読売新聞社が1~3日に実施した全国世論調査(電話方式)では、民主党の政権公約(マニフェスト)に掲げられた 「子ども手当」 などをやめて、東日本大震災の復興財源に充てることについて、同党支持層でも85%が賛成していることがわかりました。      自民支持層の87%と大差はなく、無党派層でも82%が賛成と答えている。 復興財源とするための増税には民主支持層71%、自民支持層59%、無党派層59%が賛成と回答しました。      復興財源の確保を最優先すべきだとの認識が幅広く共有されていた。 一方、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた今回の調査では、国内の原発について、「現状を維持すべきだ」46%、「増やすべきだ」10%となりました。       将来の電力確保に原発は欠かせないという意見が多数だった。 「現状を維持すべきだ」 はすべての地域で最多となり、最高は近畿54%、で、最も低い関東でも41%でした。 (yomiuri.co.jp)        原発を容認するする人が意外に多いのにびっくりだな!!  まぁ 代替えエネルギーがないから仕方がないというしかないが!!        でも、でもあるんですよ!!      今、私が関わって進めているあるエネルギーは革命的なクリーンで二酸化炭素も出さない危険な廃棄物もださない。 そしてエネルギーになる素はこの地球に無尽蔵に存在しているんです。      そんなエネルギー源があるんです。  我々は、高騰している化石燃料を買えない地域から普及したいと考えています。      近い将来実現します。       ツイートこの記事をつぶやく
     3月11日に東日本大震災が発生した際、大きな揺れの中で首都圏の人たちはどのような行動を取っていたのか。 インターネット調査会社のマーシュは、震度5以上を各地で記録した1都3県 (東京・神奈川・千葉・埼玉) 在住の20~69歳の男女1,000人を対象に、「地震・災害に関するアンケート」 を実施しました。       この調査は震災発生から1週間後の3月18日から21日まで、アンケートモニターサイト 「D STYLE WEB」 で行われたものです。 まず、自由記述で 「あなたは今回の巨大地震が起きた時(大きな揺れの最中)、どこにいましたか」 と質問したところ、最も多かったのは 「自宅」(42.0%) で、これに 「会社 (客先含む)・バイト先」 (31.4%)、「街中・屋外」(4.3%) が続きました。       自宅と会社で全体の7割強を占めている。    次に 「今回の巨大地震が起きた時(大きな揺れの最中)、先ずどのような行動をとりましたか」 (複数回答) とたずねたところ、「倒れそうなものを押さえた」 (23.1%) がトップ。 以下、「何もしなかった(できなかった)」 (20.4%)、「建物の外に出た」 (20.0%)、「机の下に隠れた」 (15.6%)、「テレビを付けた」 (11.8%)、「火(ガス)を止めた」 (8.3%)と続いている。        この時、私は棚に並べてあったモニター6台を ”ヤベ━━━<(;゚;Д;゚;)>━━━!! 棚から落ちたらモニター壊れる!!” ってモニターを床に下ろしていました。      そして 「今回の巨大地震が起きた時 (大きな揺れの最中)、まっ先にどのようなことを思い浮かべましたか」 との質問では、「家族の安否」 (25.3%) が最も多く、4人に1人の割合に。 次いで 「自宅の被害 (家の中・家具含む) 」 (10.8%)、「震源地・震度について」 (7.7%)、「建物の倒壊」 (6.9%)、「もうダメかもしれない/身の危険」 (5.3%)、「これは大きい、今までと違う/経験したことがない」 (5.1%)、「避難方法について」 (4.8%)などが続いた。    さらに 「今回の巨大地震発生以後の生活で、最も困っていること」 についてもたずねると、上から 「交通機関の乱れ」 (16.2%)、「余震による精神不安」 (16.1%)、「計画停電」 (14.7%)、「ガソリン・灯油の不足」 (14.6%)の順に。    また、今後不安なこととしては、    「また大地震がおきないか、津波が来やしないか」 (29.6%)、    「原発、放射能漏れ/飛散、人体への影響」 (29.1%)、    「収まらぬ余震」 (12.4%)、    「電力不足、停電」 (8.8%)、    「経済の停滞、景気の悪化、復興できるか」 (7.8%)、    「日本の将来・今後の生活不安」 (6.9%)が続いています。        この震災で日本に衝撃が走り自分が何が出来るかを考えさせられる出来事だったような気がします。         ツイートこの記事をつぶやく
     トレンダースは23日、「女性のコンビニに関する意識調査」の結果を発表しました。 調査日は11日で、調査対象は22歳~63歳の女性109人となっています。    まず 「コンビニに行く頻度」 を聞くと、「週に3~4回」 「週に1~2回」 が同率1位で28%となり、「毎日」 と答えたのは19%となりました。     なお、「コンビニで食事を買う頻度」 については、「週に1~2回」(35%)が1位となっている。 「コンビニで扱っている食事は、美味しさが向上していると思いますか? 」 との質問には92%が 「思う」 と回答しています。      「コンビニで扱っている食事のうち、よく買うもの」 は1位 「おにぎり」 (71%)、2位 「パン」 (60%)、3位 「サンドウィッチ」 (44%) とおにぎりが圧倒的です。 そのおにぎりについて、「おにぎりに使う素材のうち、美味しさの決め手になると思うもの」 を聞くと1位が「米」 (86%) という結果になりました。      次に、調査対象となっている109人の女性に、商品名やブランド名を伏せて 「ローソン」 「ファミリーマート」 「セブン-イレブン」 「am / pm」 「サンクス」 のおにぎりを試食してもらったところ、「もっとも美味しいと思ったコンビニのおにぎり」 1位が 「ローソン」(41%)、2位「ファミリーマート」 (28%)、3位 「am / pm」 (14%)でした。      『もっとも「お米」が美味しいと思ったコンビニのおにぎり』 についても1位が 「ローソン」(31%)となってます。 (j-cast.co.jp)          主食のお米が美味しくないと駄目━拒否━ヽ(#゚Д゚)ノ━禁止━却下ということか!!??       ツイートこの記事をつぶやく
       電通が発表した2010年の日本の広告費調査によると、インテーネット広告は前年比9.6%増の7747億円になった。      2009年は1.2%と伸び悩んだが、2010年は人材、不動産、金融などの広告が戻り、復調が鮮明になりました。 交流サイト (SNS) やミニブログなど新しい広告媒体の台頭も追い風になりました。      ネット広告では携帯電話向けなどのモバイル広告が16.5%増の1201億円と急増しました。 スマートフォン (高機能携帯電話) の普及により、モバイル広告のなかでも、検索のために入力した言葉に連動する検索連動広告が27.2%増と大幅に拡大しました。      BS放送、CS放送などの衛星メディア関連広告も10.6%増の784億円と大幅に伸びました。 2011年7月の地上放送完全デジタル化を控え、BSやCSも視聴できるテレビが普及したことが追い風になった。      総広告費は1.3%増の5兆8527億円。      景気の穏やかな回復や企業収益の改善を受け、2009年に11.5%減となったのと比べマイナス幅が大幅に縮小しました。 新聞広告が5.1%減。 雑誌広告が9.9%減となった一方、テレビ広告は1.1%増となり、6年ぶりに前年を上回りました。       ツイートこの記事をつぶやく
     調査会社の富士経済は小売業のプライベートブランド食品について、2010年売上高の前年比伸び率が6.9%にとどまる見込みとの調査結果を発表しました。      2009年までの2ケタ増のから大幅に縮小しました。 食品全体 (生鮮・総菜を除く) の売上高に占める割合は10%に迫っており、市場が成熟してきたようです。      2010年のプライベートブランド食品は前年比6.9%増の2兆4265億円でした。 2008年の前年比17.4%増、2009年の前年比18.1%増と比べると大幅なペースダウンとなります。 富士経済は2011年も7.8%と1ケタ増にとどまると予測しています。    最大の要因は市場の成熟。 食品全体の売上高に占めるプライベートブランドの割合は2007年の6.1%から9.3%まで上昇しました。 2011年には9.9%とほぼ1割に達する見通しです。     富士経済は 『ナショナルブランド (NB) が値下げした結果、プライベートブランドの価格優位性が薄れた』 とみています。    プライベートブランドの市場規模が最も大きい分野は 『パン、練り製品、漬け物など』 で7.3%増の7200億円。 なかでもパンは3553億円で、売上高に占める比率は20%に達しました。 2番目が 『チルド飲料・乳製品』 で6.5%増の3284億円、3番目が 『菓子』 の2340億円でした。      プライベートブランドはし好品には不向きといわれる。 調査でも、缶コーヒーの売上比率は0,7%、ビール類は1.2%、ガムとキャンディー・グミが2.3%だった。 ただビール類では、イオンが 『バーリアル』 を投入するなどプライベートブランドが相次いでおり、売上比率が高まる可能性がる。       ツイートこの記事をつぶやく
       下宿している大学生の毎月の清潔日が2010年は2009年より1160円減り、4年連続で減少したことが全国の大学生協の調査で分かりました。     景気の低迷で親からの仕送りが減少して、奨学金を生活費に充てている割合が増えました。    全国大学生活協同組合連合会が昨年10~11月に調査しました。 1970年からの調査結果が残る31大学の9871人を対象にまとめました。      下宿している大学生の1カ月の生活費 (住協日と貯金繰り越しを除いた自由に使えるお金) は5万2670円でした。 1990年代は7万円前後で推移していたが、その後は減少しました。 2010年は2006年に比べ13%減っており、2年連続で1978年の5万4420円を下回る水準となりました。      原因は景気低迷による収入の減少にあります。 毎月の収入合計は12万2610円で、2009年より2970円減りました。 親世帯の家計収支の悪化が反映したせいか、仕送りが2009年比2750円減少しました。 アルバイト収入も470円減りました。 特に3~4年生の減少が大きく就職活動の難航がアルバイトをしにくくさせている実情を窺わせます。       奨学金は2009年より310円増えて2万6740円。 収入全体に占める奨学金の割合は21.8%となり、2009年比で0.8ポイント上昇しました。 奨学金の額は調査開始以来で最大ですが、仕送りとアルバイト収入の減少を補えなかったよです。        仕送りが平均で5万2670円か。。        アルバイトしないと生活出来ないな~~ ><         ツイートこの記事をつぶやく
       日本政策金融公庫が2010年12月に実施した食に関する消費者動向調査によると、現在の食の志向は 『健康志向』 が38.1%と、前回調査 (2010年6月) に比べて1.5ポイント上昇しました。      一方で 『経済性志向』 は36.5%で、前回から2.5ポイント低下しました。      2010年1月の調査に比べると6.7ポイント下がっており、消費者の 「節約疲れ」 が徐々に反映されてきたといえそうです。    昨今の経済情勢を受けて食生活の変化についても聞いたところ、朝昼夜の食事とも外食や中食が多くなったと答えた人が僅かながら増加しました。 内食が増えたとの回答は昼食が16.2%、夕食が22.9%でいずれも前回調査を下回りました。    国産品に対する意識も聞きました。 食料品を購入するときに国産品に 「こだわる」 のは73.4%で前回より1.2ポイント下がり、3回前の2009年7月調査に比べると6ポイント低い。 逆に 「気にかけない」 が増加傾向です。 ツイートこの記事をつぶやく
     マーケティングリサーチを行うメディアインタラクティブが2011年1月12~14日、全国の500人を対象に、インターネットで 『スマートフォンの利用に関する実態調査』 を行ったところ、iPhone(アイフォーン)とAndoroid(アンドロイド)のシェアが拮抗していることが分かかりました。        所有しているスマートフォンの機種を尋ねると、iPhone3とiPhone4を合わせて54.8%あったが、GALAPAGOSやGALAXY、Xperiaといったアンドロイド搭載機種もトータルで54.9%と互角でした。        ほかには、スマートフォンの月々の支払い金額で5000円~8999円が大勢を占め、新規にインストールしたアプリの数は「0~9個」が36.9%で最多。 また、従来型携帯電話との「2台所有」は6割強に及ぶことも分かりました。 (j-cast.com)        同調査の結果は2011年1月20日に発表された。        2台所有は、暫く続くんじゃないだろうか??     スマートフォンにしてしまいうと携帯サイトがスマートフォンに対応していないと見れませんからね~~  ><       ツイートこの記事をつぶやく
     帝国データバンクはこのほど環太平洋経済連携協定 (TTP) に関する企業の意識調査結果をまとめました。      TTPへの参加の必要性に関して、企業の65.0% (7097社) が 『必要』 と回答し、『必要ない』 の8.6% (942社) を大きく上回りました。 自社の業界にとって 『必要』 と回答したのは38.3% (4181社) でした。    参加が必要と答えた企業の割合を業界別にみると、最も多かったのは 「サービス」 の69.0% (1083社)。 「不動産」の68.6% (190社)、「製造」が66.6%(2062社)、「卸売」が65.9%(2218社) と続きました。 「小売」は61.0%(295社)でした。    10業界中7業界で6割以上の企業が 『必要』 と答え、経済界の期待感の強さが顕著となりました。      ただ、『農・林・水産』 では「必要ない」 が48.9%(22社)で 「必要」 の35.6% (16社) を上回り、関税撤廃の悪影響を懸念する声が強い。    TTPに参加しなかった場合の影響については、「悪影響がある」 との答えは72.4% (7907社) に達しました。 「日本の経済発展の基盤は貿易にある」 といった自由貿易が不可欠だとの声が多くあがりました。    昨年12月16日から今年1月5日に調査。 全国2万3101社を対象とし、1万917社から回答を得ました。 有効回答率は47.3%でした。                ツイートこの記事をつぶやく
     日経BPコンサルティングがまとめた 『Web ブランド調査2011-Ⅰ』 によると企業サイトに対する利用者の支持や満足などを示す 『Web ブランド指数』 のランキングで 「Yahoo!  JAPAN」 が1位を獲得しました。      昨年7月に実施した前回の調査でも1位でした。  『楽天市場』 は2位となり、1位との差は1.7ポイントでした。      Web ブランド指数は企業の団体が運営する日本の主要800サイトについて、『アクセス頻度』 や 『サイト閲覧後の波及効果』 など6項目に関する評価をもとに算出しました。 今夏の調査は昨年10月6日から25日にインターネットで実施したものです。 有効回答数は4万1285でした。      ヤフーの指数は前回より5.2ポイント高い118.2となりました。 特に会員登録やメールマガジンの購読に関する項目で高い評価を得ました。 昨年11月にカルチャア・コンビニエンス・クラブやスタートトゥデイと業務提携して、IDの共通化が進んだことで、新規会員の獲得につながったようです。      2位の楽天市場の指数は116.5で、首位獲得は逃しましたが、3位グーグルの96.9ポイントには約20ポイントの差をつけました。      以下    4位           Amazon.co,jp         92.0    5位           Yahoo!ニュース         90.0    6位           Wikipedia                                    88.3    6位           Googleマップ           88.3    8位           価格.com             84.4    9位           Yahoo! 天気            83.4    10位           YiuTube             81.5     となっています。           ネット専業を除いた一般企業でみると、サントリーが71.7ポイントの21位が最高位でした。 このほかヤマト運輸が68.2ポイントの24位、日本コカ・コーラが68.0ポイントで25位でした。        業界別の調査では前回に比べて最も平均値があ伸びたのは 『金融』 でした。 前回平均指数が伸びたのは1.9ポイント増の45.2ポイントでした。       ツイートこの記事をつぶやく
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