象に実施。調査機関は8月31日─9月14日。 回答は260社程度、製造業、非製造業がほぼ半数ずつ。            <外交による影響を想定は4割、拠点閉鎖や代替地検討も>        調査は中国で反日デモが拡大する前の14日までに行った。 その時点で、政府のアジア外交の影響で事業計画や決断に 「影響がある」 との回答は41%だった。 「あまりない」 が51%。その後、対日デモの広がりや過激化が見られ、事業計画の見直しを迫られる企業は調査時点より増えているとみられる。        事業計画に影響があるとする企業からは、目に見える形での不買運動、デモ・破壊行為に加え、水面下での影響として 「税関で正規手続きの輸出部品の足止めという嫌がらせを受けた」 (機械)、中国企業により 「入札からはずされた」 (輸送用機器)──などといった影響が既に出ていた。        今後については 「現地法人設立認可の不承認の動き」 (サービス)、「現地従業員からの法外な賃上げや解雇従業員からの法外な要求」 (電機)を懸念する企業もある。 こうした影響が出た場合を想定して 「拠点閉鎖、人員引き揚げを視野に入れる必要」 (金属)、「中国進出計画の慎重化と代替地検討」 (化学)、「中国進出は見合わせる」 (多くの企業)などと事業計画の変更を検討している企業もあり、事態の展開によっては日中ビジネスの大幅見直しも視野に入っている。        業種別にみると、影響があるとの回答が最も多かったのは卸売で65%、次いで輸送用機器の62%、電気の57%などとなっている。            <アジア外交の視点、防衛・歴史的経緯も重視すべき>        中国・韓国との領土問題が深刻化していることを踏まえ、日本の外交関係で重視すべき視点を聞いたところ、企業の考え方はまちまちとなった。 尖閣諸島問題などの影響が事業に及ぶ中でも、「ビジネスの円滑化」 を重視すべきとの回答は27%となり、他の回答と大きな差は出なかった。        「歴史的経緯や国際法」 が27%、「国土防衛」が21%、「資源確保」 が20%と、いずれも同程度の割合を占めた。 今回は領土問題が絡んだ外交だけに、ビジネスだけでなく、国家関係という大局的な視野に立ったさまざまな視点が重要と認識している企業の姿が示された。 (reuters.com)                        ツイートこの記事をつぶやく
       中国漁船が大挙して尖閣諸島(沖縄県石垣市)付近に押し寄せる可能性が強まっている。 中国政府が2012年9月16日にも東シナ海での出漁を解禁し、それを機に漁船が尖閣付近の領海内に侵入する、というシナリオだ。          ここ数年、中国による尖閣諸島海域での漁業活動は日本側の監視もあって、操業が限定的だった。 中国漁民らは漁業権保護を強く訴えており、「実力行使」 に出る可能性が強まっている。            中国漁船による尖閣諸島海域を含めた東シナ海の休漁期間は、9月16日正午(日本時間午後1時)に終了した。 福建省や浙江省などの沿海地域から尖閣諸島海域へ出航する漁船の数は毎年1000隻余りとされるが、ここ数年は日中の領土問題から、操業が大幅に減少していた。          中国の環球時報(2012年9月13日付)によると、中国農業部漁業局は公式サイトで、東シナ海の出漁解禁に伴い、「中国沿海の漁業権を守り、法に基づく執行をするため、各地区の漁業監視船の出航準備は万全である」 ことを表明。 中国農業部は東シナ海漁政局と福建省や浙江省などの漁業主管部門に対して、「中国漁船の安全を保障するとともに、東シナ海の漁業資源を合理的に利用するよう求めた」 と、報じた。          こうしたことから、多くの中国漁船が尖閣諸島付近の領海に押し寄せ、侵入する恐れが出てきた。 いわば 「実力行使」 で、実態として東シナ海での漁業を確立し、さらにこれを権利として認めさせ、さらには尖閣諸島を実効支配しようとする可能性がある。          中国のこうした 「実力行使」 による領土を実効支配しようとするやり方は、南シナ海の南沙諸島や西沙諸島の領有権をめぐる東南アジア諸国との対立でもみられる。          最近では、12年4月に中国とフィリピンが領有権を争う南沙諸島で、中国漁船の取締りのためにフィリピン海軍が艦船を派遣したことに対し、中国が複数の漁業監視船などを派遣してフィリピン海軍艦艇や沿岸警備艇などと長期にわたってにらみ合いを続けた。          フィリピン外相が中国側に対し、「フィリピンの排他的経済水域(EEZ)内で、緊張を高めるような行動を控えるよう」 申し入れたのに対して、中国は6月に中国国務院が南沙・西沙・中沙諸島をあわせて 「三沙市」 として新たに行政組織を海南省の管轄下に置くことを発表。 西沙諸島で最大の「永興島」に市政府を設立して南シナ海一帯の実効支配に乗り出している。                南シナ海の海域には、石油や天然ガスなどの海底資源の存在が有望視されるほか、豊富な漁業資源に恵まれていて、現在、南沙諸島は中国や台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイが、西沙諸島は中国、台湾、ベトナムがそれぞれ領有権を主張している。 たとえば、南沙諸島をめぐっては1988年に中国とベトナムの海軍が武力衝突し、勝利をおさめた中国が一部を支配することになった。 以降、大きな武力衝突は起きていないものの、中国が構造物を設置するなどの動きをみせたり軍事演習を行ったりすることで、そのたびに摩擦が表面化している。          中国漁船がベトナムなどに拿捕される事件も発生。 中国は漁業管理や海洋監視などを理由に、海域における法執行活動の強化を図る動きをみせている。          「中国・電脳大国の嘘」 (文藝春秋)などの著書がある、中国事情に詳しいノンフィクション作家の安田峰俊氏は 「中国が漁船を使って海洋上の権益を拡大するやり方はいわば常套手段ですから、尖閣諸島にやってくる中国漁船もただの漁船と思わないほうがいいでしょう」 と指摘する。          とはいえ、どんなに中国漁船が領海内に侵入してきても、民間の船舶である限り日本側は粛々と警告を発して追い出していくしかない。          安田氏は 「一つ間違うと2010年9月に起きた(海上保安庁の巡視船と中国漁船の)衝突事件のようなことが繰り返されることになる」 と、危惧している。(j-cast.com)                     ツイートこの記事をつぶやく
       尖閣諸島の国有化などへの反発から、中国・上海で日本人が暴行される事件が相次いでいる。          異常事態に日本国内では怒りが噴出、「こっちもやり返してやろう」 と言う人もいる。 一方 「やめとけ、同じレベルに落ちてどうするんだ」 という声もあり、日本人同士でも  「呼びかけ合戦」 の様相を呈している。            2012年9月11日に日本政府が尖閣諸島の国有化を決定してから、中国国内では一気に反日感情が高まった。          特に上海市内では、過激な行動に出る人が多いようだ。 9月13日に在上海日本国総領事館の公式サイトに掲載された情報によると、        「複数名で歩道を歩いていたところ、中国人からペットボトルを投げ付けられ、『ばかやろう』 との罵声を受けた」        「複数名で歩道を歩いていたところ、中国人から 『JAPANESE』 と言われ、1名が麺をかけられ怪我を負い、1名が眼鏡を割られ持ち去られた」        「歩道を歩いていたところ、中国人から 『日本人か』 と声をかけられ、突然、脚を数回蹴られ打撲傷を負った」        など、中国人に因縁をつけられた、暴行を受けたという報告が6件、日本人から寄せられたという。          日本人が暴行を受けていることについて、当然ながらインターネット上では強い反発の声が上がっている。           「渡航禁止にしろ」      「政府は強く抗議を」        「在中日本人は帰国すべき」        などと訴える声のほか、        「やり返してやろう」        「いやそれはやめよう」        というやり合いも見られる。          Yahoo!ニュースのコメント欄には、        「日本でも暴行を加えればいいだけだ」        「観光地でウロウロしてる中国人を無差別に襲撃してもいいんだよね?」        「皆さん、日本に居る中国人をイジメて追い出しましょう!」       と書き込まれている一方、        「冷静にいこう。 中国人個人に対する暴力や暴言はやらない。 それが日本人だ」        「くれぐれも日本人は在日の方々には手を出すなよ。 一時の感情のまま動いたら中・韓の様な低俗な民と同じになる」        「彼らは自ら蛮行を晒している。 世界が見ている。 審判は世界が下すよ」 と、        「同じレベルに落ちるな」        という意見も多い。            一方livedoorニュースのコメント欄は比較的過激で、        「これは日本でシナ人に同じ事をしても良いということですか?」        「中国人を殺しても罪に問われないよう法整備を望む」        「中華街など破壊しよう」 と、        「やり返そう」 という声が目立つ。            ツイッターでは冷静派が多いようで、「日本人は同じ事をしてはならない」 「民度の違いを見せつけよう」 というツイートが散見される。 また、「 『俺も日本にいる中国人に嫌がらせしてやるか!』 と考えている愛国者の皆様、それは逆です。 ことのほか親切にしてあげましょう。 すると中国の愛国者に 『日本で嫌がらせあっただろ!』 と言われた時 『すごい親切にされた。 日本人は紳士だ』 としか言えないので、結果的に愛国者が 『ぐぬぬ』 となります」 というツイートが1万3000回以上リツイートされている。(j-cast.com)                     ツイートこの記事をつぶやく
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