地震        地震発生の前後に、謎の発光体が目撃されることがある。 「UFOではないか?」 と指摘する人もいるようだが、その発光体の正体は不明。 この現象について、最近海外の科学誌が過去の目撃例をリスト化して公開し注目を集めている。        ・ 謎の発光体が目撃される「地震発生現象」      これは 「地震発光現象」 (earthquake lights)という。 科学誌 「地震学研究レターズ」 は、1600年から現在までの報告をまとめ、65件の目撃報告を公開したのだ。 それによると、世界各地で発光体が目撃されていることが判明した。        ・過去の目撃報告      2009年 イタリア・ラクイラ    地震発生の直前に歩行者は、街の石畳の上に、約10センチの高さで光る炎を目撃した。        2007年8月15日 ペルー・ピスコ    マグニチュード8の地震が発生した際に、海軍士官は淡いブルーの光の列が、4回にわたって炸裂するのを目撃している。 その光は、街の防犯カメラでも記録されていた。        1988年11月12日 カナダ・ケベック    大きな地震の発生する11日前に、ケベック市近くのセントローレンス川を沿って移動するパープルピンクの光を放つ球体が目撃されている。        1906年4月18日 アメリカ・サンフランシスコ    大地震が起きる直前に、サンフランシスコ西部の丘陵地帯ふもとで、青い炎が浮遊する様子が目撃されている。 またカリフォルニア州サンノゼの南では、美しく虹色に燃えるかすかな炎が見られたそうだ。        ・正と負の電荷      NASAエイムズ研究センターの上級科学者フリーデマン・フロイント氏によると、「この現象は、非常にまれな状況で起こる」 と指摘している。 「強力な地震波が地面を通り抜けて、岩の層(玄武岩 と 斑(はん)れい岩)に当るときに、大きな圧力と速さで岩を圧縮し、大量の正と負の電荷が発生する状況をつくる」 と説明している。 そしてそれは、プラズマ放電現象と呼ばれる状態に達するという。        ・もうひとつの要素、垂直断層      もうひとつ地震発光現象に必要な要素として、垂直断層がある。 玄武岩や斑れい岩になるために凝固するマグマが、垂直断層によって上昇する。 そのときに、非常に長い堤防のような状態を形成するのだ。 カナダの天然資源省の地質学者は 「この堤防がじょうごのような働きをして、電荷を集中させて、空気中に飛び出したときに光を放つ」 と結論づけている。        ・UFOと間違われる      地震発光現象で目撃される光は、UFOと間違われることが多い。 その象徴的な写真のひとつに、1970年初めにカナダで撮影されたものがある。 ジム・コナカーさんという男性が妻とタギッシュ湖でボートを漕いでいた。 そのときに、山の側面に7つの光が漂っているのを目撃しているのである。 実は撮影日時については不明で、地震との関連性も明らかにされていない。 しかし1973年7月1日に湖の近くでマグニチュード6.7の地震が記録されているのである。 研究者らは、ジム氏が地震発生の2~3時間前にこの写真を撮影したものと推測している。        ・事前に察知する 「警告システム」 にはならない      地震発生の直前に、発光現象が確認できるのであれば、地震を予測し事前に被害を最小限に食い止められるのだろうか? 先にもお伝えしたように、まれな状況下でしか光は目撃されていないので、残念ながら 「警告システムとしては機能しない」 と専門家は語る        ・しかし助かった命もある      だが、実際に光の目撃が地震の前触れを知る手がかりになった例もある。 2009年のイタリア・ラクイラの地震のとき、ある男性は戸外でまぶしい光を目撃して、家族を安全な場所に避難させることに成功している。 彼はたまたま読んだ新聞で、地震発光現象を知っていたのだ。 1976年7月28日に中国に住んでいたカナダ人地質学者は、地震発光現象に遭遇しすぐに戸外に飛び出した。 その後に、甚大な被害をもたらした唐山大地震が発生している。        いずれにしても、謎の多い地震発光現象。 今後の研究が気になるところである。(rocketnews24.com)        ツイートこの記事をつぶやく
                広告で「地震に弱い物件」を見分ける方法 耐震性、雨漏りリスクも広告からわかる!        「どんな広告にしたら、物件をより高く、より早く売ることができるだろうか?」      不動産会社では、日夜このような議論が交わされている。 広告をどれだけ魅力的にするかは、その物件が売れるかどうか、ひいては自分のボーナスや会社の業績に直結する、不動産会社の生命線だからだ。        もちろん、不動産広告には厳しいルールがあり、まったくのウソを書くことはできない。 だからこそ不動産業界は昔から、ある手口を磨いてきた。 それが、「勘違いと幻想を生み出す手口」 だ。 「こちらがだましたのではない。 お客さまが勘違いしただけだ」 「ウソは言っていない。 勝手に幻想を抱いていただけだ」 もちろん良心的な不動産会社も多いが、このような言い訳をできるギリギリのラインを狙った広告は、今でも数多く目にすることができる。 本連載では不動産広告の 「落とし穴」 を解説する書籍 『不動産広告を読め』 を上梓した筆者が、マイホーム購入で損をしないためのプロの 「眼」 を公開する。       4月13日の朝、兵庫県淡路島で震度6弱の地震が発生した。 まず、被害に遭われた方々に、心よりお見舞いを申し上げたい。        阪神淡路大震災、そして2011年の東日本大震災を想起せずにはいられなかった。 思えば東日本大震災以前に住宅購入で優先されてきたのは、「利便性」 だった。 駅へのアクセスや買い物施設への距離といったものを重視されるお客さまが多かったと思う。        しかし昨今は、それに加えて住宅の耐震性を重視される方が多くなった。 地震大国日本に住む以上、マイホームの耐震性を気にされるのは当然である。 そこで連載第2回ではまず、広告から建物の耐震性を見抜く術をお伝えしたい。      

 ミッション1 耐震性が不安な理由を見破れ!

       まずは、誰が見ても明らかに耐震性が不安な間取りをご覧いただきたい。 下の間取り図を見て、なぜ耐震性が心配かわかるだろうか?    
     
 この物件が危ないと考えられるのは、一辺の長さに対し、他の辺が極端に短いからである。        住宅は、当たり前だが 「真四角」 がいちばん安定している。 もちろん、地価の高いエリアでそのような建物を手に入れることは容易ではないが、この間取り図のような著しい長方形の家は、建物のバランスがよくないために、強風で建物が揺れたり、地震で歪みが起きたりする可能性が高いといえる。        とはいえ、この住宅が 「新耐震基準」 を満たしていれば、理屈の上ではそこまで不安に思う必要はない、とも言える。建物を建てる際の基準になる 「建築基準法」 において、昭和56(1981)年6月1以降から現在にいたるまで適用されている基準が、「新耐震基準」だ。        この基準に従った建物は、      1. 中程度の地震で倒壊しない      ことに加えて、      2. 震度6以上の地震でも、建物内部の人間の安全が保たれる       とされている。 要は、新耐震基準に基づいて建てられた建物なら、ある程度耐震性の面で安心できる、ということである。 これは、住宅購入を検討したことのない方でも、ご存知のことと思う。        それでは、それを踏まえて、下の2つの広告をご覧いただきたい。 これらの物件は、耐震上問題がないといえるだろうか。        
       
       「新耐震基準」 が適用されたのが昭和56年6月、広告によると建築年月はそれぞれ昭和56年の9月と昭和57年の2月だから、「どちらも 『新耐震基準』 が適用されている」 と思われるのではないか。 しかし、実はこの2つの物件は、いずれも 「旧耐震基準」 によって建てられたものであり、耐震性に問題がある可能性が非常に高いのだ。 実際、ここを誤解していて、後でトラブルになるケースが非常に多い。        では、昭和56年6月以降に建てられた住宅が、なぜ 「旧耐震基準」 なのだろうか?        気をつけなければならないのは、新耐震基準が適用されるのは、昭和56年6月1日以降に、「建築確認申請が出された建物」 であること。 決して、昭和56年6月1日以降に完成した建物ではないのである。        木造住宅ならば施工期間が平均して3~4カ月だから、最低昭和56年10月以降、マンションならば比較的小さな建物であっても施工期間が1年以上だから、昭和57年秋以降の物件でないと、新耐震基準が適用されている可能税は低いと思われるのだ。        恐ろしいことに、この時期、新耐震基準では施工費用も高くなるため、その前の基準で建築しようとする、駆け込み許可が多数あった。 こういった建物をつかまされないためにも、新耐震基準に基づいて建てられているかどうか、しっかりと確認する必要がある。      

 ミッション2 間取り図で雨漏りしやすい物件を見分けろ!

       住宅産業はクレーム産業といわれ、購入後にさまざまな問題が生じる。 その最たる例が 「雨漏り」 だ。 今、住んでいる家が雨漏りしていないと現実感がないかもしれないが、中古・新築関係なく、雨漏りは最も多いクレームのひとつである。      せっかくマイホームを買ったのに、雨のたびに雨漏りがすれば、生活が不便になるだけでなく、建物の寿命も著しく短くなる。 とはいえ、改修工事をしようとするとバカにならない金額がかかってしまう。 雨漏りは、物件にとって非常に「危険」なのである。        実は、雨漏りしやすいかどうかは、広告を見るだけである程度判断できる。 以下の2つの間取り図のうち、雨漏りしやすい物件がどちらか、見分けることができるだろうか?      
       
       ここで注目すべきは、建物の出っ張りや引っ込みだ。 専門用語では、それぞれ 「出隅」 「入隅」 という。 不整形な土地に建っていることも原因のひとつだが、上の物件は、あちらこちらに出っ張りや引っ込みがあるのがわかる。 こうした壁と壁の境目やつなぎ目は、防水工事がとてもやりづらく、二重で行うなどの施工が必要となる。 これが多い物件は、よほど施工技術がしっかりしていなければ、雨漏りのリスクが高いといえる。        よって、上の物件のほうが、雨漏りがしやすいと判断できるのだ。        また、間取り図には現れない雨漏りにつながるポイントとして、「軒の短さ」 が挙げられる。        日本古来の建築には、長い軒がせり出していた。 ところが、昨今の住宅事情により、敷地いっぱいに建物を建築するケースが増え、軒を長くすると隣の家の敷地に飛び出してしまうために、軒がとても短くなってきている。        雨が住まいに接触する方法は、上から降ってくる場合だけではない。 たとえば、吹き付ける雨や、風で巻き込むような雨によって、建物へ浸入する場合があるのだ。 軒はこのような巻き込む雨から建物を守る役目がある。 軒が極端に短い建物は、雨漏りの危険性が高いといえるので、物件を見に行く際の参考にしていただきたい。      

 ミッション3 広告で雨漏りしやすいマンションを見抜け!

       マンションの場合は、さらに判断材料が多くなる。 下の広告のうち、どちらが雨漏りしやすいだろうか?      
       
       マンションの場合に参考にできるのは、管理費や修繕積立金だ。      下の物件は、管理費が1万0620円、修繕積立金が1万2500円と、このクラスのマンションとしては標準的な値段である。 一方、上の物件は管理費が3440円、修繕積立金が2870円と、破格の設定になっている。        このように、管理費や修繕積立金の著しく安い物件には気をつけなければならない。 なぜならば、管理費や修繕積立金が安い物件は、当たり前だがきちんと管理・修繕されていないケースが多いのだ。        国土交通省の調査によると、25年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立額を設定している分譲マンションは、わずか37%しかないといわれている。 また、かならず訪れる修繕工事にあたり、修繕積立金では足りずに、一時金などの徴収が必要になったマンションは、約21%もあるというデータもある。 こういった物件には、十分注意しなければならない。        なお、管理会社に依頼せず、自主管理を行っている物件も、監理が行き届いていない可能性が高く、オススメできない。      今回は、不動産広告に潜む 「危険」 について解説してきた。 勉強せずに住宅購入を検討するのがどれだけ危ないことか、わかっていただけたのではないだろうか。        広告に記載されている 「ほんの一言」 が数十万円・数百万円の違いを生み出す怖さを、ぜひ知っていただきたい。(toyokeizai.net)                       ツイートこの記事をつぶやく
                                数か月以内に福島沖で「アウターライズ地震」の可能性 最大10メートル級津波がやってくる        全国で地震が頻発している。 兵庫県淡路島で2013年4月13日にマグニチュード(M)6.3の地震が発生して以降、三宅島や伊豆諸島・鳥島沖をはじめ同クラスの地震が続いているのだ。          これだけでも心配になるが、専門家は別の不安要素を指摘した。 数か月以内に福島県沖で、「アウターライズ地震」 と呼ばれる大津波を伴う地震が起きる可能性があるという。        電力土木技術協会によると、アウターライズ(海溝外縁部)の定義は 「海溝軸の海寄りにかけて存在する、海洋プレートが地形的に隆起した領域」 とある。 4月22日放送の 「モーニングバード!」 (テレビ朝日系)では、アウターライズ地震が起こるメカニズムを解説した。          東北太平洋側にある太平洋プレートは、陸側の北米プレートに対して日本海溝で沈み込んでいるが、急激に滑ってずれると地震となる。 プレート境界面の浅いところが滑った場合、太平洋プレートに引っ張られる力がかかって亀裂が入り、海溝の外側が隆起することがある。 このときに起きるのがアウターライズ地震だ。 比較的まれなケースと考えられているが、断層のずれ方が垂直に近いことから隆起により海面が上昇し、津波発生の危険性が高くなる。          過去の事例として知られるのは、1933年の昭和三陸沖地震だ。 これは1896年の明治三陸沖地震が誘発したとみられ、震源は岩手県沖の日本海溝外側だった。 実は地震の揺れそのものは激しくなかった。 これがアウターライズ地震の特徴で、住民は 「揺れが弱かったから津波も大きくないだろう」 と勘違いしてしまったようだ。 ところが後から津波が押し寄せ、3000人を超える死者・行方不明者を出す大惨事となっている。          番組に出演した東海大学地震予知研究センター長の長尾年恭氏は、数か月以内に東北沖をアウターライズ地震が襲う可能性があるとの認識を示した。 注目したのは、淡路島や三宅島、石垣島と全国各地で地震が頻発しているのとは対照的に、福島県沖での地震活動が小康状態にある点だ。 長尾氏は 「大地震の前には 『嵐の前の静けさ』 で地震が減る」 と指摘する。 予測では最大10メートルの津波が東北の太平洋沿岸一帯を襲うと述べた。          福島沖でアウターライズ地震、大津波発生となれば当然、今も事故処理が続く東京電力福島第1原発が心配だ。          東電は2012年4月27日付で、福島第1、第2原発におけるアウターライズ地震による津波の対策をまとめている。 地震の規模の想定として、M8.4の昭和三陸沖地震より大きかった1611年の慶長三陸沖地震(M8.6)を採用、また福島県沖から茨城県沖にかけて津波が起きうると設定した。 これをもとにした数値計算で第1原発の場合、敷地南東部から1~4号機側へ10メートル級の津波が押し寄せて浸水の可能性があるとした。 そのため報告書では 「仮設防潮堤の設置を検討する」 とある。 東電広報に確認したところ、すでに防潮堤はつくられており対策は施されているとの説明だった。 一方、第2原発には主要建屋設置エリアの浸水はないとの結論が出されている。          万一、想定を上回る津波となった場合も、第1原発では原子炉への注水手段や燃料プールの冷却機能維持の手段を確保するため、非常用電源や消防車両を高台に配備する、などと説明されている。          とはいえ、第1原発では最近燃料ブールの冷却設備が配電盤の故障でストップしたり、地下貯水槽から放射性物質の汚染水が漏れ出したりするなどトラブル続き。 水素爆発で吹き飛んだ原子炉建屋は、補強したとはいえ耐震性への懸念が残る。 「モーニングバード!」 でも長尾氏は、原発事故の直後に米政府が4号機の燃料プールの補強を要求したのは 「アウターライズ地震による津波が心配だったから」 と明かした。 冷却は続けられているが完全防御されているとは言い切れない燃料プールが、再度巨大な津波に見舞われたら本当に耐えきれるのか、不安がぬぐえない面もある。(j-cast.com)                       ツイートこの記事をつぶやく
     
 toyokeizai.netに東京大学目黒教授のインタビュー記事が掲載されたいました。      日本は現在、地震活動度の高い時期を迎え、マグニチュード(M)8クラスの巨大地震をはじめ、大きな地震が多発するおそれがある。 防災対策の重要性が高まる中、行政や市民には、どのような取り組み、考え方が求められているのだろうか。 都市震災軽減工学の第一人者であり、東京大学 生産技術研究所 都市基盤安全工学国際センター長の目黒公郎教授に聞いた。                     目黒教授        ―東日本大震災を機に、国や地方自治体も防災対策に積極的に取り組んでいます。 その進ちょくをどのようにご覧になっていますか。 また、不備があるとすれば、どのようなことから取り組むべきでしょうか。        目黒 残念ながら、現状の取り組みでは、事後対応に力点を置くものが多く、防災上の効果が高いとは言えない。        正しい防災対策は、リスクマネジメント(リスク管理)とクライシスマネジメント(危機管理)の観点から取り組むことで達成される。 具体的な対策は、事前の 「被害抑止力、被害軽減力、災害予知と早期警報」 と事後の 「被害評価、緊急災害対応、復旧、復興」 に分類される。 地震に限らず、台風、火山、洪水など、各地域が直面するハザードに対して、これらの七つの対策をバランスよく講じることで、被害が最小化できる。        防災対策の担い手には 「自助」、「共助」、「公助」 があり、七つの対策には、それぞれハードとソフト対策がある。 縦軸を担い手、横軸を対策としたマトリクス(M)を用意し、ハザード別にできる限りの対策を書き出す。 これが防災対策の 「あるべき姿M」 である。 次に、これまでに実施してきた対策を書き込んだ 「ありのままの姿M」 を作成し、両者の差を求めると、「実施すべき対策M」 が得られる。 これらの作業を防災担当と現業部門が協力して進め、個々の対策に「担当部局、時間、費用、達成時の効果」を付記する。 これによって、防災対策全体の中から、限られた時間と予算、人的資源の中で、最大の効果を発揮する対策の組み合わせがわかる。 「実施すべき対策M」 の実施と定期的な見直しによって、全体俯瞰した上で適切な対策の持続的な立案と推進が可能となる。        特筆すべき二つの重要ポイントは、「あるべき姿M」 の内容から、行政が 「自助」 や 「共助」 で対応すべき対策の多さに気づき、防災計画立案の早い段階からの市民参加スキームができること。 さらに、「公助」 を市町村、都道府県、国に分けて検討することで、従来は難しかった、市町村単独での対応が不可能な規模の災害が考慮の対象になり、都道府県も市町村の業務代行を意識できることである。        平時からの備えの点では、中国が2008年の四川地震の後に用いた 「対口(たいこう)支援」 が参考になる。 被災地を複数のブロックに分け、各地区を支援する担当自治体を決め、長期支援する仕組みだ。 これが支援自治体に責任を生み、被災地の復旧・復興の質と速度を担保するとともに、支援自治体が災害対応を学ぶ貴重な機会になる。 これをわが国で実現する平時からの自治体間の「日本式対口支援」制度が求められる。        ―地震防災に関しては、耐震補強が効果的とされます。 しかし、住宅の耐震化はあまり進展していません。その要因はどこにありますか。        目黒 最大の理由は、災害発生時の条件を踏まえ、時間経過にともなって、自分の周囲で起こる状況を具体的に想像する能力 「災害イマジネーション」 が低いこと。 人間は自分が想像できない状況に対する適切な心がけや対応は絶対にできない。        津波防災は重要だが、いくら津波避難施設をつくり、逃げる訓練をしても、地震の揺れで家が倒れたのでは意味がない。 倒壊建物の犠牲者にはレスキュー活動では救えない人が多いこと、公的消防力のみでは対応不可能な震後火災では市民の自主消火が重要だが、これが建物被害が多いほど困難になり延焼危険性が高まることからも、わが国の地震防災の最重要課題は既存不適格建物の耐震補強だ。        「災害イマジネーション」 に加え、技術や制度の問題もある。 技術面では、高性能でも高価なものは普及しない。 ただし、安すぎては、まともな業者は参入しない。 さらに対策の効果が簡単かつ高精度に評価できる診断法が求められる。        制度としては、建物の持ち主に耐震補強に対して強いインセンティブを与える機能が重要だ。 つまり 「努力した人が報われる」 制度だ。 何もせず弱い家に住んでいて、それが地震で壊れると公費が支給される制度は将来の被害抑止効果がまったくない上に、事前の耐震補強を阻害する効果を持つ。        ―行政が事前準備金を用意し、耐震化を推進する耐震補強支援制度もありますが、これも、課題があると言えそうです。        目黒 耐震補強が必要な建物は、都道府県あたり数十万戸もある。 必要な予算額は数千億円となる。 「市民の認知度が低く、制度の利用が進んでいない」 と言う自治体もあるが、実際は、対象の市民がすべて手を挙げれば、制度自体が破たんする。        財源が限られる中、私が耐震化を推進するために提唱している制度が 「目黒の3点セット」 だ。 行政によるインセンティブ制度(公助)、新共済制度(共助)、新地震保険制度(自助)であるが、いずれも事前に自腹で努力し、新耐震基準を満足した住家を対象としている。 これらが実現すると、対象住家に住む世帯には、数万円の出費のみで、将来の地震時に揺れや火事で被災した際に、住家の再建に十分な二~三千万円の支援金を供与できる環境が整う。 耐震化の自助努力が報われるだけでなく、将来の被害と行政の出費を激減する。        公費(税金)を使う防災対策は、納税者に説明責任を果たす必要がある。 近視眼的でローカルな施策ではなく、わが国全体の長期的な防災効果が高い対策に取り組んでいくことが大切だ。(toyokeizai.net)                     
ツイートこの記事をつぶやく
       東日本大震災からまもなく2年──日本周辺で観測史上最大となるM9.0、最大震度7の巨大地震は、これまで数え切れないほどの余震を引き起こしてきた。 しかし、最近相次いで発生した 「震度5」 の地震は、余震ではなく、まったく異質のものだという。        1月31日午後11時58分に発生した茨城県北部を震源とするM4.7の地震は、日立市で震度5弱を観測。 常磐自動車道の一部区間が通行止めになった。        そのわずか2日後の2月2日午後11時17分。今度は北海道十勝地方中部を震源とするM6.5の地震が発生した。 震度5強を観測した釧路市などで12人が軽傷を負ったほか、840戸で停電、37世帯で断水などライフラインへの影響もあった。        震度5を超えたこの2つの地震について、地震学の第一人者・武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏が解説する。        「3.11は日本の東側にある太平洋プレートと北米プレートの境界付近で発生した海溝型地震。 しかし今回、茨城と北海道で相次いで発生した地震は陸の活断層が動いたことによる直下型地震でした。 震源地も先の震災とは大きく異なるため、全く別の新たな大地震の前兆だったのではないかと考えられるんです」        東日本大震災のようなM9級の海溝型地震の場合、本震発生から少なくとも10年間はM7級の大きな余震を引き起こす可能性があるという。 その余震についても心配すべきなか、新たな直下型地震の脅威にもさらされているというわけだ。 島村氏がこう警告する。        「十勝にある日高山脈付近は活断層が多く、地震の起きやすいエリア。 直下型は揺れが大きく、最大では、震度6強から一部地域では7を記録するのではないかと言われています。          同じように、茨城北部の日立のあたりも直下型の地震が頻発する場所としてよく知られていますが、今回のように震源が深さ10kmと浅いのは非常に珍しいことです。 阪神・淡路大震災の時でさえ、震源の深さは16km。 震源が浅ければそれだけ揺れは大きくなりますから、今回だってあと少し地震の規模が大きかったら、大震災級の被害が発生した危険性がありました。 そういう意味では要注意ですね。もし今後、同じ場所でさらなる巨大地震が発生すると、付近には東海村の原発関連施設もあり、大災害を招いてしまう可能性があります」(news-postseven.com)                           ツイートこの記事をつぶやく
      三重県巨大地震を予測        三重県のNPO法人国際地震予知研究会(IAEP)のメンバー、『麒麟地震研究所』 が大規模な地震が起こる前兆を観測したとして、Twitterで注意を呼びかけている。        この研究所は2011年3月11日に起きた東日本大震災についても地震の前兆や発生時のデータを明確に捉えていたとしており、多くのTwitterユーザーが同研究所の注意喚起をリツイートしているようだ。 その内容は以下のとおりである。            <地震の前兆を観測したとされる研究所のツイート>        「国際地震予知研究会からの協力の御願い。 大気重力波や観測機1,2の反応で大きな地震が発生する可能性が在ります。 震源域を直前予測する為 テレビ、カーナビの受信異常、冷蔵庫の貼付磁石の落下 沿岸部の海水干退現象(予定外の引き潮)が起これば時間と場所をツイートしてください。」        「観測機2レンジ99999のデータです。 観測機3機が同期した5時40分以外最大級の反応は停止しています。 最高レベルの警戒が必要です。 沿岸部で海水干退現象(予定外の引き潮)が発生したら要避難です。」    (麒麟地震研究所Twitterより引用)          研究所によると3.11の前も観測機が同じようなデータを示したとしていることから、いつも以上に注意をしたほうが良いかもしれない。        また、ツイートにもあるとおりユーザーへ向けて 「テレビ、カーナビの受信異常、冷蔵庫の貼付磁石の落下 沿岸部の海水干退現象(予定外の引き潮)が起これば時間と場所をツイートしてください。」 と震源域を予測するために情報の提供を呼びかけているので、もし身の回りでなんらかの異常があったら念のため報告しておこう。(rocketnews24.com)                      ツイートこの記事をつぶやく
       M7クラスの首都直下型大地震がいつ起こっても不思議ではないと心配されている。 地震予知連絡会元会長の大竹政和氏が解説する。        「巨大地震が発生するということは地下のプレート境界のストレスが一度に解放されるということです。 昨年の東日本大震災の余波は関東のプレートにまで及んだ。 関東エリアのプレートの動きは非常に不安定になった。 東日本大震災直後に関東で地震が頻発したのはそのためです。 いまは治まっていますが、その影響はこの先何年も続くでしょう」        東日本大震災が首都直下型地震の引き金になるとの見方は歴史も証明する。        東北を襲う巨大地震は、1000年周期で起こることが最新の研究成果から判明している。東日本大震災は869年に発生した貞観地震(M8以上と推定)の再来とされている地震だ。          地震考古学を専門とする産業技術総合研究所客員研究員の寒川旭氏が語った。        「現在の地震発生状況は、巨大地震が各地で連続して発生した9世紀と似通っている。 貞観地震は発生の50年ほど前に東北や関東地方でM7級の地震が発生し、直前に兵庫で大地震が発生しています。 東日本大震災も、1983年の日本海中部地震をはじめとして内陸での地震を経て、直前に阪神大震災が起こっています」        ここで注目したいのが貞観地震が発生した後の地震状況である。        「実はその9年後に相模国と武蔵国で大地震が発生したという記録が残っています。 これは現代でいえばM8級の規模の首都直下型地震だったと考えられています。 さらにその9年後には仁和地震が東海地方を襲っている。 こちらはM8以上と推定される南海トラフの巨大地震です。 つまり現在の日本列島では2つの巨大地震が連続して起こってもおかしくはないんです」        気をつけなければならないのは地震だけではない。立命館大学文学部地理学教室教授の高橋学氏が続ける。        「20世紀以降、環太平洋でM8.5以上の地震は8回発生しています。 そのうち7回が火山噴火とセットで発生しています。 貞観地震の際は十和田山(青森)が噴火した。 噴火のない1回は東日本大震災だけです。近いうちに火山が噴火することも十分に考えられます」        巨大地震は明日起きてもおかしくはない。 東日本大震災の犠牲を無駄にしないためにも、我々は万全の備えを怠ってはならない。(news-postseven.com)                     ツイートこの記事をつぶやく
      地震に危険な地域        国土交通省はこのほど、2011年3月に閣議決定をした住生活基本計画(全国計画)をもとづき、全国の市区町村を対象に調査した 「地震時等に著しく危険な密集市街地」 を発表した。 それによると、東京は全国的にみてもっとも危険が潜んでおり、神奈川・大阪がこれに続く。 あなたのお住まいの地域は大丈夫だろうか?        地震時に危険な密集地の判断基準について、「密集市街地のうち、延焼危険性又は避難困難性が高く、地震時等において最低限の安全性を確保することが困難である」 (国土交通省HPより引用)と説明している。 全国の市町村で密集地が多い地区の上位は以下の通りだ。            ・ 「地震時に著しく危険な密集市街地」が多い市町村(抜粋)    品川区(東京) 23地区    横浜市(神奈川) 23地区    北区(東京) 21地区    台東区(東京) 19地区    京都市(京都) 11地区        都道府県別では東京113地区、神奈川25地区、京都13地区、大阪11地区となっている。 注目すべき点は、密集市街地の面積だ。地区数では圧倒的に東京が多いのに対して、面積では大阪(2,248ha)が東京(1,683ha)を上回っている。 広範囲に危険が潜んでいることがうかがえる。        日頃から防災意識を持ち、避難経路や避難場所について把握しておいた方が良いだろう。(rocketnews24.com)       地震に危険       地震に危険1       地震に危険2                         ツイートこの記事をつぶやく
          インドネシア地震        インドネシア・スマトラ島沖で11日に起きたマグニチュード(M)8・6の地震で、同国政府の救援チームは12日、各地で活動を続けた。          これまでのところ大きな被害は報告されていないが、地元メディアによると、同島沖のシムル島では地震後に空港が閉鎖され、救援チームが入れない状態という。          災害当局者は11日、シムル島で4人が軽傷を負ったと明らかにしていた。 アンタラ通信によると、別の当局者は 「シムル島の自治体関係者と無線で交信したが、状況は落ち着いており、死者も見つかっていないとの報告を受けた」 と話した。 (sankei.jp.msn.com)          東日本大震災以来、プレートが動き出して大きな地震が発生してるようなきがする。 reuter.comによると、メキシコで11日、強い地震が発生し、首都メキシコ市では、建物内で強い揺れを感じた人々が走って屋外に避難しているようです。    米地質調査所(USGS)によると、震源はメキシコの太平洋沖。 地震の規模を示すマグニチュードは7.0。           なんだか・・ 〝マヤの暦で2012年に世界が終わる″ というのも世界各地で地震が起きて大変なことになるというのも本当なのかもしれない!?って思えてしまうな。         以前に観た映画で 『2012』 の記憶が蘇ってくるな~~                           ツイートこの記事をつぶやく
      日本人地震で死んでください        ある韓国人男性が投稿した地震被害を中傷する動画が、日本のネット上で物議をかもしている。        この男性ユーザーは、日本のネット上で自分の動画が炎上したことを知りながらも、さらに類似の動画を立て続けに投稿。 コメント欄には動画に激怒した日本人や韓国人の書き込みが大量に集まっているほか、この男性ユーザーの経歴や住所など個人情報と思われるものまで流出し、波紋は大きく広がっているようだ。          気になるのは動画を掲載した動機。 男性は次のように語っている。
       まず、なぜ私が  “日本の大地震1周年記念” 動画を作ったのかについて説明します。 私は韓国人と日本人がお互いに争うsiteを知っています。 そこを頻繁に訪問します。 そこは、まるで本当に戦場のように韓国人と日本人がお互いに誹謗して争うsiteです。        私は日本が好きだった。 日本の歌とか、日本の小説とか映画とか私辛い時はそれを聞いたり読んだり見たりしながら心の傷を治癒していきました。 でも、そのサイトの嫌韓ネット右翼を見ていると、日本に対する不信感が大きくなり始めました。
         どうやら、以前は歌や小説を通じて日本が好きだったものの、「あるサイト」 を見ることで、感情が反日に傾き、今回の動画掲載へと至ってしまったようだ。 また、動画のコメント欄に書き込まれた内容によると、男性は21歳で、2月まで仲間と川崎のアパートに住み、歌舞伎町で 「アキラ」 とう名前でホストをしていたという。 「薬で逮捕され強制送還された」 たなどの指摘もあるが、詳しいことは不明。        もちろんこの動画について怒っているのは日本人だけではない。        ハングルで    「お前を許さない」       「日本人を本当に怒らせたな」      「冗談じゃない。 ほんと国に恥をかかせる気?早く動画消してよ」      「その日本語の実力をほかの方向に向けてよ」 などの書き込みがあり、多くの韓国人が男性の発言に不快感を示している。        男性は軽い気持ちで掲載したのかもしれないが、ここまで広がったらもう手遅れだ。 日本と韓国は歴史的な葛藤を抱えているが、相手に対する憎しみを不特定多数が閲覧するネット上にバラまく行為は評価されるものではない。 韓国で起きた間違った反日感情騒動といえば、昨年9月のサッカーAFCチャンピオンズリーグで 「日本の大地震をお祝います」 という横断幕が掲げられ、大問題になるという出来事があった。 横断幕を掲げた韓国人は、後に謝罪する事態となったが、今回の男性はどうなるのだろうか? 男性は動画の中で、「もうじき大学を休学するんだ」 とつぶやいているのだが、まさか日本へ留学!?(getnews.jp)          「あるサイト」と言っているが、これって、韓国の教育が日本人は韓国でどれだけ悪いことをしたかを教えているんだから、基本的には日本人は嫌われているんだからこうなるのは当然と言ったら怒られるかもしれないがそう思っている韓国人は多いんじゃないの?ってお思うけど・・・ 。          「日本の大地震をお祝い(し)ます」? サッカー場の横断幕に韓国ネットも騒然        そのYoutubuの動画は、    http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=R2juELr-cAQ    こちらからご覧下さい。       ツイートこの記事をつぶやく
Page 1 of 41234»