ヤフー傘下でインターネット動画配信サービス大手のGyaOは、自社で配信する動画を他社サイトにも提供します。      15日からヤフーグループの各サイトに向けに始めて、11月にはグループ外の大手ポータルサイトなどにも提供を始めます。 自社サイト以外にも動画を提供して、動画と共に配信するネット広告収入の拡大につなげます。      GyaO はテレビ局や映画各社などから動画提供を受けて自社サイト 『GyaO!』 で配信しています。 まずヤフーが展開する情報サイト向けなどに動画を提供します。 その後は配信先をグループ外にも広げ、幅広い視聴者層の獲得を目指します。 他社サイトに配信するのは、GyaOが無料で提供している動画を対象とします。      世界の動画配信市場では、動画共同サービス最大手のアメリカ・ユーチューブが、自社サイトに投稿された動画を各サイトに自由に組み込める機能で人気を集めています。 ユーチューブに投稿された動画が個人のブログなどで紹介され、視聴回数の増加につながったケースもあります。       素人による投稿動画が中心のユーチューブに対して、GyaOはコンテンツ各社が持つ公式動画を配信します。 提供サイトを厳選して権利者の承諾を得た上で、ネット広告収入を分け合う戦略です。 ツイートこの記事をつぶやく
 ヤフーと集英社は季刊のマンガ誌 『ジャンプ SQ・19』 を 「i pad」 向けに電子配信するサービスを始めると発表しました。 まず5月に発売した初号を無料配信して、26日から初号と19日に発売された最新号をセットにして450円で配信します。      日本の出版社が、販売中のマンガ誌を電子配信するのは珍しく、集英社としても初めてとなります。      無料配信する初号では掲載22作品すべてを配信します。 有料配信となる最新号では掲載23作品のうち作者の許諾が得られた19作品を収録したそうです。 価格は450円で、書店で販売するマンガ誌の650円に比べ安く抑えたそうです。 利用者は作品の内容と閲覧機能を一体にしたアプリをダウンロードして読むことになります。      配信期間は10月末までで、紙のマンガ誌の販売促進を狙ったほか、電子マンガ誌の需要を探るために試験的に取り組んだという。 十分な効果や需要が見込めれば配信サービスを継続させる考えのようです。 合わせて正規版データの配信がネット上に増えつつある違法コンテンツ駆逐に及ぼす効果についても検証するそうです。      ジャンプSQ・19は集英社の月刊マンガ誌 『ジャンプスクエア』の増刊号で、若手の新進作家が多いなどから試験配信が取り組みやすかったからとみられます。 ツイートこの記事をつぶやく
 ポータルサイト最大手のヤフーは携帯電話向けインターネット広告ベンチャーのシリウステクノロジーズ(東京・渋谷、宮沢社長)を買収します。      8月中に株式の過半を取得して、全株取得を目指すそうです。      買収額は明らかになにしていません。      携帯の位置情報と連動するネット広告サービスで先行するシリウスを傘下に収めることで、主力のネット広告事業を強化します。      ヤフーは株の取得を宮沢社長やベンチャーキャピタルなど既存株主から株式を買い取ります。 シリウスの授業員数は約40人。 ヤフーによる買収後も宮沢氏が引き続き社長を務めるそうです。      シリウスは2004年の設立で、携帯電話の全地球測位システム(GPS)機能や基地局の位置情報を活用して、特定の地域にいるネット利用者に広告を配信できる技術を持っています。 ヤフーは今後、自社の携帯向けネットサービスに位置連動広告を掲載するほか、新規広告主の開拓などで連携します。      スマートフォンの普及を背景に外出先でのネット利用は今後急増する見通しだ。 ヤフーはシリウス買収で位置情報を活用した新サービスにもつなげる狙いです。 ツイートこの記事をつぶやく
 カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)はヤフーとポイント事業で提携する事になりました。 CCCが運営する共通ポイント制度 「Tポイント」 について、年内にもヤフーのインターネット通販 「Yahoo! ショッピング」 で貯めたり使ったり出来るようにします。 Tポイントは、ガソリンスタンドやコーヒーチェーンなど全国3万2000店舗が導入しています。 CCCはネット通販2位のヤフーと組み、Tポイント会員の利便性を高めます。      TポイントをCCCのグループ企業以外のサイトで貯めたり、使ったり出来るようにするのは初めてのこです。 ヤフーは既に2400万人の会員向けに独自のポイント制度を持っています。 CCCとの提携後は独自ポイントか、Tポイントかを通販サイト利用者が自分で選択できることが出来るようにします。 ヤフーは約3500万人というTポイント会員を通販サイトに誘導できるというメリットがあります。      CCCとヤフーはお互いが蓄積したデータを活用して、販売促進のキャンペーンでも連携します。 例えば、Tポイント加盟企業の店舗で使える割引クーポンなどヤフーの会員に配布する事などを想定しています。 また、ネットと店舗を連動させた新たな広告事業を共同で手掛けることも計画しているという。        益々、便利になるのか囲い込まれてしまうのか!!??  微妙((。・д・)oダナ!! ツイートこの記事をつぶやく
ポータルサイト最大手のyahooは、アップルの高機能携帯電話「i  phone」むけに展開するサイトのトップページを刷新しました。   画面に表示するニュースなどの情報量を増やしたほか、携帯の位置情報を活用し近くのレストランなどを簡単に検索できる。 急増している高機能携帯電話(スマートフォーン)経由のネット利用者を取り込む。   i phoneと、タッチ操作出来る携帯音楽プレーヤー「i  podタッチ」向けに展開する。 画面に触ってサイトを上下にスクロールできる機能を使い、トップページに表示する情報量を大幅に増やしました。 最新ニュースなどは、パソコン向けサイトと同等の情報量を配信する。   i phoneに搭載される全地球測位システム(GPS)の位置情報などを利用して、携帯利用者がいる地域の地図や、近くのレストラン、近隣の駅から乗り換え情報なども簡単に検索できる。 スマートフォン向けネットサービスの強化は、ネット検索世界最大のグーグルなども進めており、今後は各社の競争が激化しそうだ。 ツイートこの記事をつぶやく
ヤフーは、運営するポータルサイトで2月1日から提供したバンクーバーオリンピックの特設コーナーが、過去のオリンピックを通じて最多のページ閲覧数を記録したと発表しました。   3月1日に累計10.5億PVを達成し過去最高だった北京のオリンピックの10.4億PVを上回ったそうです。   公開を終える3月末までには、当初予想の3倍に当たる10.8億PVに達すると見込んでいる。   2006年開催のトリノオリンピックは2.5億PVだった。   期間限定の特設コーナーとしても、過去最多のPVだったそうです。   フィギュアスケートなど人気競技が平日昼間に多く開催されたことや、競技の模様を文章で伝える「実況チャンネル」などに人気が集まったことが、利用増につながったと見ている。 ツイートこの記事をつぶやく
日経MJの「トップに聞く」のコーナーにヤフー社長 井上雅博氏がインタビューに答えていましたから紹介します。 「巣ごもり消費」を追い風にインターネット通販など消費者向け事業を伸ばすとともに、主力の広告事業では低迷していた一部業種にも明るさが見えてきたヤフー。 2010年はどう伸ばして行くのか。 -今年のeコマースの予測は- 「見通しはポジティブ。ネットを使った消費は成長中で、海外と比較しても国内消費に占めるネットの割合はまだ小さい。ただ、お金を大事に使おうという消費者マインドは今年も続くだろう。ボーナスがどの位出るか、下がるかと心配しているうちは、貯金をはたいて大盤振る舞いという感じにはならない。2009年のヤフーのショッピングの取扱額は前年比2桁の伸び。単価は下がったが量の増加が上回った。オークションも件数は伸びたが、単価の下落が大きく、全体の取扱高を少し下回った。類似商品のなかでお買い得な安い物を買う、例えばデジカメの高級機ではなくて普及機を買うという傾向がある。オークション価格も下落している」 -どう消費を喚起するか- 「今後も単価が下がるなら、我々の努力でできるのは量を増やす事。より多くのお客さんに来てもらう。来たお客さんにちゃんと買ってもらう満足度を高めて繰り返して買いに来てもらう。『Yahoo! Everywhere(どこでもヤフーにつながる)』を進めています。2009年の家庭のテレビでの利用にあわせたトップページ『テレビ版ヤフー』の展開を始めた。 TVでのヤフー利用はこれからだし、パソコンより携帯電話のほうが利用の伸び率は大きい。面の拡大はEC(電子取引)に限らず、ヤフーの基本戦略として進める。 特にモバイルやi-phone,スマートフォンは今年の重要課題のひとつだ。i-phone向けのヤフートップページはすでにあるが、使いやスの面では不十分。スマートフォンも表示項目や字の大きさ、デザイン、インターフェースなど改善していく」 -Yahoo!ポイントの付与でオリックスグループと提携しているが- 「ポイント戦略も推進する。もともとポイントは顧客囲い込み目的が多い。提携戦略を進めれは利用性は高まるが、囲い込み効果は弱くなるジレンマがある。このバランスを取りながら利便性を高め、効果が出るようにやっていく」 -2010年の広告事業の見通しは- 「2009年に大きく落ち込んだ求人、不動産、消費者金融の3業種がほぼ下げ止まったので、今年は良くなると期待している。広告では単価下落は起こっていない。性別や年齢、地域、行動など訴求対象を限定した高付加価値商品と、大量露出商品では、後者の方が売れていない。検索連動型広告も堅調。こうしたネットにしかできない付加価値をつけた手法が広告主に認められるのは良いこと。今年の広告事業は希望も含めてかなり前向きだ」   ヤフーのインターネットモール「Yahoo!ショッピング」の取扱高は、昨年12月のボーナスサンデーは前年比4割増を記録。年末年始商戦は25%増。「楽天市場」には出店数や取扱高で劣るものの、消費抑制ムードを背景とするネット好機の波に乗っていける。 単なる広告媒体やECモールではなく、技術で勝負する「IT企業」と自認する。アメリカ・グーグルなどに比べ、近年は技術の革新性で新市場を創出できていない。今後、いかに情報技術を駆使して、消費者の利用価値や使い勝手を高められるか。 ヤフー流に注目。 ツイートこの記事をつぶやく
ヤフーは2月1日から、仮想商店街「Yhoo!  ショッピング」の出展者向けに、クレジットカードの不正使用に伴う損失を補償するサービスを始める。 安心度を高めるカード決済導入店を増やし、利便性を上げて取り扱い高を増やす。インターネット通販ではこうした損失は店舗が負担する場合が多く、モール運営者が補償するのは珍しい。 決済代行のヤフー子会社、ネットラストが、1店舗あたり月50万円まで補償する。ヤフーショッピングの出展者約1万7300店のうち、不正使用の不安などを理由に約3割がカード決済を導入しておらず、今後1年間で導入店を1000店増やす。 日本クレジット協会によると、法改正やICチップ搭載カード拡大で不正使用額はピークだった2000年の1/3程度まで減少してという。 それでも、2009年1~9月には、ほぼ全並みの74億7000万円の被害があった。ヤフーでも年数百万円の被害があるという。 ツイートこの記事をつぶやく
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