調査会社のインプレスD&Dは、情報端末で読める小説やマンガなど電子書籍の国内市場を発表しました。 2009年度の実績は前年度比23.7%増の574億円と推移しました。 特に全体の9割を占める携帯電話向けがマンガを中心に人気を集めて、512億円に達しました。      パソコン向けは55億円で2年連続の減少。 新たに調査対象に加えたアップルの「i  phone」 などのスマートフォン向けは約6億円にとどまりました。 出版社の作品供給が急増したが「人気が一部作品に集中して伸び悩んだ」という。      一方ではアップルの多機能携帯端末 「i pad」 やソニーが年内にも国内に投入する電子書籍端末まど、画面サイズがより大きい端末の登場で、2011年度ころから市場のけん引役が交代すると予測します。      スマートフォンも含めたこれら 「新型端末」 向けの販売額は2011年度に約60億円、2014年度には600億円超えに達すると予測しています。 携帯電話向けは2012年度をピークに600億円台後半で市場が飽和し、2014年度に新型端末向けと携帯電話向けが並び、同年度の市場規模は1300億円を超え、2009年度から年率2割以上で拡大を続けると見ています。          スマートフォン向けが、6億円規模とは意外と小さいな!!??   ツイートこの記事をつぶやく
 インターネット動画配信技術大手のアメリカ・ブライトコーブ社は22日、スマートフォンや多機能携帯端末など様々な端末に簡単に配信できるサービスを始めたと発表しました。 アップルの「i phone」や多機能携帯端末「i pad」などネット動画を視聴可能な端末の多様化に対応して、メディア大手各社の「多端末」の対応が加速しそうです。      ブライドコーブ社は、メディア各社が持つ動画コンテンツを管理して、自社サイトに簡単に配信できるサービスを提供します。 利用企業は自前で大掛かりなITインフラを持つ必要がなくなり、低コストで動画配信できます。 アメリカ放送大手やメディアを中心に世界1500社以上が同社技術を採用。 営業活動やサポートなどを担当する日本法人には電通などが出資しています。      同日発表したサービス 「ブライドコーブ・モバイルエクスペリエンス」を使うと、パソコン向けに配信してきた動画を、「i phone」 「i pad」向けのサイトやアプリケーション、グーグルが無償提供するソフト群 「アンドロイド」を搭載するスマートフォン向けに簡単に配信できるようになります。      パソコン向けサイトでは、アドビシステムの動画技術 「フラッシュ」 を使うのが一般的だが、アップルの 「i phone」 と 「i pad」 は同技術に非対応です。 動画視聴者が、i phoneなどを使って 「フラッシュ」 技術を使う動画にアクセスしても視聴できなかった。 新サービスでは、ブライトコーブ社のシステムが端末の種類を察知して、自動的にデータ変換などの対応を実行するため、コンテンツ各社は端末ごとに動画のデータを作る必要が無くなる。      都内で記者会見をしたジェレミー・アイレア最高経営責任者は、「2014年には、ネット利用の5割以上が携帯端末経由になるとの試算もある」と指摘しました。 既に、ニューヨーク・タイムズやタイム誌などがブライドコーブ社の試験サービスを使って各種端末向けに動画配信サービスを始めました。 新機能はブライドコーブ社が既存サービスの顧客に無償提供します。      ジェレミー・アレイア氏は 「顧客企業のi pad向けコンテンツ配信ニーズはとても高い」としており、今回の新サービス投入がメディア各社の動画配信拡大につながりそう。       ツイートこの記事をつぶやく
スマートフォン(多機能携帯電話)を利用した企業の販促策が広まっています。 ドミノピザは「i phone」での注文する客の所在地を読み取り、届ける仕組みを構築しました。 行楽地など屋外からの注文にも対応するそうです。     ヤマダ電機は、i phoneをポイントカード替わりに使えるようにします。 各社とも、普及状況をみながら、i phone以外にも対象機種を拡大する考えのようです。      いずれも専用のソフトを無償で提供して、利用を促します。 専用ソフトは、i phoneの利用者が各社のサイトからダウンロードします。 通常の携帯電話のサイトに比べて機能が豊富なのが特徴です。    ドミノピザは、GPSで顧客の現在地を読み取り、注文せきるソフトの配付を始めました。 顧客はピクニックなどで正確な住所が分からなくても出前を頼めます。 NTTドコモなどのスマートフォンが採用する基本ソフト 「アンドロイド」 向けの開発も検討するそうです。                        100622_120437                      これが、ドミノピザのアプリです。     行楽地からオーダー出来るのは優れたサービスダナッ( ´,_ゝ`)y-~      ヤマダ電機は、i phoneで顧客の管理を出来るようにしました。 顧客は、i phoneの画面を転倒の端末にかざせば、買い物の際のポイントをためたり現金代わりに使用したり出来る。    冷凍食品大手のテーブルマーク(旧加ト吉)は、冷凍うどんなど自社製品を使った献立を画面表示するゲーム感覚のソフトを作りました。 i phoneを振ると、同社の商品を使ったメニューがランダムで画面に表れます。 ツイッターと連動して、利用者は「おいしそう」といったコメントを投稿できるため、商品の認知度向上につながると見ています。                        100622_123540             これが、テーブルマークが作った「ふってふって! Table Mark」     i phoneを振ると   100622_123631  料理のメニューが表示されます。   これ、便利ヾ(・∀・o)ノダー!!      民間調査会社によると、スマートフォンは日本で230万台以上が出荷されています。 2009年度は販売されたスマートフォンの7割をi phoneが占めました。  今年の4月にNTTドコモが 「エクスペリア」を発売し、KDDIも近く新機種を投入します。   益々、スマートフォンを利用した販促が盛んになりそうです。 ツイートこの記事をつぶやく
アマゾンジャパンは、アメリカ・アップルの 「i  phone」などスマートフォンで同社のネット通販を利用できる応用ソフト Amazonモバイル i phoneアプリ」を本日から無料で公開しました。          そのアプリが  100603_192254  これです。     パソコン向けのネット通販と同じ会員IDで、商品検索から購入手続きまでが可能です。 スマートフォンを利用端末に組み込む事で、日本での取り引き高の拡大を図る狙いです。     パソコン向けに無い新たな機能として、カメラで撮影した写真から同一か類以の商品を検索できる 「フォト検索」を実現しました。     “これは、至極便利な機能ダナッ( ´,_ゝ`)y-~”     この機能は、アマゾンの傘下のスナップテルと共同開発した画像検索技術を採用したものです。 ソフトで検索できない場合は人手を組み合わせて、外形などが同じか似た商品を知らせます。 検索結果からお気に入り商品の一覧を作成することができます。 購入した商品の受け取りは、最寄のコンビニエンスストアから指定できる 「コンビニ検索:の機能も搭載しています。 端末の全地球測位システム(GPS)を利用して、最寄のコンビニを表示して受け取り場所を指定する事ができます。       いや~~~  便利な時代が来ていますネッ(oゝД・)b ツイートこの記事をつぶやく
博報堂DYメディアパートナーズは、雑誌に掲載された商品の詳細情報をスマーチフォンをかざすだけで簡単に入手できる新型閲覧ソフト(ビューワー)を開発しました。   ページ上の特殊な枠で囲んだ対照商品の画像をカメラで読み取ると、その商品が360度回転する立体画像や動画なそをスマートフォン上に表示します。  雑誌広告や付加価値を高める仕組みとして出版社とともに広告主に提案する。   新型ビューワー 「PARalell  (パラレル)」 は携帯向けソフト開発のスペースアウトの技術協力を得て開発しました。 現在、利用できるのはアップルの i  phone のみだが他のスマートフォンにも順次対応させるそうです。   第1弾として幻冬社が、24日に発売する男性詩 「GOETHE  (ゲーテ)」7月号に新型ビューワーを活用した企画広告を掲載します。 アップルのソフト配信サービスでビューワーをダウンロードして、次にビューワーを起動した状態で特殊な枠で囲んだ対象商品をカメラが認識すると、最寄の取扱店情報などが表示される仕組みになっている。     これは、一種袋とじ的に使えるね。     これは( ≧▽≦)b Good Job!ダナッ( ´,_ゝ`)y-~        これで、雑誌も少し部数を伸ばせる可能性があるかもしれない。 ツイートこの記事をつぶやく
マイクロソフト(MS)日本法人は、ネットワーク経由でソフトの機能を提供します 「クラウドコンピューティング」を前提に開発した業務ソフト 「オフィス2010」 を5月1日から順次発売すると発表しました。 文書作成の「ワード」 や表計算の 「エクセル」 のファイルを無償提供する。 アメリカ グーグルが無償提供するワープロ・表計算サービス 「グーグル・ドックス」 と差異化できるか、真価が問われることになる。   発売日は企業向けのボリュームライセンスが5月1日、個人向けのパッケージが6月17日。 主力の「オフィス・ホーム・アンド・ビジネス2010」など4製品をそろえる。   現行のオフィス2007からの改善点としては、たとえばワードのファイルを共同で利用する際に、複数の人が同時にファイルの編集をできるようにするなど、共同作業における利便性を向上します。   「パワーポイント」では、写真や動画などのコンテンツ編集機能を高めました。   インターフェイスの大きな変更などで、一部のユーザーが移行をためらったとさせる2007での反省を踏まえ、マイクロソフトは2010の拡販へ向けた販売施策を用意しました。   アップグレード優待は日本市場のみの措置で、パソコン購入時のオフィスから2010への移行を促す狙いのようだ。 ウェブ版は、MSが提供するネットサービス 「ウィンドウズ・ライブ」 を介して機能を絞った簡易版を無料提供する。 開始時期については未定。 このほか、スマートフォン版も提供するとしている。    昨年11月に公開したベータ版の日本での使用者は40万人と、「2007の2倍以上だ」という。 通常版とウェブ版の併用で利用場面を選ばずにファイルの加筆修正を可能としたオフィス2010は、ソフトとネット経由のサービスを組み合わせる同社の 「ソフトウェア+サービス」構想を体現したもの。 新しいオフィスの成否がMSのネット戦略に大きく影響するのは間違いないようだ。 ツイートこの記事をつぶやく
アメリカ アドビシステムは都内で戦略説明会を開催しました。 シャンタヌ・ナラヤン社長兼最高経営責任者(CEO)は、同社ののコンテンツ制作・再生ソフト「フラッシュ」をめぐるアメリカ アップルとの確執について 「アップルはクローズドを選択した。 われわれはオープンに他企業と協調する」 と言及しました。   2010年合半にアップル製以外のスマートフォン(高機能携帯電話)にフラッシュの最新版を提供するとしました。   アップルはスマートフォン「i  phone」 をフラッシュに対応させていない。 アドビが5月に発売するコンテンツ制作ソフト 「CS5」はフラッシュ上で動作するアプリケーションを  i  phone  対応に変換する機能を備えていたが、アップルは4月に交換ツールの利用を西岸する方針を表明。 アドビは記者会見で同機種への投資を中止したことを明らかにしました。 ツイートこの記事をつぶやく
携帯電話の契約者識別用ICカードにカギをかけて他の携帯通信サービスを使えないようにしるSIMロック。   総務省の研究会が問題にしたのは、2007年。   研究会の予言通り通信会社のサービスに縛られない 「オープン型」 端末が上陸し始めている。 だが、国内のメーカーは6日、SIMロック解除に反対を表明しました。 通信会社が端末を全量買い取ってくれ在庫リスクも流通コストも持たねくて済む現在の商習慣は捨てきれないからである。   原口総務相は、「日本の携帯電話メーカーはガラパゴスといわれ、他国もメーカーには遅れを取っているが、SIMフリーは世界市場に進出する契機になる」と。   NECや富士通、パナソニックなどの国内携帯電話メーカーは、NTTドコモも「iモード」などの各社の携帯電話インターネット接続サービスに準拠する端末を開発してきました。   しかし、そうした通信会社の垂直総合サービスは世界基準になれず、日本国内の高機能端末は世界から孤立した 「ガラパゴス」 状態になった。 こうした通信会社とのくびきをなくせば世界への道は開ける。と、原口総務相は示唆している。 だが携帯電話メーカーの受け取り方は端的に言えば大きなお世話だ。 メーカーの団体である情報通信ネットワーク産業教会(CIJA)は都内で記者会見を開き 「SIMロックを解除したからといって即海外進出がしやすくなるというのは問題だ」と唐弓昇平事業推進部部長。    反対の最も大きな理由は二重投資による開発コスト増だ。   SIMロック解除でドコモに乗り換えても、同じ端末ではiモードなどの機能を利用する事は出来ない。こうしたサービスは携帯端末にひも付けされているからだ。 「元の端末と乗り換え先の通信サービスとの間で誤作動を起こさないように端末を作り直すのには膨大な手間が必要」と唐弓昇平事業推進部部長。   国内メーカーもアップルの 「i  phone」のように通信会社独自のサービスに縛られないオープン型の端末の開発に着手している。 CIJAもこうした端末にはSIMフリーの適用対象にしてかまわないという立場だが、「まだまだ、国内市場の8割以上は従来形の携帯。 これがオープンになるとは思えない」と唐弓昇平事業推進部部長。   通信会社も携帯電話メーカーも団結して総務省の政策に反対しているように見えるが、そこには温度差がある。   「オープン化で世界中の英知が集まったOSは、非常に早いスピードで進化していくだろう」。 ドコモが都内の量販店で開いた新型のスマートフォン 「エクスペリア」の発売イベントで、ドコモの山田社長はグーグルのオープン型OS 「アンドロイド」を絶賛してみせました。   孫社長もグーグル携帯「HTCディザイア」を初披露して「i  phone もディザイアも、どちらも素晴しい」とオープン端末の時代をアピールしました。   2チャンネルなどのネット上の掲示板では、「まだガラケー使っているの?」とこの言葉が市民権を得つつある。(ガラパゴス携帯の略) お財布機能やワンセグなど日本でしか通用しない機能のことも指す。 i  phoneやグーグル携帯など「オープン型」のスマートフォンと対極をなす携帯電話。 2007年にドコモなどが総務省の研究会の報告を受けて、これまで潤沢に投下していた販売奨励金の削減に踏み切ると、携帯電話の出荷台数は年率3割以上激減した。携帯メーカー各社はこのとき通信会社主導のビジネスモデルのリスクを嫌と言うほど味わったはず。 縮小したとはいえ、年間3600万台の市場があるガラパゴスを抜け出すのは勇気がいる。   この勇気を出さなければ日本の携帯電話メーカーって生き残れないだろう。 ツイートこの記事をつぶやく
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