対中非難                   上院に提出された「対中非難」決議案。        「米上院が公然と『手のひら返し』を行った!」      「『尖閣諸島』決議案、まさかの全会一致で通過」          米上院が2013年7月29日可決した 「対中非難決議」 に、中国側はいらだちを隠せない様子だ。 尖閣諸島などでの中国の行動に 「釘を刺す」 この決議案が提出された6月以来、中国メディアやネットなどでは、米国の出方を警戒する記事がたびたび掲載されている。        決議案は2013年6月10日、民主党のメネンデス外交委員長ら超党派議員により提出されたもので、6月25日に外交委員会で、そして今回29日に本会議で、いずれも全会一致で可決された。 沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海や南シナ海での中国の 「威嚇行為」 を非難し、全ての当事国に平和的な解決を求める内容だ。          決議では、アジア太平洋地域の安定が、米国の国益に直結するとの立場から、すべての当事国に対し問題の平和的解決を求めている。 特に念頭にあるのは中国で、尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海で活発な活動を繰り広げていることを指摘、また 「地域の緊張を一段と高める」 具体的な事例として、2013年1月に起こった海上自衛隊艦船への 「レーダー照射」 事件、尖閣諸島周辺での中国艦船・戦闘機による威嚇行為、このほかベトナム・フィリピンとの間の領土問題などが挙げられた。 表面的には日本を含む関係各国に向けた内容だが、事実上中国を狙い撃ちにする形で自重・自制を促すものと言っていい。          決議案提出直前の6月7~8日には、米中両首脳が会談を行ったばかり。 この会談では尖閣問題も議論に上り、習近平主席が 「国家主権と領土の統一を断固として守る」 と主張したのに対し、オバマ大統領は挑発的な行動を避け、対話を通じての解決を図るよう求めた。 今回の上院決議は、中国側の「実力行使」を認めないという米国側としての姿勢を改めて示すものと見られる。            当然、中国としては面白くない。 決議案の内容が明らかになって以降、中国メディアは米国に対する警戒心も露わな記事をたびたび掲載している。          たとえば中国の国営通信社・中新社は7月30日、日本の報道などを引用しながら、「アメリカ上院は事実を顧みず、中国を批判した」 などと報じ、「レーダー照射事件」 などに関する中国側の反論を掲載、        「米国は日本の尖閣横領を後押しするとともに、中国を封じ込める子分として利用している」       と、露骨な不快感を示した。 作家・言語学者の関愚謙も27日、米国側の尖閣諸島をめぐる動きを指して、米国は日中に紛争を起こすことで 「漁夫の利」 を得ようと目論んでいるとの論を発表している。 米国の日本寄りの姿勢に対する、中国側の不満がにじみ出た形だ。          一方、嬉しいのは日本だ。菅義偉官房長官は30日の会見で、        「海洋における力による現状変更を非難するとともに、日米安全保障条約に対する米国の力強いコミットメントを米上院として表明するものになっているということで、我が国としてはその内容を高く評価したいと思っています」       と話し、積極的に歓迎する意向を示した。(j-cast.com)                       ツイートこの記事をつぶやく
       国有化から8カ月。尖閣諸島沖の緊張状態が続くなかで、魚釣島や北小島、南小島の3島を国に20億5千万円で売却した栗原家は、その後どうしているのか。        早くから栗原家に多額の借金があることを報じたジャーナリストの和仁廉夫氏は 「石原前都知事の尖閣購入発言を聞き、長男の國起氏の自宅、経営していた菱屋会館の登記などを調べて、三菱東京UFJ銀行に極度額24億5千万円もの “借金” があることを突き止めた。 だから、3島の国有化は、私は栗原家救済ではないのか? そう思いました」 と指摘する。        栗原家長男・國起氏の自宅など不動産を調べると、4月になって、極度額24億5千万円の根抵当権が解除されていることがわかった。 借入金の全額がその数字とは限らないが、売却した金で解除したことはほぼ間違いないだろう。 栗原家のスポークスマンで、國起氏の弟にあたる弘行氏が事の真相を話してくれた。        「100億円以上あった借金を、兄は当時所有していたビルを100億円で売却して25億円まで借金を減らした。 そして今、相続のことを考えると、借金をなくすこと自体がきわめて危険なんです。 まだ兄は4千坪以上の土地を持っていますから。 万一を考えると返済しちゃってどうするのかのほうが心配で、緊急に返す必要のない金だった」        弘行氏はここで思いがけない事実を明らかにした。 当時、野田首相の支持のもと、栗原家との交渉には長浜博行官房副長官があたっていたが、それは半ば恫喝だったというのだ。        「国への売却合意は昨年9月のこと。 そのころ自民党が離島国境の法案を準備していて、長浜さんらが 『自民党はとんでもない法案を出しますよ』 と言うんです。 それは、土地収用法の規定を使っての法案でした。 自民党の法案は、有人となっていたものが、これからは無人島まで入ることになっていた。 つまり、尖閣諸島も対象となり、強制収容の可能性も出てくる。 一般的には素通りしてしまうと思いますが、それは栗原家にとっては大きな問題でした」       というのも、栗原家には土地収用法に対して苦い記憶が今もあるという。 それは25年にわたる裁判の歴史でもあった。        「1961年にさいたま市(現在)の 『大栄橋』 という大きな陸橋を建設する計画で、たもとの父の土地、建物が引っかかり、立ち退かないという理由で強制収容執行を受けた経験があります。 25年後の1986年に補償金5,500万円で勝訴したものの、その代償はあまりにも大きかった。 土地収用法の怖さというものは経験者じゃないとわかりません。 栗原家にはそれはタブーです。 トラウマといってもいい」(jisin.jp)                             ツイートこの記事をつぶやく
       沖縄県・尖閣諸島をめぐり、中国が仕掛けてきた。尖閣に測量隊を派遣するというのだ。 中国当局による 「尖閣上陸」 となれば、日本政府はどう対処するのか。 事態がいっそう深刻化するのは間違いない。          中国側の 「本気度」 は不明だが、中国事情に詳しい専門家に聞くと、中国の国会に相当する全国人民代表会議(全人代)が終了する2013年3月下旬に 「何かが起きるかもしれない」 と注視しているという。                    尖閣      
「適当な時期に釣魚島(尖閣諸島の中国名)に測量隊員を上陸させ、測量のための標識を設置する」
         2013年3月8日、全国政治協商会議でこう話したのは、国家測絵局副局長の李朋徳氏だ。 12日には中国国営ラジオで同様の発言をしたという。 ただ具体的な実施時期は言及しなかった。          民間の活動家による尖閣上陸は、過去に何度か例がある。 最近では2012年8月、香港の活動家らが魚釣島に不法に上陸。入管難民法違反の疑いで逮捕され、後に強制退去命令が下された。 これは民間人による抗議行動だが、測量隊派遣となれば当局の 「お墨付き」 を背景に島への上陸を試みることになる。日本政府は対応に苦慮するに違いない。          実は中国では2009年に測量プロジェクトが始まり、第2期プロジェクトには尖閣も対象となっていた。 「中国 『反日デモ』 の深層」 はじめ、中国関連で多数の著書があるジャーナリストの福島香織氏はJ-CASTニュースの取材に、「本当に測量隊が派遣されるかどうかは分かりません。 ただ、全人代閉幕後の3月下旬以降に尖閣がらみで何らかの動きがあるかもしれない、という話は耳にしています」 と明かす。          こうなると日中間の軍事衝突という最悪の事態が懸念されるが、その心配はひとまずなさそうだ。 「強軍化路線」 を歩む中国だが、仮に人民解放軍がすぐに動く態勢を整えるとすれば 「軍関係の予算がもっと増えているはず」 と福島氏。 実際はそこまで大幅に増額されてはいないという。          軍の大物で劉少奇・元国家主席の息子の劉源氏は3月11日付の香港紙 「星島日報」 の記事の中で、尖閣問題は日中間の 「メンツの問題」 であり 「軍事的な解決を図る必要はない」 と述べている。 劉氏は習近平総書記とも近しい間柄。 「日中開戦」 の雰囲気を戒めるための発言と見る向きもある。            軍事行動を取らないまでも、このまま尖閣問題を放置しておくつもりはないようだ。 日本が譲歩してこない以上、これまでの対応からワンランク上げる意味で 「測量実施」 をぶち上げた可能性はある。          中国当局がどこまで本気かは分からないが、菅義偉官房長官は3月13日の会見で、中国の尖閣測量は 「全く受け入れられない」 と不快感を示し、中国側が上陸した場合には 「国内法に基づき対処する」 と話した。 だが本当に測量隊が派遣され、日本側が 「実力行使」 で排除しようとすれば、中国側との摩擦はいっそう激しくなろう。 「ここまで行きつかないように、日本側は解決に向けた外交努力を続けるべき」 と福島氏は指摘する。          中国にとっては、日本と同盟関係にある米国の動きも無視できない。 福島氏は、楊潔チ外相の米中関係に関する発言に注目する。 3月8日の会見では冷え込む日中関係について 「現在の情勢は日本が一方的につくり出した」 と批判する一方、米国に向けては 「新型大国関係」の構築を呼びかけた。日本とのこう着状態が続くようなら、米国を揺さぶって事態を有利に動かそうとのシナリオを描いても不思議ではない。 米国から尖閣に関して何らかの譲歩を引き出せれば、測量隊の上陸も選択肢に含めた 「何らかのアクション」 が現実味を帯びてくる。(j-cast.com)                     ツイートこの記事をつぶやく
       尖閣諸島問題を巡り、中国はどこまで威嚇行為を先鋭化させるのか。 尖閣周辺の公海上で中国艦船が、海上自衛隊護衛艦に火器管制レーダーを照射した問題で、日中間の緊迫の度合いが一気に高まった。          「戦争にエスカレ-トする可能性がある」 「地上で拳銃を突きつけられたようなもの」 「今回は交戦状態の一歩手前まで進んだ事態」 といった事態の深刻さを指摘する声が軍事専門家から上がっている。            「火器管制レーダー、いわゆる射撃用レーダーを発出することは大変異常な事態」        「これは一歩間違うと(日中間に)大変危険な事態が発生する状況」            中国艦船による海自護衛艦への火器管制レーダー照射を巡り、小野寺五典防衛相は2月5日の記者会見で、言葉を選びながらも中国側への怒りを語った。 「日本側に落ち度があるわけはない」 とし、一方的な挑発、威嚇行為であるとも明言した。          新聞報道などによると、中国海軍の艦船がレーダーを照射したのは1月30日午前10時ごろ。 尖閣諸島から北に百数十キロの東シナ海の公海上だ。 護衛艦 「ゆうだち」 内には緊張が走り、感知装置のデータ分析で約3キロ離れた地点にいる中国のフリゲート艦からの照射と判明した。          火器管制レーダー照射は、ミサイルなどを撃つ際に照準を攻撃目標に合わせる行為で、別名は 「ロック・オン」。 照射後わずか数秒でミサイルや大砲による攻撃が可能という。 進路変更を含む回避行動をとっても、「ゆうだち」 へのレーダー照射は数分間続いたとされる。          小野寺防衛相はまた会見の場で、中国海軍の別のフリゲート艦が1月19日午後5時ごろにも、海自護衛艦 「おおなみ」 搭載の飛行中の哨戒ヘリに対し、東シナ海上で火器管制レーダーを照射していた疑いがあると明かした。                尖閣領有に絡む中国側の領海侵犯などの挑発行為は、日本政府が尖閣国有化に踏み切った12年9月以降常態化している。 だが、レーダー照射は 「今までの挑発レベルとは別段階の、許されない行為」 「地上で拳銃を突きつけられたようなもの」 といった声が軍事専門家や防衛庁内部で強い。          「こうした行為は戦争にエスカレ-トする可能性がある」――。 軍事アナリストで静岡県立大特任教授の小川和久氏は6日午前のテレビ朝日系ワイドショー番組で、「レーダー照射を含む 『敵対行為』 には威嚇など様々な意味合いが込められている」 としながらも、戦争への懸念をまず口にした。          元海将補で軍事技術コンサルタントの田口勉氏は産経新聞の取材に対し、「日本が戦後一度も直面しなかった事態だ」 として 「今回は交戦状態の一歩手前まで進んだ事態だということを認識しなければならない」 とコメントしている。          武力衝突を招きかねない中国側の威嚇行為を巡っては、その真意について見方が分かれている。 「党指導部の指示」 なのか 「軍の現場の独走」 なのか、いまのところはっきりしない。(j-cast.com)                          ツイートこの記事をつぶやく
       自民党が、2012年12月の衆院選の公約に 「憲法改正により自衛隊を国防軍として位置づける」 と掲げた。          脱原発や環太平洋経済連携協定(TPP)参加の是非が選挙の争点となるなか、尖閣諸島や竹島を巡る中韓両国との関係悪化で、外交と安全保障問題に一石を投じる 「国防軍設置」 への関心が高まり始めたようだ。自民・安倍晋三総裁に対し、さっそく野田佳彦首相が反論して党首同士の論争になりつつあるが、舌戦はさらにネットにも広がっている。                    国防軍        11月21に発表された自民の公約には、外交・安全保障の項目で 「集団的自衛権の行使を可能とする」 「自衛隊の人員・装備・予算を拡充する」 「憲法改正により自衛隊を国防軍に」 と並ぶ。 安倍総裁のカラーが色濃く反映されたようだ。 自民は2012年4月28日に「日本国憲法改正草案」を発表したが、この中でも「平和主義を継承するとともに、自衛権を明記し、国防軍の保持を規定」と盛り込んでいる。          安倍総裁は公約の発表にあたって、「われわれは、できることしか書かない」 と意気込んだ。          一方、他党は 「国防軍」 の提案に警戒感を強める。 野田首相は11月23日、報道陣に対して 「憲法9条の改正も含め国防軍を簡単につくれるのか」 と指摘。 公明党の山口那津男代表も、自衛隊を国防軍に改称する必要はないと否定的な立場を見せた。          「右に寄る自民・維新」――。 11月24日付の朝日新聞朝刊は、核兵器のシミュレーションに関する発言をした日本維新の会・石原慎太郎代表と国防軍を提案した安倍総裁の動きを、こう紹介した。 毎日新聞も同日の朝刊で、「国防軍巡り応酬」 との見出しで、野田首相と安倍総裁の 「批判合戦」 を報じた。         安倍総裁は国防軍の設置に関して、憲法改正に必要な衆参両院の3分の2を確保して取り組む課題だとしている。 一方の野田首相は24日、安倍総裁との党首討論の実現に 「私はいつでもいい」 と意欲を示した。 今のところ他党の賛同が広がらない国防軍を引き合いに、攻勢を強める考えなのかもしれない。              ツイッター上でも、国防軍に関しての論争が始まった。 自民党の片山さつき参院議員は、日本維新の会・橋下徹代表代行がテレビ番組で国防軍について 「名前を変えるのには反対だ」 と発言したとの報道を引用し、「維新の安全保障政策はふらふら!」 とバッサリ。 さらに 「多くの選挙区で自民を脅かしつつある維新ですがこれでは話にならん!」 と突き放してみせたのだ。          橋下代表代行も黙ってはいない。 すぐさま 「国防軍と名称を変えることが重要なんてナンセンス。 自衛隊をここまで弱体化したのは、片山さんご出身の財務省。 そしてそれを追認した自民党」 と反撃した。 さらに 「日本維新の会は威勢の良いことを言うことはしない。 合理的に考える。 『国防軍』 と名称を変えるには憲法改正の3分の2は得られないだろう」 と断じた。          ヤフーがインターネット利用者に対して、「国防軍の保持」 の賛否を調査したところ、11月24日16時現在で 「賛成」 が72%と、「反対」 の25%を大きく上回った。 賛成派は 「いい加減、自衛隊を便利屋扱いするな」 「自国を守るためにも大いに賛成」 といったコメントで、反対派の意見は 「十分な自衛能力があるのだから軍にする必要はない」 「今更、何かメリットでもあるのか」 といったものが見られた。(j-cast.com)                        ツイートこの記事をつぶやく
       50年以上にわたって極東アジア地域の軍事的抑止力となってきた 「日米安全保障条約」。 それに胡坐をかいてきた日本。 迫りくる中国の軍事侵攻に日米安保は機能するのか。 元外務省国際情報局長の孫崎享氏が解説する。        尖閣諸島問題に絡んで、永田町の一部でも対中国強硬論が勢いを増している。 自民党の安倍晋三総裁を始め、政治家の強気発言の裏にあるのは 「日米安保」 の存在だ。 だが、いざ尖閣で有事が起きた際、米軍は出動するのか。 日米同盟は機能するのか。 断言する。 法に照らし合わせても、アメリカの思考を鑑みても、日米同盟は機能しない。        具体的に日米安保条約を見てみよう。 第五条は 「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動する」 と定めている。        この 「自国の憲法上の規定及び手続に従って」 というのがクセ者だ。 NATOの北大西洋条約と比べると、日米安保の特異性が浮かび上がる。 こちらの条約の五条には、「条約締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなす」 とある。 つまり、NATOの仲間への攻撃は自国への攻撃に等しい、と明確に言っているのだ。        日米安保の場合、そうではない。 日本が攻撃されても、憲法上の規定、つまり議会に諮らねばならない。 議会がNOならば米軍は動かない。        では実際、尖閣有事の際、米国はどんな判断を下すのか。 実は、かつてカーター政権で副大統領を務めたモンデール元駐日大使が驚くべき発言をしている。        「米国は(尖閣)諸島の領有問題でいずれの側にもつかない。 米軍は(日米安保)条約によって介入を強制されるものではない」 (1996年9月15日NYタイムズ紙)        この発言に日本側は説明を求め、米国は 「安保条約の第五条は日本の管轄地に適用されると述べている。 したがって第五条は尖閣諸島に適用される」 と公式見解を出した。     だが、「尖閣諸島が安保条約の対象になる」 ことと、「尖閣有事の際に米軍が出動する」 ことがイコールではないことは前述の通りだ。        さらに小泉政権下の2005年10月に日米で取り交わした文書 「日米同盟 未来のための変革と再編」 では、「島嶼部(とうしょぶ)への侵攻への対応」 は日本が行なうと明記されている。        中国が尖閣諸島に攻めてきた時は日本の自衛隊が対処する。 ここで自衛隊が守れば問題ない。 しかし守り切れなければ、中国の管轄地となる。 その時にはもう安保条約の対象ではなくなる。 つまり米軍には尖閣諸島で戦う条約上の義務はないことになる。        事実、アーミテージ元国務副長官は 「日本が自ら尖閣を守らなければ(日本の施政下でなくなり)我々も尖閣を守ることができなくなる」 (『月刊 文藝春秋』2011年2月号)と述べている。        中国との関係を重視する米国にとって、中国との戦争に利はない。 仮に戦ったとしても、米軍が極東地域で限定された在日米軍しか使えないという制約の下では、米軍の方が不利である。        しかも、日本の米軍基地を射程とする中国の中・短弾道弾、巡航ミサイルで滑走路を破壊されれば、米軍の戦闘機は機能しない。 利もなく、勝ち目も薄いとなれば、ますます米国議会は米軍出動を承認しないだろう。        米国にとって、在日米軍基地は日本防衛のためにあるのではない。 あくまで世界戦略の一環だ。 日本の国土防衛には役に立たない輸送ヘリ 「オスプレイ」 を導入したのも、そう考えれば理に適う。        米国が守ってくれる――そんな幻想を妄信し、未来への思考を停止する。 これが今の日本だ。 尖閣問題の悪化は、在日米軍基地の強化に利用されているに過ぎないことを私たちは知る必要がある。(news-postseven.com)                         ツイートこの記事をつぶやく
       10月19日に中国海軍は東シナ海で漁業監視船や海洋監視船などとともに合同演習を実施。 いつ尖閣を奪いにきても不思議ではない状況になりつつある。 元航空幕僚長・田母神俊雄氏が中国の侵略のシナリオをシミュレートする。        中国が力ずくで尖閣諸島を取りにくる場合、どのような事態が想定されるのか。 結論から言うと、正規軍がいきなり正面から攻撃を仕掛けてくる可能性はかなり低いと思っている。 中国にとって自衛隊との真っ向勝負はリスクが大きすぎる。 さらに先に武力行使すれば、国際的な批判を浴びるのは避けられないからだ。        そこで可能性として考えられるのが、魚釣島に漁民を装った人民解放軍兵士や民兵、警察官などを不法上陸させ、“漁民” の保護や救出を大義名分に正規軍が出動、そのまま占領して実効支配を進めるというシナリオである。 実際にフィリピンやベトナムとの領有権紛争では、こうした狡猾なやり方で相手国から領土を掠め取ってきた。        また最近では尖閣周辺に無人機を飛ばし魚釣島などに不時着させて、その修理、本国送還準備のために中国軍を上陸させるということも考えているようだ。 これらに対し日本は対処できるのか。        尖閣諸島の周辺海域をパトロールするのは、海上保安庁第11管区海上保安本部石垣海上保安部所属の 「よなくに」 「はてるま」 など1000t級の巡視船である。 ここにきて他の管区の巡視船を招集して警備を強化しているが、数十隻規模の偽装漁民の船団が来襲すれば、事前に分かっていたとしても多勢に無勢、完全にお手上げである。        接近して行く手を阻もうとすれば、彼らは体当たりするなど乱暴狼藉を働き、抵抗するに違いない。 一昨年の尖閣沖の漁船衝突事件以来、日本の巡視船を見くびっているのだ。 ここからどんな事態が展開されるのか、シミュレーションしてみよう。            偽装漁民は警告を無視して尖閣最大の島である魚釣島の西端の船着場跡付近に接岸、100人ほどが上陸したと仮定しよう。 水や食料、野営用具のほかに武器や弾薬らしきものをなれた手つきで陸揚げしていく。        島に運び込んだのは、船底に隠していた自動小銃や機関銃、肩撃式の対空ミサイルなど。 陸揚げが終わると灯台周辺で五星紅旗を掲げ、「釣魚島は中国のものだ。 小日本を追い出したぞ!」 と叫ぶ。        一方、いったん引き揚げた海保は翌朝、上陸した偽装漁民を出入国管理法違反(不法入国)で拘束するため、応援の沖縄県警の警察官を巡視船に乗せ、さらに新たに呼び寄せた巡視船を引き連れて、再び魚釣島に急行する。        ところが事態は前日より緊迫していた。 偽装漁民は 「寄らば撃つぞ」 と言わんばかりに自動小銃や機関銃の銃口を巡視船に向けたのだ。 こうした事態を想定して、今年9月、海上保安庁法が改正され、海上保安官に海上だけでなく離島上でも銃器使用が認められ、逮捕権が与えられた。 しかし、施行されてから日が浅いこともあり、実際に運用された例はない。 いまだ訓練不十分な海上保安官にとって初めての経験となれば、どのように行動すればいいのか分からない。        しばし睨み合いが続いた後、1発の銃声が鳴り響く。 偽装漁民の一人が発砲したのである。 これに対して海保は警察官職務執行法に基づき、上空に向けて威嚇射撃を行なう。 偽装漁民は自動小銃で応戦。 たちまち撃ち合いになり、双方に負傷者が出た。        すると中国政府はこうした事態を待っていたかのように、「我が国固有の領土である釣魚島で漁民が侵略してきた日本から攻撃された」 との声明を発表し、日本を激しく非難して謝罪を要求。 日本側は 「最初に撃ったのは漁民側だ」 と反論するが、もちろん中国側は一切認めない。        さらに 「危険にさらされている自国の漁民を保護する」 として、農業省に所属する 「漁政301」 「漁政311」 などの漁業監視船(漁監)5隻を尖閣に向かわせた。 「301」 は2500t級で海保の巡視船の約2倍の大きさがあり、ヘリコプターが搭載できるなど、海軍顔負けの最新鋭艦だ。 また 「311」 は中国海軍の南海艦隊に所属していた潜水艦救助艦を転用したものだ。(news-postseven.com)                          ツイートこの記事をつぶやく
       周辺国との間で領土を巡る緊張が高まっている。 元航空幕僚長の田母神俊雄氏は、領土を守るためには米国に頼るのではなく、自衛隊を増強しなければならないと指摘する。          日本国民の多くは、中国が攻めてくれば日米安全保障条約で米国が日本の国土を守ってくれると信じている。 9月に来日したパネッタ米国防長官は確かに 「尖閣は日米安保の適用範囲内」 と言ったが、一方で 「相対する主権に関する紛争には、どちらの肩も持たない」 とも述べた。 どちらが本当なのか。        意外に思うかもしれないが、日米安保条約の条文を読む限りでは、日本が敵国から攻撃を受けたとき、自動的に米国が参戦して日本を守ってくれるという保証はない。 米大統領が 「日本を守る」 と決心し、軍に出動命令を下さなければ、軍は行動できないのである。        しかも米大統領が軍に命令を出したとしても、その有効期限はわずか2か月である。 それ以降、軍を動かすには米議会の同意が必要になる。 私は米議会の同意を得るのは簡単ではないと思っている。 なぜなら米議会には反日の議員がかなりいて、「反日法案」 と言われるような日本いじめの法案が年中通っているからだ。        結論からいえば、日中が尖閣でぶつかったとき、日本を守ったほうが米国の利益になると判断すれば米国はそうするが、国益を損ねると予測すれば、日米安保は発動されない。 それゆえ、日本はいざというときに、自前の軍事力だけで中国と対峙する覚悟と準備が必要だ。        日中の現在の軍事力を比較してみよう。 中国人民解放軍は数の上では自衛隊の10倍の兵力を保有している。 しかし戦車は海を渡れないし、歩兵も泳いで来られない。 日本を軍事的に攻略するならば、必ず最後は陸上戦力を送り込まなくてはならないが、現在の中国の輸送能力では数万人規模の陸軍を同時に輸送することは無理だ。        中国が保有する強襲揚陸艦などをすべて運用したとしても、1度に輸送できる武装した兵員は3000人程度と推定している。 これなら陸上自衛隊が迎撃することは十分可能だ。        そもそも上陸作戦を展開するには、海空戦力で日本を圧倒する必要がある。 中国海軍の兵員数は海上自衛隊の約5倍の約26万人で、1000隻以上の艦艇を保有しているとされる。 しかしほとんどが沿岸警備用の小艦艇で、洋上で作戦展開できる駆逐艦やフリゲート艦などの隻数は約200隻。 これは日本の1.5倍ほどだ。 しかも旧式艦がかなり多いので、現時点では海上自衛隊を上回る戦力ではない。        では空軍はどうかというと、兵員数は航空自衛隊の10倍近い約38万人。 戦闘機は日本の約260機に対して1300機近く保有しているとされる。 しかし、ほとんどが旧式機で、航空自衛隊のF2やF15と勝負できる戦闘機となるとJ10をはじめとする500機程度に絞られ、しかも整備状態が悪いので稼働率はがくんと落ちる。        さらには中国本土から沖縄まで約1000km。 戦闘機が沖縄に来襲し、空対空戦闘をして本土に戻るのは不可能な距離だ。 戦闘機は5分間の空対空戦闘で通常の飛行の約1時間分の燃料を食う。帰りの燃料がなくなってしまうのだ。        航空母艦があれば状況は変わるが、空母は一定期間ドックで整備しなければ運用できない特殊な艦種で、3隻以上の同型艦を保有しないと常時ローテーションを維持できないとされている。 中国が保有しているのは “ワリヤーグ” 1隻のみ。 しかも装備が古く訓練をしていないから実戦で使える状況にはほど遠い。        このように現時点で中国は日本を凌駕するほどの軍事力を保有していないことが分かる。 だが周知の通り、中国は軍備拡大に躍起になっている。 いざというときのために自衛隊の配備を整えておく必要がある。        中国側の出方にもよるが、私の試案はこうだ。 まず3個師団(約3万人)規模の陸上自衛隊を尖閣諸島に近い宮古島や石垣島に常駐させ、さらに護衛艦を5~6隻、戦闘機を3個飛行隊、60機程度集結させておく。 沖縄本島からもF15戦闘機を飛ばし、常時、機動展開訓練を行なう。 もちろん常駐にともなう港湾や飛行場の迅速な整備は不可欠である。        その上で総理大臣が 「中国が尖閣に武力で侵攻するなら、日本は自衛隊を使って絶対に阻止する」 と世界に向かって宣言することだ。 そこまで日本が覚悟を決めれば中国は絶対に攻めて来られない。 利益より損失のほうが大きいことが分かるからだ。(news-postseven.com)                         ツイートこの記事をつぶやく
            <尖閣問題>中国は強大な武力で日本を屈服させようとしている―韓国紙        2012年11月2日、韓国紙・世界日報は、台頭を続ける中国が強大な武力を用いて日本を屈服させ、米国の覇権をも脅かそうとしていると論じた。 5日付で環球網が伝えた。 以下はその概要。        アヘン戦争の屈辱を乗り越え、21世紀の最強国になろうとしている中国。 今年9月には初の空母 「遼寧」 を就航させ、続いて次世代ステルス戦闘機 「殲-31」 の試験飛行も成功させるなど、軍備増強に余念がない。        中国は遠洋作戦能力の向上を優先事項としており、1年3カ月以内には実践に投入可能な初の国産空母を建造するとみられている。 アジアにおける領土紛争でもさらに強硬な態度をとり、米国が君臨する世界唯一の覇権国という地位を脅かすようになるだろう。        こうした中国の野心は、日本との尖閣諸島(中国名・釣魚島)紛争でも片りんをのぞかせている。 中国国家海洋局は10月30日、「中国の海洋監視船が釣魚島海域で日本の巡視船を駆逐した」 と発表、中国外交部の洪磊(ホン・レイ)報道官も 「釣魚島情勢に変化が生じた」 とアピールした。        これらの主張は日本の尖閣諸島に対する実効支配の終わりを告げるものだといえる。 韓国の戦略分析の専門家は 「尖閣問題で中国は強大な武力を用いて日本を屈服させるつもりだ。 これに続きフィリピン、ベトナムだけでなく、韓国も中国の脅威に直面することになるだろう」 と指摘していル。 (news.livedoor.com)                             ツイートこの記事をつぶやく
              尖閣諸島は日本の領土        中国が尖閣諸島の周辺海域で威嚇・挑発行為を繰り返している。 漁船や漁業監視船のみならず、ついに10月16日には中国海軍の駆逐艦が尖閣諸島の南方200kmの海域を通過。 「尖閣は中国の領土だから、その周辺で何をしてもいい」 というのが彼の国の言い分だが、もちろん完全な詭弁だ。        中国側の傍若無人な振る舞いと日本政府の広報不足のせいで、日本人の中にも 「日本と中国の双方が領有権を主張していて、どちらの領土かはっきりしない島」 という程度の認識を持つ人も出てきてしまった感があるが、尖閣諸島は歴史的、国際法的に明らかに日本領土だ。 その動かぬ証拠が数多くある。        掲載した1枚の 「感謝状」 もその一つだ。 漢文で書かれたこの書状には中華民国9年(1920年、大正9年)5月20日の日付が記され、送り主には 「中華民国駐長崎領事 馮冕」 とある。 領事の公印も押されており、中国側のれっきとした公文書だ。 報道写真家の山本皓一氏が書状について解説する。          「1919年に福建省から漁に出た中国の漁民31人が嵐で遭難し、彼らを当時尖閣に住んでいた日本人の島民や八重山郡石垣村の住民らが救助しました。 遭難した中国の漁民を無事本国へと送り返したことについて、中国側が感謝状を贈呈したのです。 注目すべきはこの感謝状の中で、漁民が遭難して流れ着いた場所を 『日本帝国沖縄縣八重山郡尖閣列島』 と表記していることです」        要は中国側の公文書に 「日本の尖閣諸島」 と書いてあるのだ。 山本氏は石垣市役所の文書課に残された膨大な歴史資料の中から、この感謝状に記された遭難事件の存在を裏付ける公電なども発見している。 「歴史的に中国の領土である」 という主張を覆す、動かぬ証拠だと言えよう。        「領土は、その場所で暮らす人間の営みの歴史によって画定されるものです。 魚釣島に人が住み始めたのは1884年のことで、その後には鰹節工場などが建設され、多い時には99戸、248人が住み着きました。 1940年に沖縄海域の戦況が悪化して以降、無人島となったわけですが、それまで経済的な営みを日本人が続けてきたことは多くの資料から明らかなのです」 (山本氏)        そもそも中国側は、尖閣の周辺海域で石油・天然ガスの埋蔵の可能性が指摘される1960年代後半まで、領有権を主張したことは一度もなかった。 資源欲しさに歴史を “捏造” したため、丁寧に検証を続ければこの感謝状のような矛盾が数多く見つけられるのだ。        新聞やテレビなどの大メディアは、検証を怠っているのか相手国へ “配慮” しているのか、こうした 「事実」 をほとんど報じない。 韓国が不法に実効支配を続ける島根県の竹島についても同様だ。        10月12日に発売され、大きな反響を呼んでいる 『日本人が知っておくべき竹島・尖閣の真相』 (小学館刊、SAPIO編集部・編、定価980円)には、前出の山本氏をはじめとするジャーナリストや専門家が歴史資料、古い地図、写真や証言などを丹念に紐解いたレポートを寄稿。 尖閣諸島や竹島についての中国・韓国の主張がデタラメであることを明らかにしている。(news-postseven.com)                         ツイートこの記事をつぶやく
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