ケネディ暗殺        歴史に残るショッキング映像のひとつ、それが第35代アメリカ合衆国大統領ジョン・F・ケネディが白昼堂々パレード中に暗殺された 『ケネディ大統領暗殺事件』 だ。 事件が発生したのは1963年11月22日、今から50年も前のことである。        そんな半世紀前のショッキング映像を、現代のテクノロジーを駆使して再編集した動画が大きな話題になっている。 動画のタイトルは 「JFK Assassination Zapruder Stabilized Motion Panorama HD plus SloMo – 50th anniversary」 だ。        この映像は、現存するケネディ大統領暗殺事件の映像をつなぎ合わせてパノラマサイズにし、最新技術で映像クオリティを高めたものである。 思い切り横長のパノラマサイズにすることにより、周りの状況がよく分かる。        いろいろな謎がつきまとう50年も前の 『ケネディ大統領暗殺事件』。 ちなみに動画の中には、ハッキリとケネディ大統領が暗殺されている瞬間、さらにスロー映像も収められているので、閲覧するときには注意していただきたい。(rocketnews24.com)                          ツイートこの記事をつぶやく
       地方税収の地域間格差是正をめぐり、総務省と東京都がさや当てを演じている。          総務省地方財政審議会の 「地方法人税課税のあり方等に関する検討会」 が、都市部の法人住民税収を地方に配分する提言をしたのに対し、税収を召し上げられる側の東京都が猛反発しており、2013年末の2014年度税制改正と予算編成の焦点の一つになりそうだ。          法人への地方税は都道府県税の地方法人事業税と、都道府県と市町村が折半する法人住民税(法人2税)がある。 法人事業税は国税の法人税と同じ利益に課税するのに対し、法人住民税は法人税の一定割合を課す 「法人税割」 と、資本金や従業員数に応じて定額負担を求める 「均等割」 からなり、法人事業税と 「法人税割」 は赤字の企業はかからないが、「均等割」 は赤字でも課税される。          企業活動をする以上、赤字企業でも道路などインフラを使うのだから、地域社会の費用を幅広く負担すべきだとの考えだ。 2011年度の税収は法人事業税が2.1兆円、法人住民税が2.5兆円。 法人2税は、大企業の本社が集中する東京都の税収が突出しており、都の住民1人当たりの2税の収入は、最少の奈良県の5.3倍に達する。 地方税収全体の格差は、最多の東京都が最少の沖縄県の2.5倍で、法人2税の格差の大きさが目に付く。          地方間の税収格差の是正のためにある地方交付税は、国税の所得税、法人税、消費税などの一定割合を自治体に配分する仕組み。 しかし、東京一極集中が進む中、格差は拡大し続けているため、2008年度から地方税の法人事業税の約4割を国税化し、税収の少ない地方に再配分するように改革した。          さらに、2014年春の消費増税に伴い、放っておいても格差が拡大する。 現在の消費税は5%のうち1%が地方分で、8%に税率が引き上げられると地方分は1.7%になるが、地方交付税の交付を受ける自治体は消費増税により税収が増えるのに伴い交付税を削られることになり、財政が豊かで交付税を受けていない不交付団体は消費税収が増える分、税収が純増になるのだ。 税率10%の時点では東京都の税収は4000億円増えると財務省は試算する。         そこで、総務省は地方税制の抜本改革を検討するため、昨年、検討会を設置。 検討会は今年10月30日に提言をまとめ、格差拡大の是正措置として、法人住民税の見直しを打ち出した。 具体的には、「法人税割り」 の一部を国税化し、交付税に繰り入れて地方に再配分する案を示した。          これに猛反発したのが猪瀬直樹東京都知事。 11月1日の会見で、人口1人当たりの一般財源は都が全国37位にとどまるとして 「東京に財源が集中しているという事実はあたらない」 と反論。 「税の配分を(国が)勝手に決めるのは地方分権と逆行した話。 不合理な見直しが強行されれば、福祉改革や災害対策、五輪・パラリンピックの準備にも支障が出かねない」 と不満をぶちまけた。          これに対し、政府からは 「東京都の社会福祉などの行政サービスが他地域に比べて充実している上、人件費が国家公務員より1割高い」 (財務省)といった反論が出ている。          また、地方自治体の間では、東京都を除くと、今回の方針に反発は目立たない。 もちろん、自治体の本来の立場は、国から地方への税源移譲によって全国の自治体の財政全体を豊かにしていくこと。 具体的には、法人関係税を国税にする代わりに地域格差が小さい消費税(格差は最大1.8倍)を地方税にすることを主張してきており、全国知事会は10月にも、地方法人事業税の一部国税化の現行制度を 「廃止等を図ることを基本として検討すべきだ」 との提案をまとめたほど。          ただ、これは多分に建前。 実際には今回、多くの自治体が報告書を容認し、税源移譲要求を封印した。 消費税は全額を社会保障に使うと規定され、4月からの増税分の国と地方での配分も社会保障の範囲内の話で、いまさら抜本的な地方への配分増は困難だからだ。 総務省も、税源移譲を進める従来方針を転換した。          8日、首相官邸で政府主催で開かれた全国都道府県知事会議では、地方法人税について猪瀬都知事が国税化反対論をぶったものの、2008年の制度変更の際は共闘した大阪府、愛知県も、松井一郎大阪府知事は特区指定による税制優遇を求めただけで、大村秀章愛知県知事は海外出張で欠席。配分を受ける側になる見込みの他の知事はこの問題に触れず仕舞いで、東京都の孤立ぶりが目立った。          一部国税化候補の法人住民税は都道府県だけでなく市町村税にもまたがるため、市町村からは疑問や反発も出ており、「関係自治体の納得が得られるものにしてほしい」 (全国市長会の神谷学財政委員長=愛知県安城市長)、「市町村の基幹税目であり、到底容認できない」 (矢田立郎・指定都市市長会会長=神戸市長)との声が聞こえる。 年末の来年度予算編成、税制大綱決定に向け、東京都は愛知県豊田市など財政が豊かな市町村と連携して巻き返しを図る可能性もあり、議論の行方は予断を許さない。(j-cast.com)                       ツイートこの記事をつぶやく
                   カジノ        ここ10年ほど足踏みが続いてきたカジノ解禁に向けた動きが、いよいよ本格化していた。 カジノを含む統合型リゾート(IR)整備を目指す超党派の 「国際観光産業振興議員連盟 (IR議連、通称・カジノ議連)が、「推進法案」 を臨時国会が会期末を迎える2013年12月6日までに提出することを決めたからだ。          議連の最高顧問のひとりは安倍晋三首相だ。 安倍政権は長期政権になると見る向きも少なくないことから、法案が可決される可能性は高く、2020年の東京五輪を前に 「お台場カジノ」 が、いよいよ現実味を帯びてきた。        議連には社民、共産を除く与野党6党から180人以上が参加しており、議連会長の細田博之衆院議員(自民)は2013年11月12日の議連総会で 「機は熟してきた」 と気勢を上げた。 今回提出する 「推進法案」 では、政府がカジノを設置する区域を指定し、建設や運営は民間が行うことを定める。 事業者に免許を与える条件を厳しくして暴力団関係者の関与を防ぎ、本人確認を厳しくして未成年者やギャンブル中毒者が入場できないような対策も行う。 この法案を14年の通常国会で成立させ、具体的な手続きを定めた 「実施法案」 に向けた作業に入る。 スムーズに審議が進めば、2020年の東京五輪直前には 「1号店」 が開業する見通しだ。          議連メンバーの念頭にあるのがシンガポールでカジノがもたらした経済効果だ。 シンガポールでは10年にカジノが2か所オープンした。 そのひとつが、日本でもSMAPのCMで有名になったマリーナ・ベイ・サンズ。 カジノ以外にもホテル、ホテル、国際会議場を備えた典型的なIRだ。          シンガポールを訪れた外国人は09年は970万人で観光収入は12.6億シンガポールドル(約1005億円)だった。 これが、カジノ開業後の11年には1320万人、22.3億ドル(1778億円)に大幅に伸びている。 カジノと周辺の施設が相乗効果をもたらした形で、目立った犯罪の増加も確認されていないことから 「クリーンな都市型カジノの成功例」 として知られている。            すでに日本国内では東京、大阪に加えて佐世保市のハウステンボス、沖縄などが、すでに誘致合戦を繰り広げている。 猪瀬直樹知事も11月8日の会見で、        「カジノがあれば消費も増え、税収も増える」       と話し、歓迎姿勢だ。          シティバンクグループのシティリサーチが13年8月に発表した試算によると、東京、大阪、沖縄にカジノができた場合、134億~150億ドル(1兆3300億円~1兆4900億円)の収入がもたらされる。 シンガポールを抜いてアジアではマカオに次いで2番目に大きい規模だ。 ホテルやショッピングの売り上げも考慮すると、さらに経済効果は大きくなる。          猪瀬知事が言うように、地方自治体の税収増にもつながる。 同じ試算では、東京都は3.4%、大阪府は9.0%、沖縄県は16.8%税収が増えると見込んでいる。            有力視されているのは、整備のしやすさや交通のアクセスの良さから、東京ではお台場、大阪では夢洲(ゆめしま、大阪市此花区)、沖縄では宮城島(うるま市)。 その中でも、東京五輪を背景に、「1号店」 はお台場にオープンするとみる向きが多い。          シティリサーチの報告書の中で、カジノに関連する国内企業として名前が挙がっているのが、フジ・メディア・ホールディングス(HD)、セガサミーホールディングス(HD)、コナミの3社だ。 セガサミーとコナミの2社はゲーム機に関連する会社なので、カジノの建設で売り上げが伸びるのは容易に想像できる。 報告書では、フジ・メディアHDについては、        「カジノの運営に参画した場合、マスメディアの試算を活用して大規模な宣伝活動を行い、カジノの消費者の魅力を多いに高めることに貢献するだろう」       と指摘。 フジテレビは近年、イベント事業にも力を入れているだけに、カジノのオープンでこの傾向が加速することになりそうだ。(j-cast.com)        ツイートこの記事をつぶやく
           グッドデザイン        グッドデザイン賞では細かなレギュレーションを設けており、それによれば、「グッドデザイン大賞」 は 「最も優れたデザインと認められる物」 と定義しており、またその選出方法は 「投票によって最多の票数を得た物」 となっているという。 その一方で、「グッドデザイン大賞」は「総理大臣賞」 である特性上、審査員および一般からの投票にて最多の票数を得た作品を政府に提出し、政府からの表彰状を受け取るというフローをとっている。        2013年度は、10月1日にグッドデザイン賞を発表すると同時に、大賞候補となる投票対象を10件提示。 10月15日からは受賞者による投票を開始し、10月30日~11月4日にかけて、グッドデザイン賞受賞作品の展覧会 「グッドデザインエキシビション」 での来場者投票を受け付けた。 そして最終的に、11月5日にグッドデザイン賞審査員による投票を行った。        これらの投票結果から 「Googleマップ」 が最多の票数を得たため、同振興会はこの結果を政府側に連絡したところ、「最も優れたデザインとは認めがたい」 との判断が伝えられたという。 振興会はこの判断を 「大切に受け止めた」 ということで、その結果、グッドデザイン賞は 「該当なし」 とされた。        しかし、大賞として推薦された 「Googleマップ」 は選出過程で審査員から高く評価され、かつ生活者からも多くの支持を得ていたために、同振興会は政府ではなく振興会の会長から贈賞したいと考え、「グローバルデザイン2013」 (日本デザイン振興会会長賞)という特別賞を設置したということだ。        なお、政府が 「Googleマップ」 を 「グッドデザイン大賞」 として認めなかった理由について同振興会の担当者は、「(Googleマップがグッドデザイン大賞を受賞しなかったことに対して)これは振興会の判断ではありません。 表彰主体である政府のご判断であることをご理解いただければと思います。 振興会はその判断を大切に受け止めた次第です。 政府に対して、その判断理由を聞いてはおりません」 とコメントしている。(mynavi.jp)           ツイートこの記事をつぶやく
                   シュークリーム        楽天が始めた 「日本一大セール」 で、「価格表示がおかしい」 「全然安くない」 といった声が相次いでいる。 そもそも 「通常販売価格」 の設定が変だという声が多いのだ。          楽天のセールが2013年11月3日夜から始まり、中には星野仙一監督の背番号にちなんだ 「77%引き」 という商品もあって話題だ。        ところが、ツイッターなどでは、どう見ても最初の価格設定がおかしな商品がある、との指摘が次々に出ている。          やり玉に挙げられた1つが、京都・宇治の抹茶を使ったシュークリームだ。 ある北海道の出店業者のサイトでは、10個入りの通常販売価格を1万2000円に設定し、「楽天日本一セール 77%OFF」 とうたった。 そこでは、産地直送価格として、2600円という値引き価格が表示されている。          これに対し、産地メーカーのサイトを見ると、10個入りの定価は2625円になっている。 つまり、77%を引いても定価とほとんど変わらない価格ということだ。 ネット上では、この価格設定に疑問の声が相次ぎ、出品業者のサイトはその後 「店舗の改装中」 と閉鎖される事態になった。 なぜこんな価格設定にしたのか電話で取材すると、担当者がおらず、理由についても聞いていないとのことだった。          77%引きでは、ほかにも通常販売価格の設定がおかしいとの指摘があった。 iPhone 4S用 「SIMフリー」 は、大阪の出店業者のサイトで、通常価格が43万3915円となっていた。 それが9万9800円という値引き価格で売られ、ツイッターで 「どう考えても酷すぎ」 と報告されている。          こちらは、優勝セール後からこの価格なのかははっきりしないが、騒ぎの後にサイトから商品が削除されている。 業者に取材したいと電話で聞くと、「結構です」 と繰り返すだけだった。            優勝セール前から、値引き価格なのにもかかわらず、セールで割り引いたと誤解させるようなケースもあった。          ある有名メーカーの羽毛布団について、北海道の出店業者はセール前、2枚合わせのダブルサイズを 「メーカー希望小売価格」 15万7500円から値引いて、7万4800円と半額以下に表示していた。 しかし、セール後も割引は変わらないにもかかわらず、楽天の検索サイト上では、「日本一大セール 半額以下アイテム」 と分類され、セールで割り引いたような表示になっている。          楽天の広報部では、価格設定がおかしいとの声について、こう説明する。        「消費者庁のガイドラインに沿って、適切に販売するよう出店者の方々には日ごろからお願いしています。 調査で違反が分かれば、強制的な契約解除といったように厳正に対処しています」          楽天自身がガイドラインを設けることについては、「われわれが決めることではありません」 と言う。          抹茶シュークリームの価格設定については、「その店を調査して確認中ですので、現状ではコメントはないです」 と答えた。 iPhoneのケースについては、初めて聞いたという。          こんな煮え切らない状況の中で、消費者が自衛するにはどうしたらよいのか。 ネット上では、Amazonや価格.comなどと比べてから買えばよいといった声が多かった。(j-cast.com)                    ツイートこの記事をつぶやく
       阪急阪神ホテルズやプリンスホテルなどのメニュー偽装に登場する 「芝エビ」 料理。 「バナメイエビ」 を 「芝エビ」 と表記して料理を提供していた。          ウソかホントかは不明だが、ホテルの料理人でさえ 「エビ」 の見分けがつかないのだとしたら、もう「芝エビ」の表記は信じられないではないか――。            阪急阪神ホテルズが運営するホテルでは 「芝海老とイカのクリスタル炒め」 に、安価なバナメイエビを 「芝海老」 と表記。 札幌プリンスホテルでは 「芝海老のチリソース煮」 などを同様の表記で提供していた。          2013年10月28日には、札幌市豊平区のルネッサンスサッポロホテルの中華料理店 「美麗華」 で、仕入れたエビの種類をわからないまま、大きいエビを 「大正エビ」、小さいエビを 「芝エビ」 と表記してチリソースなどに使用していたことがわかった。          あるホテルの関係者によると、「小さいエビを 『芝エビ』、大きいエビを 『車エビ』 と呼ぶのが暗黙の了解になっていました。 イメージもあり、通称のようなものです」 と、明かす。 そのため、料理人がエビの種類を気にせず調理し、お客に提供していたというのだ。 別のホテルでは、「バナメイエビの和名が芝エビだと思っていた料理人がいた」 と、にわかに信じがたい話もある。          料理人であれば、手にすれば違いがわかりそうなものだが、芝エビとバナメイエビはそんなに区別できないものなのだろうか――。          現在、日本で多く食されている芝エビの主な産地は、九州・有明海の沿岸。 ただし、中国などからの輸入物(冷凍)も少なくない。          芝エビは成長すると15センチほどにもなるが、10センチ程度の大きさが好まれるという。 漁期は産卵明けの10月頃から翌年の3月頃までで、旬は冬から春先だ。          薄いグレーで全身に藍色の小斑点がある姿はあまり美しいとはいえないが、甘みがあり、天ぷらやかき揚げとして食される。 その味は、かつて江戸前寿司の卵焼きにはすり身にして使用してもわかるほど濃いとされる。            一方、「バナメイエビ」 はタイやマレーシア、インドネシアなどで養殖され、大量に輸入されている。 それもあって、芝エビは町のスーパーマーケットでなかなか見つけられないが、バナメイエビは多くの店で売られている。2013年はタイなどで生産量が激減しているが、それでも芝エビよりは入手しやすいようだ。          生きているときは色が黒っぽいが、鮮度が落ちると白っぽくなってくる。 味は淡泊だが、プリプリの食感は日本人好み。 バナメイエビも、たとえば中華料理のチリソースとして提供されてしまえば、見た目は芝エビと遜色ないといえなくもない。          肝心の味の違いも、よくわからない。 メニュー偽装が発覚したザ・リッツ・カールトン大阪の中華料理店 「香桃」 は、芝エビの代わりにバナメイエビを7年以上も前から使っていたが、「ミシュランガイド京都・大阪・神戸・奈良 2013」 で一つ星を獲得していた。          もっとも、ミシュランが 「香桃」 を訪れたときに芝エビの料理を食べたかどうかは不明だが・・・・・・(j-cast.com)        エビチリは、ソースが決めてだから海老を見分けて味を比べられないだろう!?                         ツイートこの記事をつぶやく
 
 
 
 
                                     薬
一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売への参入が激しくなってきたことで、価格の値下げが広がってきた。
大衆薬のネット販売を原則禁じた厚生労働省の省令を最高裁が無効と判断し、販売が事実上解禁になったことや、政府が2013年6月に発表した成長戦略に薬のネット販売の全面解禁を盛り込んだことから、専業のケンコーコムに続き、ビックカメラやイオン、ヤフージャパンがアスクルと共同で販売を始めるなど、参入が相次いでいる。
インターネット通販の国内最大手、アマゾンジャパンが一般用医薬品(大衆薬)の販売に本格的に乗り出した。すでに取り扱っているビタミン剤などの「第3類」に加えて、解熱鎮痛剤 「バファリンA」 (ライオン)など8000以上の種類があり需要の大きい 「第2類」 の販売を本格化する。
大衆薬のネット販売をめぐっては、厚労省が現在、全面解禁に向けてルールを検討中。 最低1つの実店舗での対面販売を義務付けるほか、購入者が説明を受けたことを確認できる書類の保存を求める考え。 医療用医薬品(処方薬)から転用して4年以内の解熱鎮痛剤 「ロキソニンS」 などの23品目などについては、いま解禁の是非を詰めているところだ。
アマゾンは厚労省のルールづくりを受けて、「ロキソニンS」 や胃腸薬 「ガスター10」 などの、効き目が強く副作用リスクの高い 「第1類」 を取り扱う予定。 売れ筋商品はほぼすべて取り扱い、少なくとも4000品目超の薬を販売する見通し。
書籍などと同様にアマゾンが直接販売する方法も開始する予定で、豊富な品ぞろえと即日配送を生かして、消費者を囲い込んでいくようだ。
そんなアマゾンの医薬品サイトでは、風邪や胃腸薬、鼻水・鼻炎、痛み止めなどのジャンル別や、ブランド(医薬品メーカー)や価格帯、出品者(薬局など)別に検索でき、ほしい医薬品を探すことができる。
たとえば、総合かぜ薬の 「パブロンゴールドA微粒44包」 (大正製薬)について、出品者ごとに販売価格を比べることができ、希望小売価格2625円が、1379円~1715円(2013年10月22日現在、一部送料を含む)で売られている。
厚労省が進めるルールづくりは遅れているものの、大衆薬のネット販売は消費者に浸透しつつある。
消費者が注目するのは、やはり価格。すでに一部の 「ネット薬局」 (ショップ)は解熱鎮痛薬 「ロキソニンS」 や胃腸薬 「ガスター10」 などの、効き目が強い 「第1類医薬品」 の販売を始めており、価格比較サイト 「価格.com」 の最安値(2013年10月22日現在)は、ロキソニンS(12錠)が540円(希望小売価格680円)、ガスター10(12錠)が1131円(同1659円)だった。
売れ筋の 「ロキソニンS」 はネットの最安値がドラッグストアの店頭価格より2割強安く、また店頭での値引き販売が行われている「第2類」もネットの最安値が店頭より1~2割安いものが多い。
ネット販売は画面上で価格が比べられ、商品が購入できるので、医薬品のネット販売が本格化すれば、ドラッグストアや町の薬局よりも安く薬を買えるのはもちろん、これまで値引きされることがほとんどなかった医薬品にも価格競争が起きる。
一般に、ネット販売は商品比較が容易なため、価格競争は激しくなりやすい。 ネット販売の競争激化が値下げ競争に拍車をかけることは間違いなく、さらには店頭価格がネット価格につられて下がる可能性もある。(j-cast.com)
 一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売への参入が激しくなってきたことで、価格の値下げが広がってきた。 
       大衆薬のネット販売を原則禁じた厚生労働省の省令を最高裁が無効と判断し、販売が事実上解禁になったことや、政府が2013年6月に発表した成長戦略に薬のネット販売の全面解禁を盛り込んだことから、専業のケンコーコムに続き、ビックカメラやイオン、ヤフージャパンがアスクルと共同で販売を始めるなど、参入が相次いでいる。        インターネット通販の国内最大手、アマゾンジャパンが一般用医薬品(大衆薬)の販売に本格的に乗り出した。 すでに取り扱っているビタミン剤などの 「第3類」 に加えて、解熱鎮痛剤 「バファリンA」 (ライオン)など8000以上の種類があり需要の大きい 「第2類」 の販売を本格化する。          大衆薬のネット販売をめぐっては、厚労省が現在、全面解禁に向けてルールを検討中。 最低1つの実店舗での対面販売を義務付けるほか、購入者が説明を受けたことを確認できる書類の保存を求める考え。 医療用医薬品(処方薬)から転用して4年以内の解熱鎮痛剤「ロキソニンS」などの23品目などについては、いま解禁の是非を詰めているところだ。          アマゾンは厚労省のルールづくりを受けて、「ロキソニンS」 や胃腸薬 「ガスター10」 などの、効き目が強く副作用リスクの高い「第1類」を取り扱う予定。売れ筋商品はほぼすべて取り扱い、少なくとも4000品目超の薬を販売する見通し。          書籍などと同様にアマゾンが直接販売する方法も開始する予定で、豊富な品ぞろえと即日配送を生かして、消費者を囲い込んでいくようだ。          そんなアマゾンの医薬品サイトでは、風邪や胃腸薬、鼻水・鼻炎、痛み止めなどのジャンル別や、ブランド(医薬品メーカー)や価格帯、出品者(薬局など)別に検索でき、ほしい医薬品を探すことができる。          たとえば、総合かぜ薬の 「パブロンゴールドA微粒44包」 (大正製薬)について、出品者ごとに販売価格を比べることができ、希望小売価格2625円が、1379円~1715円(2013年10月22日現在、一部送料を含む)で売られている。            厚労省が進めるルールづくりは遅れているものの、大衆薬のネット販売は消費者に浸透しつつある。          消費者が注目するのは、やはり価格。 すでに一部の「ネット薬局」(ショップ)は解熱鎮痛薬 「ロキソニンS」 や胃腸薬 「ガスター10」 などの、効き目が強い 「第1類医薬品」 の販売を始めており、価格比較サイト 「価格.com」 の最安値(2013年10月22日現在)は、ロキソニンS(12錠)が540円(希望小売価格680円)、ガスター10(12錠)が1131円(同1659円)だった。          売れ筋の 「ロキソニンS」 はネットの最安値がドラッグストアの店頭価格より2割強安く、また店頭での値引き販売が行われている「第2類」もネットの最安値が店頭より1~2割安いものが多い。          ネット販売は画面上で価格が比べられ、商品が購入できるので、医薬品のネット販売が本格化すれば、ドラッグストアや町の薬局よりも安く薬を買えるのはもちろん、これまで値引きされることがほとんどなかった医薬品にも価格競争が起きる。          一般に、ネット販売は商品比較が容易なため、価格競争は激しくなりやすい。ネット販売の競争激化が値下げ競争に拍車をかけることは間違いなく、さらには店頭価格がネット価格につられて下がる可能性もある。(j-cast.com)         ツイートこの記事をつぶやく
                  富士山        「天空の城」 として知られる兵庫県朝来市の国史跡・竹田城跡。 雲海に包まれる美しい風景が人気を呼び、観光客が急増する一方で迷惑行為も多発するようになった。          2013年6月にユネスコの世界文化遺産登録された富士山では、いまだにゴミ問題が残ったままだ。 北海道・知床ではマナーに反した写真撮影が問題視されている。        朝来市によると竹田城跡は、「山城遺跡として全国でもまれな完存する遺構」 で、天守台は標高353.7メートルの山頂に築かれている。 南米にあるインカ帝国の遺跡に重ね合わせて 「東洋のマチュピチュ」 とも呼ばれる。          近年テレビで取り上げられる機会が増え、映画のロケ地として選ばれるなど観光地としての人気が高まった。 だが、いいことばかりではない。 市は2013年8月15日、城跡の石垣が崩れる危険性が確認されたため、該当区域周辺の立ち入りを禁止した。 また10月1日からは、観覧料の徴収を開始。 入場者の増加によって史跡保全や道路の整備、トイレをはじめとした関連施設の維持管理の必要性が高まったためだと説明する。          最近では路上駐車の増加が深刻だ。 周辺駐車場の収容台数は約350台だが、休日となれば満車が避けられず、空きを待てずに路上にとめてしまうため近隣住民や路線バス運営会社に多大な迷惑がかかっている、と市は訴える。 雲海を見るために早朝を目当てに、多くの人が深夜から詰めかけて路上駐車があふれるため、10月18日からは土日および祝日の前日の18時~翌朝8時まで登山道の通行禁止に踏み切った。 早朝の訪問希望者に向けては、ふもとからシャトルバスを運行して途中の観光施設まで輸送、そこから徒歩で向かうよう促す。          訪問者のマナー違反に頭を悩ませる観光地は、ほかにもある。 北海道の知床では、ヒグマの撮影をしようと観光客が危険な行為を繰り返しているという。 有識者で構成される 「知床世界自然遺産地域科学委員会」 (大泰司紀之委員長)が10月18日、クマに近づきすぎないよう声明を出した。 ヒグマが川でサケやマスを捕食する姿を撮影しようと、カメラを持って数メートルの距離まで近づいた事例があるほか、ヒグマの餌付け目的とみられるサケの死骸が大量に見つかっている。        世界文化遺産登録が決まった富士山では、年間30万人を超える登山者の増加によりさまざまな問題が起きている。 実は登録前、現地調査を行ったユネスコの諮問機関・イコモスが 「保全の取り組みが不十分」 として3年後までに対策をまとめて提出する条件を出しているのだ。 いまだに全面解決していないゴミ問題、さらには登山者のトイレの準備など施設面の改善がいっそう求められる。          アルピニストの野口健さんは7月31日付のブログで、登録から3年後にユネスコによる調査が行われるのは 「かなり異例」 で、与えられた条件をクリアしていかないと 「3年後の次のビックニュースは富士山の世界遺産取り消し、または世界危機遺産入りという事も十分に考えられる」 と警鐘を鳴らす。 実際に過去には、保全状態が問題となって世界遺産登録を取り消された例がある。          迷惑行為も問題だ。 例えば 「弾丸登山」。 時間短縮のため山小屋に泊まらず、夜通し頂上を目指して歩く登山を意味するが、無理のある行程のため転倒などけがをしたり体調不良を起こしたりするケースが報告されている。          2013年10月11日付の産経新聞によると、7月1日~8月31日の期間、富士山の静岡県側で発生した遭難件数は前年比45件増の79件に上り、統計史上最悪となったという。          知名度アップにより訪問者が増えれば、地元の観光産業を潤す点でメリットは少なくない。 だがそれと引き換えに、環境破壊に拍車がかかったり住民に大きな迷惑をかけたりしては元も子もない。(j-cast.com)                      ツイートこの記事をつぶやく
       カジノ解禁に向けた動きが活発化している。 政府が2013年6月の観光立国推進閣僚会議で策定した 「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」 の中でカジノ実現を目指す考えを打ち出したのに続き、9月に2020年東京五輪誘致が決まったことから、外国からの訪日客誘致の同じ脈絡でカジノ解禁論が勢いづいている。          安倍晋三首相も従来から解禁に熱心で、国会の超党派議連が今月招集予定の臨時国会に解禁法案を提出する準備を進めている。            法案を準備しているのは超党派の 「国際観光産業振興議員連盟」 (会長=細田博之自民党幹事長代行)で、提出を目指しているのが 「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」。 許可を受けた民間事業者が国の認定を受けた地域で、カジノ単独の施設でなく、宿泊施設と一体となった 「特定複合観光施設」 を設置・運営できるという内容だ。          この施設が、一般的に 「統合型リゾート(IR)」 といわれることから、議連は 「カジノ議連」 「IR議連」 と呼ばれ、自民、民主、公明、維新、みんななどの国会議員約150人が参加。 安倍首相、麻生太郎副総理兼財務相は最高顧問に就任している。          カジノ解禁は 「頓挫の歴史」 を重ねてきた。 自民党の有志議員が2004年に基本構想を作り、2006年には党観光特別委員会が基本方針を決定。 民主党政権下でも国土交通省の成長戦略会議が2010年に提案し、議連会長私案として法案もまとめた。 それでも、悪いイメージを払拭できずにきた。          風向きが変わったのが安倍政権になってから。 観光立国を目指すとして閣僚会議が6月策定した 「アクション・プログラム」 で、「IR」 の1項目を立て、「前提となる犯罪防止・治安維持、青少年の健全育成、依存症防止などの観点から問題を生じさせないために必要な制度上の措置の検討を関係府省庁において進める」 と書いた。 マイナス面を並べ立てているようだが、必要な措置を取れば解禁するという意味に他ならない。 政府のこうした正式な意思表示は初めてだ。          そして、東京五輪決定。 2020年に向け訪日客の宿泊施設を確保する必要があり、ホテルや娯楽施設の整備の流れにカジノも “便乗” しようという思惑が膨らんでいる。            9月中旬には東京に世界の娯楽産業幹部が集まった会合が開かれ、米カジノ大手や娯楽業界に特化した投資銀行等からの参加者が、「日本でカジノが解禁されれば、1万人超の雇用創出など経済効果をもたらす」 「日本ではゲーム関連収入が1.5兆円(150億ドル)以上見込め、マカオに次ぐ世界2位のカジノ市場になる」 などの予想を披露、関係者を興奮させた。          実際、シンガポールでは海外観光客の落ち込みから新たな観光の目玉として2010年にカジノ2施設を開業、2年で観光収入が7割以上増えたといい、ゴールドマン・サックスの試算では、カジノ解禁に伴う日本での経済波及効果は1.1兆円にのぼるという。          だが、解禁法案が臨時国会に出されても、臨時国会はアベノミクス関連の法案のほか、発送電分離など積み残された重要法案も多く、議連の目標も来年の通常国会での成立と思われる。 また、策定中の法案はカジノ解禁のための基本法で、2~3年かけて詳細なルールを定めた実施法を成立させ、さらにその後の業者選定(入札)や施設建設などを考えると、カジノ開設は早くて5、6年先になるとみられる。          マスコミでも、この問題を取り上げるのは 「SPA!」 「FLASH」 など主にエンタメ系に熱心な週刊誌やネットニュース中心。 ロイター、ブルームバーグといった外国通信社も、欧米資本のこの問題への関心の高さを反映してか報じているのが目立つが、一般紙では地方での誘致の動きなどローカル記事を別にすると、9月以降では 「読売」 が9月24日朝刊で、議連の細田会長への取材を中心に 「法案提出検討」 と報じた程度。 一部の期待とは裏腹に、世間の盛り上がりは、まだまだのようだ。(j-cast.com)                     ツイートこの記事をつぶやく
                     サクラダファミリア        スペイン・バルセロナで今も建設が続いている大聖堂 「サグラダファミリア」 の完成が、いよいよ近づいてきたか。 建築プロジェクトを受け持つ財団が、動画投稿サイト 「ユーチューブ」 に 「2026年の完成予想図」 の3D映像を公開した。          巨匠アントニオ・ガウディの死後100周年にあたる年が 「ゴール」 だという。 ただ、すでに130年ほどの年月がたっても未完成という現実に、本当に10年余りで出来上がるのか懐疑的な人もいる。        サグラダファミリア基金が2013年9月25日、ユーチューブに公開した映像は、空撮したサグラダファミリアに3D処理が施され、これからつくられる建造物や尖塔がニョキニョキと生えていき、最後に中央部分に最も高い塔が伸びて 「完成」 となるものだ。 2026年に 「その時」 を迎えるという。          英紙デーリーテレグラフ電子版は、9月30日付の記事でこの話題を取り上げた。 ガウディが建築に取り掛かり始めたのは1882年。 以後130年ほどが経過するなかで出来上がったのは、全体の65%だという。 ガウディは1926年に74歳で死去し、その後に起きたスペイン内戦で、ガウディが構想していた 「多数の尖塔による巨大聖堂」 という初期計画は打ち砕かれてしまった。 細かな設計図が残されておらず、ガウディの後継者がプロジェクトを引き継いで半ば手探りで作業を進めるが、批評家からは 「最終デザイン案や、安物の資材を使う方針はガウディの構想からかけ離れている」 と厳しく指摘され、苦労したようだ。          最終的には全18個の尖塔が建設され、そのひとつは建物の中央のドームから伸びる巨大な塔だという。 高さは520フィート(約159メートル)に及び、観光客が最上部に行けるようにするそうだ。          過去130年で65%しかつくられていないのに、残り13年ほどで完成までこぎつけられるのか。 プロジェクトのリーダーを務める建築家は 「今のペースを続ければ間に合うでしょう」 と自信ありげだ。          建設費用はすべて、訪問客から徴収する入場料と寄付金で賄われている。 デーリーテレグラフの記事によると、年間300万人ほどが訪れ、約2500万ユーロ(約3億3250万円)の収入があるという。          映像を見た人からは、さまざまなコメントが寄せられた。 率直に 「地球上でもっとも偉大な建築物のひとつだ」 との称賛の声も上がったが、なにせ130年間という時間をかけても未完の大聖堂だけに、残り3割を10年余りでつくり上げられるのかと不安がる人は少なくない。          「(完成年が)2126年の間違いじゃないか」 と揶揄する人、「ようこそ観光客のみなさん、どんどんお金を落としていってね」 「素晴らしいファンタジーだ」 とやや皮肉をぶつける人、「カネと労力の無駄」 と全面的に否定的な人など、必ずしも誰もが建設推進を喜んでいるわけではなさそうだ。          確かに映像からは、完成時のイメージはつかめる。 だがそこには、短期間でどのように完成までこぎつけるかの詳細な説明は一切ない。 責任者の「今のペースで進めれば間に合う」との言葉も、裏付けがないだけにいまひとつ説得力を欠く。          2020年の 「マドリード五輪」 実現が夢と消えたスペインにとって、世界的に知られるサグラダファミリアの2026年完成が現実味を帯びれば、観光客誘致などに弾みがついて国全体が元気になるだろう。建設工事は間に合うだろうか。(j-cast.com)                        ツイートこの記事をつぶやく
Page 5 of 143« First...«34567»102030...Last »