アメリカのマーケティング会社eMarketer社は米国内のネット広告に関する予測を発表し、モバイル向け広告がPC(デスクトップ・ラップトップ)向け広告を2016年に追い抜き、17年にはモバイル向け広告が356億2000万ドル、PC向け広告が272億1000ドルになるとしている。          12年のモバイル向け広告は43億6000ドル、PC向け広告は324億ドルと大きく差が開いていたが、モバイル向け広告はその後5年で急成長し、PC向け広告は14年から下降に転じるという。(j-cast.com)                        ツイートこの記事をつぶやく
                   ミクシー        「仕手戦にでも巻き込まれているのではないか」――。 そんな声まで聞こえてきたミクシィ株の乱高下が治まらない。          2013年12月10日には年初来高値を更新する、値幅制限の上限(ストップ高)の9060円まで上昇。 前月11日からの1か月で8倍強にも膨らんだことから、過熱感が高まっていたことは確かだが、いったい何が起きているのか。        東証マザーズに上場する、交流サイト(SNS)大手のミクシィ株は、いま最も注目されている銘柄だろう。 変動幅が大きいとされるIT関連株とはいえ、とにかく最近1か月の値動きは激しい。          12月16日は取引が始まると、前日(13日)に比べて205円安の4855円に値を下げたが、その後は買いに転じ、一時5520円と460円高に達する場面もあった。 節目である5000円を付けたことで買いムードが高まったが、再び下落。取引を終えてみれば、前日比680円安の4380円で引けた。          そもそも、ミクシィは2013年4~9月期の中間決算で13億円の最終赤字を計上。 それを受けた11月11日の株価は終値で1087円と、年初来安値に近づく落ち込みだった。          ところが、その直後から急上昇に転じる。 手がかりになったのが、9月に配信を始めたスマートフォン向けゲーム 「モンスターストライク」 だ。 朝倉祐介社長も、11月8日の決算発表時に 「確実にヒットする兆しがある」 と、自信を深めていた。          決算発表前には、インターネットに 「リストラがあった」 との書き込みが見つかり、業績不振を印象づけてしまったが、それも結果的にはプラスに働いたようだ。 ある個人投資家は 「ミクシィは『リストラではない』と否定したが、多くの投資家はリストラと受け止めた。 リストラすれば、収益は改善に向かうだろうと読んだわけです」 という。          また、デイトレーダーの金子好之氏は 「ミクシィは潤沢なキャッシュを持っています。 そこに注目した投資家は少なくないでしょう。 一時はどこかを買収するのでは、といった噂もあり、そんな思惑で買いが入り、また軽い値動きからデイトレなどが参入したことで買いが膨らんだ」 と、推察している。              一方、この1か月かけて上昇してきたミクシィの株価は、わずか4営業日で半減した。 きっかけは、2013年12月11日にゴールドマン・サックス(GS)証券が、投資判断を3段階で真ん中の 「中立」 から最下位の 「売り」 へ引き下げたことが材料視された。 前週末(13日)までの3日連続で、取引時間中の制限値幅の下限、ストップ安まで下落していた。          目標株価は1200円に設定している。          これに対して、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は同日付でミクシィの投資判断を3段階中最下位の 「アンダーパフォーム」 から2位の 「ニュートラル」 に変更した。 2016年3月期まで営業赤字が続くとみていたが、新たに15年3月期を37億円、16年3月期を63億円の営業黒字と予測。 目標株価(12か月)は従来の930円から、約9.6倍となる8900円まで大きく引き上げた。          評価の分かれ目は、ゲーム 「モンスターストライク」 にある。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、ガンホー・オンライン・エンターテイメントの大ヒットゲーム 「パズル&ドラゴン」 級と高く評価したが、GS証券は 「ゲームへの過剰な期待の沈静化とともに株価も下落する」 としている。(j-cast.com)                      ツイートこの記事をつぶやく
                   カジノ誘致        超党派による 「カジノ法案」 が2014年1月の通常国会での成立を目指すことになり、カジノ 「第1号」 を誘致する候補地争いが、いよいよ熱を帯びてきた。          前評判では2020年の東京五輪の開催決定にあわせて機運が高まっている 「お台場カジノ」 がリードしているようだが、沖縄や北海道、大阪も意欲的。さらには東京 「築地」 案も浮上しているという。        海外では120以上の国や地域で合法化されているカジノだが、日本では刑法上の賭博とみなされ、実現には特別法などの制定が必要だ。          そんなことで、自民党と日本維新の会、生活の党と一部の無所属議員は2013年12月5日、カジノを解禁するための 「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」 を衆院に提出。 1月召集の通常国会で審議し、成立を目指すという。          提出された法案は、許可を受けた民間事業者が国の認定を受けた地域でカジノ施設や宿泊施設などが一体となった 「特定複合観光施設」 を設置・運営できる規定を盛り込んでいる。 カジノは近年、ホテルや国際会議場、スポーツ施設などを備えた統合型リゾート(IR)が主流になっている。 そのため、「第1号」 の有力候補とみられているのが、2020年の東京五輪の開催で周辺地域の整備が決まっている 「東京・お台場」 というわけだ。          一方、東京・築地は、2015年度以内に豊洲への移転が決まっている築地市場跡地の再開発が未定のまま。 ここにカジノを誘致しようという。          跡地は今のところ住宅棟や商業棟を建設することが検討されているが、隣接地に商業施設はあり、豊洲や佃は高層マンションがすでに林立している。 また、築地市場は外国人観光客でにぎわう観光スポットだ。 市場を含め、地域はそれで潤っていた事情もある。 そこに浮上したのが 「カジノ構想」 ということのようだ。          銀座や日本橋に近く、食事や買い物帰りにも寄れるという、立地を生かせることもあって、市場跡地にカジノ付きのホテルを建設。 「大人のアミューズメントパーク」 をアピールしようというわけだ。          11月17日に、「TOKYO ICHIBA NOW!~考えてみよう 築地と豊洲のこと~」 をテーマに開かれたイベントでは、イラストレーターで作家のリリー・フランキーさんが市場移転後の再開発について、「人が集まるようになってくれれば。 有効利用してほしい」 と話し、「カジノがいい」 と提案した。            東京都は 「2013年6月に知事のほうから 『お台場』 周辺との発言があったのは事実ですし、フジテレビや三井不動産が具体案をもっていることも知っていますが、東京都として具体的な場所の選定はまだしていません」 と話し、築地案については 「聞いていない」 という。        「いまはIR推進法の成立や刑法などの改正などカジノの実現に向けた法整備について注視しているところです」 と話している。          とはいえ、「カジノ」 に期待をかける地域は多い。 どこも観光客誘致、地域の活性化の 「切り札」 として考えている。          最近は東京の一極集中への批判もあって、「地方へ」 との声も大きくなっている。 カジノ賛成派の日本維新の会の共同代表である橋下徹・大阪市長がけん引する 「大阪カジノ」。 観光振興策として、また滞る米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題を動かす狙いも見え隠れする沖縄。 観光客誘致の「目玉」を狙う北海道では釧路と小樽、苫小牧の3市が誘致に前のめりになっているし、九州では宮崎市の 「フェニックス・シーガイア・リゾート」 や、長崎県佐世保市の 「ハウステンボス」 が意欲的だ。          大阪商業大学の佐和良作教授の試算によると、日本にカジノが開設された場合の経済波及効果は最大で約7兆7000億円にのぼるというのだから、起爆剤としては十分大きい。(j-cast.com)                       ツイートこの記事をつぶやく
           道路交通法        12月1日から改正道路交通法が施行され、自転車の通行方法が規定されることになった。      そもそも自転車は基本的に車道を走るのが決まりで(歩道を走るのは例外で、(1)道路標識等で指定された場合、(2)運転者が児童、幼児等の場合、(3)車道又は交通の状況からみてやむを得ない場合に限られる)、当然逆走はNGだったのだが、これまでは歩道がない道路にある路側帯(一本線で車道と区分された歩行者や自転車の通行スペース)では、双方向に通行できた。      しかし、12月1日から、路側帯を走る場合も道路の左側部分に限られることになった。      違反した場合は 「通行区分の違反により3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金」 になるという。                  逆走禁止        また、警察官が基準に適合したブレーキを備えていないと認められる自転車を停止させ、応急のブレーキ整備や運転継続の禁止を命令できるようになる。 警察官の停止に従わなかったり、検査を拒み、妨げた場合には、これまた5万円以下の罰金となるという。    自転車といえど、道路交通法できっちりルールが決まっているもの。 その割に、ルールを守る人が少なく、事故が多発していたため、今回の改正に繋がったといえる。      うっかり忘れてたでは済まされないので、注意しよう。(nikkan-spa.jp)      これで、無謀な自転車が減るのかな!? 罰金取らないとだめじゃないかな??         ツイートこの記事をつぶやく
           バイトランキング        アルバイトやパートで働く人たちにとって人気の高い店やブランドは—? 人材採用コンサルティング事業を展開するツナグ・ソリューションズは、働きたいブランドに関するアンケート調査結果をまとめた 「アルバイト人気ブランドランキング2013」 を発表しました。      働き先を選ぶ際に重視する条件は 「仕事内容」 や 「給与」 はもちろん、「シフト」 や 「通勤時間」、「店(社内)の雰囲気」 など様々。 人によっては、自分が好きなブランドの商品を扱っているショップだったり、着てみたい制服がモチベーションとなる場合もあるだろう。      そうした世の中に数ある働き先の中でも、“働きたいブランド” として人気が高かったのは、「東京ディズニーランド」(総合1位)。 “夢の国” は仕事をするオトナたちにも夢を与え続けているようだ。 また、2位には 「無印良品」 がランクインしている。      しかし、このランキングには性別、年代によって大きく偏りがあり、東京ディズニーランドの場合は、女性は全回答者2729人のうち755人が支持。 10代・20代・30代で1位、40代・50代でも2位という全世代からの圧倒的支持を得たが、その一方、男性からの支持はやや低く、世代別で1位となったのは20代のみで、男性全体の票数は384票にとどまった。 同じく、無印良品でも女性:698票に対し、男性:438票と、男女差が見られた。      以降は比較的、男女差が少なく、4位 「イオン」 (男460/女481)、5位 「TSUTAYA」 (男385/女473)、6位 「セブン-イレブン」 (男389/女377)といったブランドが並んでいる。      また、同ランキングで気になったのは3位。 「あてはまるものがない」 が、男性20代以降の全世代で1位。 女性でも30代:4位、40代:3位、50代:1位と、年代が高くなるにつれて回答数が多くなる傾向が顕著で、多くの職場を経験した人ほど、「働きたいブランドなんて無い…」 とでも言うかのような、理想と現実との間に深いギャップがあることをうかがわせる回答結果となっている。      同調査は2013年9月27日~29日の期間、全国の15歳~59歳の男女で過去3年以内でアルバイト・パート経験のある5483人(男性2754人、女性2729人)を対象に実施された。(rbbtoday.com)         ツイートこの記事をつぶやく
                   日本批判      
「中国サマと日本人は、仲良く滅んでくれればいい。 北東アジアに残るのは韓国だけさ」     「人類の未来のため、いっぺん戦ってくれよ」
       中国の防空識別圏設置問題をきっかけに、東アジアに不穏な空気が漂っている。 「武力衝突」 という最悪の事態さえ現実味を帯び始め、当然、お隣の韓国にとっても他人事ではない――はずなのだが、ネット上では目立つのは、「日中戦争」 勃発にはしゃぐ声だ。        中国による問題の防空識別圏には、日本だけではなく韓国側の領域とも重なり、さらに中韓が帰属を主張している蘇岩礁(韓国名・離於島)までもが含まれる。          そのため韓国も早々に遺憾の意を示したのだが、一方で国内では、中国よりもむしろ日本への批判が噴出し始めた。 というのは今回の騒動で、日本側の防空識別圏に上記の蘇岩礁(離於島)が入っていることがフォーカスされたからだ。 おかげで国会でも中国への抗議どころか、「韓国も、離於島を含む新たな防空識別圏を策定すべき!」 という妙な方向に話が転がってしまっている。          中国も、「中韓は友好的な隣国」 だとして、日本や米国とは違い 「協議で解決しよう」 と呼びかけるなど、韓国に対しては甘い顔を見せる。 日本は韓国も含め関係各国と連携して中国に撤回を求める姿勢だが、いささか心もとない現状だ。          メディアでも、この問題をあくまで日本(および米国)・中国間の対立と捉える向きが目立ち、「他人事」 ムードが強い。 「アジアの盟主争奪戦…第3次日中戦争の導火線に火」 (ヘラルド経済)、「日中戦争のシナリオ」(アジアトゥデイ)など、「戦争」 の行方を占うような記事も少なくない。            こうしたニュース記事へのコメント欄、またブログなどでは、さらに一歩進んで 「日中戦争」 を半ば期待するような書き込みがあふれている。        「倭奴(日本人)どもを抹殺させよう。 ふんどしで生活していた狩猟時代レベルに戻らせてやれ!」       といった 「反日的」 な書き込みが多いのはいわば日常茶飯事だが、「日本と中国が戦争すれば、韓国は大勝利wwwww」 など、中国との 「共倒れ」 をも同時に望む人が多い。          というのも韓国のネットでは、日本は言うに及ばず、中国も 「チャンケ」 といった蔑称で呼ばれるなど意外と嫌う人が多い。 その2か国が争うのだから、愉快なことこの上ないわけだ。もちろん日本国内の 「嫌韓」 論と同様、これが韓国全体の意見ではないにしても、        「倭寇(日本人)とチャンケは戦争しろ、もちろん戦場は日本でな。 我々は6.25(朝鮮戦争)の時に倭寇の連中がしたように、物資を売って一儲けだ」       といった漁夫の利を狙う 「虫のいい」 発言も少なくない。 果ては、        「我が国は中立を保ちつつ、中国が勝ちそうになれば少し手を貸してやる。そして日本の一部を占領して、韓国自治区を作ればいいwwwww」      「日本がかなうわけがない。沖縄は独立し、日本列島は韓国・北朝鮮が信託統治するのだ」       などといったところまで来ると、まったく 「妄想」 の領域だ。          もちろん、「『中立』ったって戦争になったら韓国は絶対巻き込まれるし、日本側に味方しないわけにはいかないだろう」 「反日感情はひとまず置いて、中国の野心には韓米日が力を合わせて立ち向かうべき」 といった 「冷静」 な意見も見受けられる。政府当局者からも、        「東シナ海で戦争になれば、韓国経済を支える貿易は大打撃だ。 我が国としては最悪のシナリオ」(ヘラルド経済)       とのため息が漏れ、とても 「漁夫の利」 どころではない、というのが現実のようだ。(j-cast.com)                      ツイートこの記事をつぶやく
                   防空識別圏        このままでは 「不測の事態」 も――中国側による 「防空識別圏」 設置問題をめぐり、東アジアに緊張が続く。          「全く受け入れることはできない」 ――安倍晋三首相が抗議すれば、中国国防省は 「道理がない」 と辛らつに切り捨てる。 韓国などもやはり中国に抗議するが、らちが開く様子はない。 完全な平行線だ。        多くの専門家からは、そもそも今回の中国側の主張はまったくの 「非常識」 だという声が上がる。 軍事ジャーナリストの神浦元彰氏によれば、お互いの防空識別圏が重なる場合、国同士で交渉してその境界を決めることが普通だという。 森本敏前防衛相も出演したテレビ番組で、「常識外れ。 センスがないというか、知的に欠けているというか……」 と冷笑した。    神浦氏によれば、そもそも中国側のレーダー網には、この領域をカバーできる能力がない。またすでに、日本や米国などは中国側が求める 「フライトプラン」 提出を拒む姿勢を示している。 要するに、「設置したところで、中国にとって何もいいことはありません」 (神浦氏)という代物なのだ。          にも関わらず、中国側があえて設置発表に踏み切った理由は何か。 神浦氏は、軍内部の強硬派に引きずられた結果ではないかと分析する。        「さまざまな国内問題を抱える中国では、現在軍の発言力が非常に高まっている。 一方で中国は日清戦争で敗れて以来、海軍らしい海軍を持ったことがありません。 空軍にしてもほぼ同じです。 そのためにこうした問題について 『一般常識』 というものがない。 ですから、一部の強硬派が騒げば、それに引っ張られてしまう」      とはいえ、すでにいったん設置したからには、それを最大限 「活用」 してくるだろう――そう読むのは、元航空自衛隊空将で軍事評論家の佐藤守氏だ。        「 『防空識別圏』 を日本や米国の航空機がクロスする場合、意地でもスクランブルをかけてくるでしょう。 問題は、自衛隊機や米軍機に対し、中国側がどういう対応を取るかです」          すでに尖閣周辺では、1月に発生した中国艦船による海自護衛艦への 「ロックオン」 事件など、「危うい」 事態が複数回起きている。 中国側と日米が日常的に角突き合わせる状態になった場合、日本側が懸念する通り 「不測の事態」 も起こりかねない。 佐藤氏はそれこそが中国側の狙いだと言う。        「起こりうるとすれば、尖閣上空の領空域に入った自衛隊機に対し、中国側が挑発を仕掛けてくるようなケース。 しかし日本がここで手を出そうものなら、中国は一気に乗じてくる。 私ならば、『たとえ一番機が落とされても、こちらから先に撃ってはならない』 と指示するだろう」            前述の神浦氏は、中国にしてもこの領域での衝突を全面戦争にまで持っていく気はさすがにないだろう、と見る。 しかし中国の 「挑発」 に、中国が思っている以上に憤慨している国がある。 米国だ。        「2012年9月に、米国のパネッタ国防長官が日本、中国を訪れています。 おそらく、この際に日中両国に、尖閣から100マイル(160キロ)以内に軍用機・艦艇を入れない、という合意を求めたのでは。 ところが今回の発表と同時に、中国は尖閣から約40キロまで偵察機を接近させた。 これには米国も怒っているはずです」          そもそも米国も中国も「核」を保有している。 両国が 「偶発戦争」 を起こした場合、それは一気に 「核に火をつける」 ことになりかねない。 米国高官が一斉に中国批判の声明を出すなど厳しい態度を取っているのも、こうした背景があると神浦氏は推測する。        「事態の大きさに、中国は気づいていない。 とんでもないことをやっている、という自覚がないんです。 一方、米国は相手に 『殴られて』 黙っている国ではありませんから……」 (j-cast.com)                        ツイートこの記事をつぶやく
                   無線ラン        飛行機に乗るときは 「離着陸時はすべての電子機器の電源を切る」  というのが常識だったが、これが近いうちに覆されることになりそうだ。 米連邦航空局(FAA)がこのほど、携帯電話などについて規制を緩和する方針を打ち出したからだ。          すでに米国では、国内線でもかなりの飛行機で無線LAN(Wifi)が使える状態で、航空会社によっては今回の規制緩和で 「いつでも 『つながる』 」 状態が実現することになりそうだ。        これまでは、高度1万フィート(約3000メートル)より低空での電子機器の利用は禁止されていたが、FAAが2013年10月31日、この規制を緩和することを発表した。 FAAの諮問委員会が「大半の旅客機では、電子機器の電波干渉に耐えられる」との答申を出したためだ。 航空各社が安全性について検証し、FAAの承認を受ける段取りになっており、すでにアメリカン、ユナイテッド、デルタの3大航空会社は国内線について承認を受けている。          これにともなって、機内ではいつでも電子書籍端末で本を読んだり、ゲームをしたり、タブレット端末で動画を楽しむことができる。          ウォール・ストリート・ジャーナルの調べでは、「コミュータージェット」 と呼ばれる小型機をのぞくと、米国の国内線を飛ぶ旅客機の6割近くが1万フィート以上で無線LANを使用できる。 無線LANサービスは有料で、例えばアメリカン航空の国内線の場合、1日使い放題で14ドル(約1400円)だ。 今回の規制緩和で、インターネットの通信に人工衛星を利用している航空会社では、飛行機に乗ってから降りるまでタブレット端末やスマートフォンを使って通信し続けることが可能になる。 だが、衛星を使わずに飛行機と地上の基地局を結んで通信している航空会社では、低空の通信に技術的課題が残る。            それ以外にもいくつかの制約がある。 携帯電話やタブレット端末は、機内では一旦機内モード(フライトモード)に切り替えた上で、改めて無線LANが使えるように設定する必要がある。 連邦通信委員会(FCC)が、上空から3Gや4Gなどの携帯電話回線経由で通信することを禁じているためだ。 音声通話も引き続き禁止されている。          それ以外にも、着陸時に視界が悪いときは、機長の判断で電子機器の利用が禁止されることもある。 離陸前の機内ビデオが流れている時には、ビデオに注意を払うことも必要だ。 ノートPCなどの重い機器は、離着陸時は座席の下や、座席上の棚に収納する必要がある。          この新ルールが適用されるのは、現時点では米国の国内線のみだ。 だが、太田昭宏国交相は11月1日の会見で、         「米国の趣旨を一度研究させていただきたい」       と前向きな姿勢を示しており、そう遠くない時期に日本国内でも適用されるとみられる。          国内航空会社では、すでに日本航空(JAL)が成田-パリ線など国際線7路線で無線LANサービスを提供しており、14年夏には国内線でも開始する。 全日空(ANA)でも国際線で同様のサービスを予定しており、通信環境の検証が済み次第、導入時期を発表するとしている。 米国の規制緩和が日本にも波及すれば、国内の利用者にとっても便利になりそうだ。(j-cast.com)                       ツイートこの記事をつぶやく
                  ドトール        ドトール・日レスホールディングス(HD)は、接客を重視するフルサービス型のコーヒー店 「星乃珈琲店」 をフランチャイズ展開する。          これまで都市型のセルフ店 「ドトールコーヒー」 で売り上げを伸ばしてきたが、競合他社がひしめく中で、「セルフ店」 の業績が頭打ちになってきた。 ゆっくり落ち着けて、コーヒーとともに軽食も提供する、「昔ながらの喫茶店スタイル」 で収益拡大を図る。        ドトール・日レスHDの第2四半期(2013年3~8月期)連結決算によると、売上高は前年同期比5.7%増の580億円、営業利益27.0%増の49億円だった。          傘下のドトールコーヒーの業績は、コンビニエンスストア向けコーヒー飲料などの卸売り事業が伸びたほか、コーヒー豆相場の下落で円安にもかかわらず豆の調達コストが低下したことで収益増となった。          ただ、チェーン店の売上げはいま一つ。 ドトールコーヒーによると、チェーン店(「ドトールコーヒー」と「エクセルシオール」)の2013年10月の売り上げ(既存店ベース)は前年に比べて1.4%減。客数も2.3%減った。          同社は前年に比べて全国的に気温が低くかったことや大型台風の影響もあって客数が減ったことが要因とみている。 エクセルシオールでは9月に投入した新メニューが奏功して客単価が上昇するなど、「成果が出始めている」 という。          ただ、この1年で売り上げが前年実績を上回ったのは3~5月の3か月だけと思わしくない。          そうした中で、業績を押し上げたのが郊外型の高級コーヒー店 「星乃珈琲店」 だ。 シニア層を照準に、傘下の日本レストランシステムが不採算店を業態転換して出店し始め、じわじわと人気が高まっている。          「星乃ブレンドコーヒー」 は400円とドトールコーヒーの2倍だが、内装は落ち着いた木目調で統一。 アンティーク調のソファや照明が置かれ、テーブルに店員がやってきて注文をとる、「懐かしい喫茶店の雰囲気」を演出する。          モーニングセットが500~600円程度、ランチメニューは1000円程度で、窯焼きスフレパンケーキやスフレドリアなど軽食も用意している。        売上高は22億円。 直営店売り上げの構成比はまだ6.5%(ドトールコーヒーは62億円、18.4%)と少ないが、客単価が約1000円と高く、全体の利益を押し上げた。          「星乃珈琲店」 は8月末時点で、全国に61か店を展開。 いずれも直営店だが、今後はフランチャイズチェーン店の展開を進め店舗網を広げていく。            「非セルフ」 のコーヒー店で先行しているのが、名古屋を中心に全国展開している 「コメダ珈琲店」。 焼きたてのデニッシュの上にソフトクリームとたっぷりのシロップがかけられた 「シロノワール」 が定番メニューで、首都圏などでも浸透し始めた。          自由に読める雑誌や新聞が店内に置かれ、席はテーブルごとに仕切りがありソファでゆったり滞在できるのが特徴だ。 1000店舗を超すチェーン店を展開するドトールコーヒーやスターバックスコーヒーには及ばないが、2013年8月現在で516か店を展開する。          これまでは郊外型で、ファミリーレストランと喫茶店の中間的な存在だったが、最近は都市部にも進出している。          都心で飽和状態になりつつある 「セルフ型」 は客単価の引き上げが課題なだけに、「非セルフ」 の高級コーヒー店の 「勢い」 に無関心ではいられないようだ。(j-cast.com)         ツイートこの記事をつぶやく
                   アイフォン5C                iPhone 5cの生産縮小を伝える台湾メディア         売り上げ不振がささやかれてきたiPhone 5cに、とうとう 「生産打ち切り」 説が浮上した。          豊富なカラーバリエーションと比較的手ごろな値段を看板に鳴り物入りで登場して、わずか2か月しか経っていない。 アップルの 「二刀流」 作戦は空振りに終わったのか?        フォックスコン(鴻海)、鄭州工場でのiPhone 5c生産を終了か――2013年11月18日、台湾メディア・DigiTimesが伝えた「業界筋」からの情報だ。          iPhone 5cは現在、台湾に本拠を置くフォックスコンと、やはり台湾メーカーのペガトロンによって生産されている。 上記の鄭州工場は、フォックスコンの主力生産拠点であり、事実であれば 「5c」 の生産戦略が大きく転換されたことになる。          もっともDigiTimesの記事には時に 「スクープ」 もあるが「外れ」も多く、今回もフォックスコン側の沈黙もあり、真偽は定かではない。 ただ他の台湾メディアもこのところ、鄭州工場での5c生産終了、または縮小を相次いで報じている。          たとえば経済日報は、ある従業員の証言として、「確かに鄭州工場での5c生産は終わった。 5cの人員は5sのラインに回されたよ」 という発言を掲載する。 10月には米大手紙ウォール・ストリート・ジャーナルが、5c発注が2~3割削減されたとの説を紹介した。 規模は不明にせよ、アップルが5cの生産縮小、また姉妹機 「iPhone 5s」 の生産拡大に動いている可能性は高い。        「この色は、あなたです」 (アップルのキャッチコピー)          5cは9月、これまでのiPhoneとは一線を画すカラフルなボディを看板に市場へ投入された。 ハイスペックなiPhone 5sに対する 「廉価版」 として、主に新興国での需要を想定して開発されたと見られている。          しかし5sが好調な売れ行きを記録したのに対し、5cの方は発表当初から、その評判は芳しくなかった。 「廉価版」 とはいっても5sとの価格差はせいぜい1万円程度、逆に性能のほうは前世代機 「5」 並みと、「どっちつかず」 の感が否めなかったからだ。          実際にある都内の携帯電話ショップで尋ねてみると、おすすめはハイスペックな 「5s」 か、型落ちで価格が安い 「5」 だといい、5cは 「デザインが好きな人なら」 という程度の扱いだった。 国内の各種ランキングでも、やや上昇傾向にはあるものの、5sの後塵を拝し続けている。          市場調査会社・トレンドフォースでは、2013年第4下半期(10~12月)のiPhone出荷台数を合計4600万台と予想、うち5cは1100万台と見込む。 「想定以上の好調」 という5sの約3分の1だ。 他社のスマートフォンに比べればそれでも立派なものだが、5s品薄の状況を考えれば、アップルが5cに 「見切り」 をつけることは十分ありうる。(j-cast.com)                         ツイートこの記事をつぶやく
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