英紙が韓国代表MFらを痛烈批判「ロンドン五輪は外交的事件により汚された」        U−23韓国代表MFのパク・チョンウがロンドン・オリンピック3位決定戦のU−23日本代表戦後に竹島の領有権を主張するメッセージが書かれた紙を掲げた問題で、イギリス紙 『インディペンデント』 は痛烈な批判記事を掲載した。      同紙はロンドン・オリンピックを総括する記事において、「世界をひとつにしようとしたロンドンの試みは、大会の始めと終わりに起きた2つの外交的な事件によって少々汚されてしまった」 と報道。        大会の “始め” に起こった出来事としては、女子サッカーの北朝鮮チームを紹介する際に韓国国旗を映しだしてしまったことだと言及した。 このことにより北朝鮮は抗議の意味を込めて試合を拒否し、キックオフが1時間遅れた。 とはいえ、この件に関しては大会運営側のミスであり、IOC(国際オリンピック委員会)も謝罪を表明している。      同紙は、“終わり” の事件として日韓戦で起きた出来事だと指摘。 「パク・チョンウは日本との試合で政治的メッセージを掲げた」、「日本が 『竹島』 の領有権を主張していることを考えれば、控えめに言っても無作法な行いだった」 とし、行動を痛烈に批判した。 また、韓国のイ・ミョンバク大統領が竹島を電撃訪問して緊張が高まっていたことも合わせて報じている。          最後に同紙は以下の文を掲載し、ロンドン五輪での事件を強烈に皮肉った。      「この事件の唯一の慰めは、同じく領有権を主張している北朝鮮が、慈悲深いことに何も発言していないということだろう。 今のところは、ではあるが」 (soccer-king.jp)                    ツイートこの記事をつぶやく
       男子生徒が 「根性焼き」 のいじめを受けたと訴えていることについて、仙台市内の私立高校は、取材に対し、合意があったと認識しているとして、いじめかどうかは断定できないと明かした。 しかし、男子生徒側は反発しており、ネット上でも疑問が相次いでいる。            この2年男子生徒(16)の母親がJ-CASTニュースの取材に答えたところによると、2012年5月下旬にタバコの火で左腕を23か所もやけどしたことについて、当初は 「自分でやった」 と両親らに説明していた。            学校側と7月14日に話し合ったときにも、そのことを明かし、男子生徒は喫煙のことも含めて反省していると話した。 17日には、担任教師からクラスに説明があり、男子生徒はその場で 「根性焼き」 の跡をほかの生徒に見せたとして謝罪した。 担任も、本人は後悔しているとして、生徒たちに茶化したり脅したりしないように求めたという。          ところが、この日の昼休み、男子生徒を殴ったり蹴ったりしていた同級生3人がほかの生徒らとともに、男子生徒を取り囲んで詰問した。 ほかに根性焼きしている複数の生徒のことを父親が学校にばらしたのか、タバコを吸っている複数生徒の写真を先生に見せたのか、などというものだった。 男子生徒はいずれも否定したが、3人のうち1人が太ももを蹴ってケガをさせた。          男子生徒は、帰宅後に様子がおかしくなり、その日以来学校に行けなくなった。 両親が心配して聞いたところ、この日の暴行などを明かしたほか、根性焼きは強要されたものだと告白した。 しかし、このことを担任に話すと、「どうしてウソをついたのか」 と言われたという。          その後、学校側は8月3日に 「謝罪会」 を開き、3人にこれまでの暴行を謝罪させた。 一方で、この男子生徒の根性焼きには、3人とは別の同級生が関わっているが、男子生徒が依頼しており、合意があったとした。 そして、男子生徒がほかの生徒にやけどの跡を見せて恐怖心を与え混乱させたとして、退学を求めた。          男子生徒の母親は、こうした学校の対応に疑問をぶつける。
        「本人は、根性焼きが強要されたことを話すことで、大事になって、同級生から報復されるのが怖かったと言っています。 それで、なかなか本当のことを言えませんでした。 学校は、どうしてそのことを察してくれないのでしょうか」
           根性焼きの跡については、同級生がケータイで撮ってほかの生徒らに見せたりネット上に載せたりしており、「見せてやれ」 と言われて見せたことが1回あるだけだとした。            タバコの火を押しつけた同級生は、男子生徒と親しく暴行には加わっていないが、3人のいじめに同調して2012年3月ごろから威圧的になったという。 そして、根性焼きの日には、自宅マンションで男子生徒と階段踊り場に出て、「早くやれ」 と命じた。 男子生徒が 「怖くてできない」 と言うと、「そんな根性ないヤツは友だちじゃない」 と脅し、男子生徒が1か所自分でやると、その後は22か所をこの同級生がやったという。            暴行した3人のうち1人は、「100円貸して」 と言って男子生徒に貸すことを強要したりしたという。 さらに、「根性焼きの口止め料」 として10万円を持ってくるように言ったが、男子生徒はお金がないとして持って行かなかった。          男子生徒が通う私立高校の教頭は、取材に対し、3人については 「いじめがあったと承知しています」 と認めたものの、根性焼きした同級生については、「いじめかどうかは断定できません」 と話した。 それは、「合意があったと認識している」 からだという。 ただ、合意は強いられた可能性があり、教頭も、設置した再調査委員会で調べることを明らかにした。 3人の暴行についても言い分が一致しないところがあり、改めて調べるとしている。          退学を求めたのは、男子生徒が根性焼きを積極的に見せているのを多数の生徒が目撃しているからだとした。 しかし、8月6日の話し合いで男子生徒側から異論があったので退学処分を保留にしたと説明した。          なお、根性焼きした同級生は7月31日付で自主退学しており、暴行した3人は自宅謹慎処分にしたとしている。(j-cast.com)          仙台の某有名スポーツ高校の教頭も事勿れ主義だな!! 問題が大きくなると甲子園出場辞退ということにもなるしマスコミに取り上げられてワイワイやられるのが嫌だったのだろうか!?  この教頭も腐ってるな!?                ツイートこの記事をつぶやく
       日本たばこ産業(JT)は2012年8月8日、たばこの銘柄 「MILD SEVEN(マイルドセブン)」 の名称を全世界で 「MEVIUS(メビウス)」 に改称することを発表した。            新名称の由来は 「MILD SEVENのMとSを受け継ぎながら、進化Evolutionを意味するEとVを加え、さらにブランドのIとお客様のU(YOU)とのつながりを表現」 という。           改称の理由は 「グローバルNo.1プレミアムブランドを目指し、『ブランドのさらなる進化への意思』 『終わりなき進化を続けていくブランドであること』 を全世界のお客様に示すため」 としている。              日本市場では12年11月上旬から名称はそのままに新デザインへ、13年2月上旬から新名称に切り替えていく。 海外市場では日本に先行し、12年4月から新デザインへの切り替えを開始、今後1年間をめどに新名称に切り替えていく予定だ。(j-cast.com)                    ツイートこの記事をつぶやく
       長野県内で子どもへのわいせつ行為で逮捕されたり懲戒免職になったりする教員がこの半年で7人という異常事態になっている。 その理由について、ネット上でも様々な憶測が出て、論議になっている。            「2人だけの秘密だよ」 「励ますつもりで無意識に」。            報道によると、長野県教委が2012年8月9日に懲戒免職処分にした教員2人はそれぞれ、こう称して教え子の体を触るなどしていた。              長野市内の小学校の男性教諭(52)は、11年7月~12年6月にかけて、体育館わきの器具室などで女子児童6人にキスしたりさせたりしたほか、体にも触っていた。 多いときは、週1、2回もこうした行為をしていたという。          また、北信地方の高校の男性教諭(58)は、12年5月に特定の女子生徒への個別指導で腰や太ももに触る行為を複数回していた。 この教諭は、08年に学校外のプールで女子小学生の腰や背中を触ったとして、県迷惑防止条例違反の罪で罰金30万円の略式命令を受け、減給3か月(10分の1)の懲戒処分を受けている。このこともあって、厳しい処分にしたという。          さらに、3月からは、わいせつ行為で警察に逮捕されるまでになった教師が、小学校から高校まで毎月のように計5人も出ている。その内容も、ビデオカメラでの盗撮から教え子とのみだらな行為まであった。          短期間にこれだけ教師の不祥事が噴出するのはなぜなのか。          ネット上では、教育県として知られる長野では、教職員組合の力が強く、学校や教育委員会の身内に甘すぎる体質や事なかれ主義がはびこっているためではないかとの見方がある。高校の教師については、最初の処分が軽すぎたとの声も出た。          一方で、長野県に、淫行処罰規定を盛り込んだ青少年健全育成条例がないことがあるのではないかとの指摘もあった。都道府県で条例がないのは長野県だけで、ネット上では、教師を守るためではとのうがった見方さえ出ている。              長野県内では、東御市だけが青少年健全育成条例を施行している。 教え子へのわいせつ行為で2012年3、4月に相次いで逮捕された中学校と高校の教師は、この条例を適用して逮捕された。          ところが、8月に免職になった前出の教師2人は、まだ逮捕されていない。 県教委の教育総務課によると、もし県条例があれば2人の行為は抵触する可能性が強いが、条例がないこともあるらしい。 このため、逮捕されれば実名が出るはずなのに、2人の場合は県教委の処分で匿名扱いになってしまった。          報道によると、2人のうち小学校の教師は、親告罪の強制わいせつに当たるというが、被害児童の親が 「子どもを守るため特定されたくない」 と警察ざたになるのを望まなかったという。 いわば、この教師は、子どもを人質に取られている親の弱みのおかげで、告訴を免れた形になったわけだ。          とはいえ、今回の不祥事続発で、警察から動きが出てきた。          県議会の6月定例会で、県警の佐々木真郎本部長が、条例がなかったため摘発できなかった事例を挙げ、「条例の制定は必要だ」と訴えた。 これに対し、阿部守一知事は、「広く意見を聞き、対応を決めていきたい」 と答弁で明言を避けている。          警察が相次いで教員を逮捕したことについて、ネット上では、こうした背景もあるのではとのうがった見方が出た。 児童らの性被害に詳しい奥村徹弁護士も、「青少年条例の制定への圧力か・・・」 とツイッターでつぶやいている。              教員のわいせつ行為続発について、県教委の教育総務課では、こう説明する。          「たまたまなのか、発生度が高い年度初めだからなのか、などを含めて、判断しかねています。 処分は、県の指針や過去の例をもとに厳正に決めており、甘すぎたことはないと考えています。 一部に青少年条例がないからという議論があるのは確かですが、そのことについては何とも申し上げられません」 (j-cast.com)          教師になる動機がロリコンだったらこのような事件は最初から起こりうるだろうな!?                      ツイートこの記事をつぶやく
       長野県内で子どもへのわいせつ行為で逮捕されたり懲戒免職になったりする教員がこの半年で7人という異常事態になっている。 その理由について、ネット上でも様々な憶測が出て、論議になっている。          「2人だけの秘密だよ」      「励ますつもりで無意識に」。          報道によると、長野県教委が2012年8月9日に懲戒免職処分にした教員2人はそれぞれ、こう称して教え子の体を触るなどしていた。              長野市内の小学校の男性教諭(52)は、11年7月~12年6月にかけて、体育館わきの器具室などで女子児童6人にキスしたりさせたりしたほか、体にも触っていた。多いときは、週1、2回もこうした行為をしていたという。          また、北信地方の高校の男性教諭(58)は、12年5月に特定の女子生徒への個別指導で腰や太ももに触る行為を複数回していた。 この教諭は、08年に学校外のプールで女子小学生の腰や背中を触ったとして、県迷惑防止条例違反の罪で罰金30万円の略式命令を受け、減給3か月(10分の1)の懲戒処分を受けている。 このこともあって、厳しい処分にしたという。          さらに、3月からは、わいせつ行為で警察に逮捕されるまでになった教師が、小学校から高校まで毎月のように計5人も出ている。 その内容も、ビデオカメラでの盗撮から教え子とのみだらな行為まであった。            短期間にこれだけ教師の不祥事が噴出するのはなぜなのか。            ネット上では、教育県として知られる長野では、教職員組合の力が強く、学校や教育委員会の身内に甘すぎる体質や事なかれ主義がはびこっているためではないかとの見方がある。 高校の教師については、最初の処分が軽すぎたとの声も出た。         一方で、長野県に、淫行処罰規定を盛り込んだ青少年健全育成条例がないことがあるのではないかとの指摘もあった。 都道府県で条例がないのは長野県だけで、ネット上では、教師を守るためではとのうがった見方さえ出ている。              長野県内では、東御市だけが青少年健全育成条例を施行している。教え子へのわいせつ行為で2012年3、4月に相次いで逮捕された中学校と高校の教師は、この条例を適用して逮捕された。          ところが、8月に免職になった前出の教師2人は、まだ逮捕されていない。 県教委の教育総務課によると、もし県条例があれば2人の行為は抵触する可能性が強いが、条例がないこともあるらしい。 このため、逮捕されれば実名が出るはずなのに、2人の場合は県教委の処分で匿名扱いになってしまった。          報道によると、2人のうち小学校の教師は、親告罪の強制わいせつに当たるというが、被害児童の親が 「子どもを守るため特定されたくない」 と警察ざたになるのを望まなかったという。 いわば、この教師は、子どもを人質に取られている親の弱みのおかげで、告訴を免れた形になったわけだ。          とはいえ、今回の不祥事続発で、警察から動きが出てきた。          県議会の6月定例会で、県警の佐々木真郎本部長が、条例がなかったため摘発できなかった事例を挙げ、「条例の制定は必要だ」 と訴えた。 これに対し、阿部守一知事は、「広く意見を聞き、対応を決めていきたい」 と答弁で明言を避けている。           警察が相次いで教員を逮捕したことについて、ネット上では、こうした背景もあるのではとのうがった見方が出た。 児童らの性被害に詳しい奥村徹弁護士も、「青少年条例の制定への圧力か・・・」 とツイッターでつぶやいている。          教員のわいせつ行為続発について、県教委の教育総務課では、こう説明する。        「たまたまなのか、発生度が高い年度初めだからなのか、などを含めて、判断しかねています。 処分は、県の指針や過去の例をもとに厳正に決めており、甘すぎたことはないと考えています。 一部に青少年条例がないからという議論があるのは確かですが、そのことについては何とも申し上げられません」 (j-cast.com)          もともと教員になる根拠がロリコンだとこういうわいせつ行為が発生するのは当然じゃない!!                 ツイートこの記事をつぶやく
         USA-SHOOTING/DENVER-COURT        アメリカ・コロラド州デンバー郊外の映画館で70人が死傷した銃乱射事件で、同州アラパホー郡検察局は30日、元大学院生のジェームズ・ホームズ容疑者(24)を第1級殺人など142件の罪で起訴した。        殺人罪では死刑が適用される可能性もあるが、検察側は死刑を求刑するかどうかは明らかにしていない。        23日の審問で無言を通したホームズ被告は、この日の審理で判事の質問に 「はい」 と返答。 ただ、ほとんどは目線を下に向け、法廷を埋めた被害者の家族や報道関係者の方を見ることはなかった。        判事は予備審理を11月中旬に設定したほか、それに先立つ審問を9月27日に開くことも決めた。        ホームズ被告は20日未明、デンバー郊外オーロラの映画館で銃を乱射し、12人が死亡、58人が負傷した。 うち数人は今も重体だという。(reuters.com)          これは痛ましい事件だよ! 酷すぎる! このような事件が起きるたびにアメリカの銃社会って一体なんなんだろう!?って思うな!?         ツイートこの記事をつぶやく
       政府の国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)が2012年7月11日、2020年度までの成長戦略となる 「日本再生戦略」 の原案をまとめた。 環境や医療・介護など11分野で重点的に取り組む38の施策を掲げ、新たな産業を後押しして2020年度に少なくとも100兆円の新規市場と480万人の雇用創出を目指すというものだ。 だが、各府省の縦割りを排して国家戦略会議が司令塔の役割を果たせるかは不透明で、「看板倒れになるのでは」 (与党筋)との声も上がっている。            民主党政権として2010年6月に策定した 「新成長戦略」 を練り直したという位置づけ。 東日本大震災や円高進行など環境の激変を受けて、経済の空洞化のリスクが一層高まっていると指摘し、「危機を攻めに転じ、新産業を創出する」 と宣言。 2020年度までの平均で経済成長率を名目3%、実質2%に高める目標はそのままだが、分野ごとに2020年度の目標に加えて2015年度の中間目標を新設したところが新しい。              分野別の主な内容は、環境関連産業で、新築住宅の省エネ基準の達成率を2010年の42%から100%に引き上げるほか、新車販売に占めるハイブリッ ド車など次世代自動車の割合を同10%程度から50%に引き上げる。 省エネ・耐震工事を普及させて中古住宅流通市場の規模を20兆円に倍増させることも盛り込んだ。          医療・介護分野では、革新的な医薬品の開発や再生医療の実用化などで新たに50兆円規模の市場と284万人の雇用を創出。            貿易では、日本の貿易に占める経済連携協定(EPA)締結国の割合を、現在の2割弱から2015年度に韓国並みの3割程度、2020年度には8割程度に引き上げるほか、鉄道 や上下水道などインフラの海外輸出で19.7兆円の市場を創出。 アニメなど 「クール・ジャパン」 として海外で人気が高い日本文化の輸出でも、17兆円を目指す。 観光分野では、訪日外国人旅行者を2010年の861万人から2500万人に引き上げるとの目標は踏襲した。          雇用関連では、20~34歳の若者の就業率を2009年比2.4ポイントアップの77%に引き上げ、若者のフリーター数をピークだった2003年の217万人から124万人まで抑える。                経済成長と財政健全化を両立するため、消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革の着実な実施や、デフレ脱却に向け 「日銀に強力な金融緩和を継続するよう期待する」 ことも盛り込んだ。          ただ、過去の戦略や計画もそうだったが、総花的になり、「聞こえのいいスローガンや数値目標ばかりが先に立ち、……政策手段の具体化をほぼ先送りしている」 (日経7月12日付社説)など、総じて評判が悪い。 しかも、基本的に各省庁の政策を寄せ集める 「官庁積み上げ型」 (朝日14日付社説)では、実行は覚束ない。          ある成長期待産業の関係者は 「過去の施策も、国の計画→自治体の計画…と下に降りてくるうちに薄まり、難百億円の予算がついても、いつのまにか、どこへともなく消えてしまうことの繰り返しだった」 と冷ややかに指摘する。実際、菅内閣の新成長戦略は、各省庁が自ら分析した約370項目のうち 「実施され、成果もあった」 は1割止まりで、「実施されたが成果が出ていない」 が6割に達する。甘いであろう 「自己採点」 でこうだから、ほとんど実をあげていないことになる。          こうした体たらくを脱するには、「国家戦略会議が司令塔の役割を果たせるかどうかがカギとなる」 (読売13日付社説)との指摘は、多くの識者、マスコミに、ほぼ共通する。            だが、政治主導を掲げて高支持率を誇った小泉内閣の経済財政諮問会議でさえ、郵政民営化のほかは社会保障などの制度の抜本改革には取り組めなかった。 まして、「官僚に完全に取り込まれている」 (野党筋)と酷評される野田内閣のこと。 小沢新党その他の分裂などで政権基盤が一段と揺らぐ中で、「多くを期待するのは難しい」 (民主党議員秘書)との声が与党内からも聞こえるのが実情だ。 (j-cast.com)         ツイートこの記事をつぶやく
       中国江蘇省南通市啓東でデモを取材していた朝日新聞の奥寺淳・上海支局長(41)が現地の警察官から暴行を受けたが、中国のネット上では奥寺支局長を擁護する声が高まっている。          奥寺支局長は、2011年に浙江省の温州で起きた高速鉄道の衝突事故で、当局が事故車両を重機で壊して埋める様子をスクープしたことで知られる。 この事故をめぐっては、現在でも報道規制が続いているとみられることもあって、中国のネット上では、奥寺支局長に同情的な声も聞かれる。            奥寺支局長が取材していたデモは、南通市当局が計画していた王子製紙工場の排水用パイプラインの建設に反対するもの。 当初は、「排水が環境汚染を引き起こす」 といった趣旨のデモだったが、いつのまにか格差や政府の汚職批判にすり替わって暴徒化。 12年7月28日には、デモ隊が政府庁舎に流れ込み、窓ガラスを割るなどした。 当初は警官隊は静観していたが、後に反撃に転じデモ隊に暴行するなどした。          その様子を取材していた奥寺支局長は、突然カメラを奪われ、取り囲んだ警官隊15~20人に地面に押しつけられたという。 記者だと名乗ったにもかかわらず、20秒間に渡って蹴られたり、体の上に飛び乗られるなどしたという。 暴行後に見せた記者証も取り上げられた。              朝日新聞社は、渡辺勉・国際報道部長の名前で      
「正当な取材活動に対して加えられた極めて悪質な妨害であり、看過できません。 中国政府に抗議し、謝罪と、カメラと記者証の返還を求めています」
      とするコメントを出している。          今回のデモをめぐっては、中国国営メディアでも短く報じたが、奥寺支局長に対する暴行については伝えていない。 香港メディアがわずかに事実関係を報じている程度だ。         だが、中国版ツイッターにあたる 「微博」 では、暴行を伝える朝日新聞の電子版の画面をキャプチャーしたものが出回るなどして、中国のネット利用者にも、少しずつ事実関係が伝わっているようだ。                 中国のネット利用者の受け止め方は、もちろん様々だ。      
「(奥寺支局長が)外国人だとは分からなかったのではないか」      
と、警官隊の行動を擁護するものもあれば、      
「犬みたいな日本人は打ち殺されてしまえ」      
などと相変わらず日本人の罵倒を続けるものもある。          だが、奥寺支局長のこれまでの活動を評価する書き込みも相次いだ。 例えば、ある書き込みでは、7月24日に掲載された奥寺支局長の記事 「追悼行事なく主要メディアも沈黙 中国高速鉄道事故から1年」 の見出しを紹介しながら、記者として 「高い力量を持っている」 と評価。 別の書き込みでは、      
「奥寺淳は、今年の日本で最も良い新聞報道をした人に贈られる賞を取っている」      
とある。 これは、奥寺支局長が高速鉄道事故関連の報道で、国際理解に貢献したジャーナリストに贈られるボーン・上田記念国際記者賞」(11年度)を受賞したことを指すとみられ、書き込みでは、       「彼の経歴は中国人にも役立つ。真相に迫る人に敬意を表したい」         と奥寺支局長を称賛している。(j-cast.com)                   ツイートこの記事をつぶやく
          TK8165934-KOREA-ECONOMY-BABYBOOMERS        韓国では退職時の平均年齢が58歳と、世界的にみても比較的若いうちに引退生活に入る。だが、ゆとりのある生活が待っているかと言えば、決してそうではない。 人々は老後の生活資金を得るため、小さな喫茶店や物品販売の店を開くなどして、相変わらず過重な労働を強いられている。        しかも、そうした店の運営がうまくいかず、多額の負債を抱える結果に終わるケースも多々見られる。        韓国のベビーブーマー世代は1995年―1963年生まれで、約710万人に達する。 だが、保健福祉省の調査によると、彼らの半分以上は老後に備えた資金手当てを行っておらず、多くの人々は借り入れ資金で自ら小規模事業を始め、生活を支えようとしている。        その結果、多額の負債を抱えたシニア世代の自営業者が急増。 50歳代の自営業世帯では、平均6895万ウォン(6万0400ドル)の負債を抱え、破産の瀬戸際に追い込まれる人々も多い。        サムスン経済調査研究所のKim Sun-bin氏は 「多くの人々にとって、引退したり定職がなくなった後は、自分で商売を始める以外に行くところがない」 と述べている。        2011年現在、韓国では自営業者の54%が50歳以上で、その割合は2008年の47%から上昇している。 高齢者になるほど抱える債務の額も多く、60歳以上の債務残高は年収の2倍近くに達する。        韓国経済は朝鮮戦争の痛手から急速に立ち直り、サムスン電子や現代自動車など世界を代表する企業も生まれているが、労働者の30%近くは小規模企業で働いている。 中小企業団体によると、そうした企業の27%は債務を抱えているか、あるいは利益を上げられずにいる。            <貧弱な年金制度>        韓国では今後10年間に310万人のベビーブーマーが引退する予定。 政府は韓国経済を世界4位の経済国に押し上げた彼らを支援する必要性を認識しているが、今のところ具体的な対策は打ち出せずにいる。        韓国の年金制度は貧弱で、平均受給額は月30万ウォン(260ドル)に満たない。 しかも、年金制度が確立されたのは1988年になってからで、年金当局によると、65歳以上の高齢者の72%は受給資格を持たない。        李明博大統領は今月、「ベビーブーマー世代は自分のことを考える時間もないまま走り続けてきた人々だ」 と語り、彼らの問題に取り組んでいく考えを示した。        だが、少数与党政権を率いる李明博大統領にとって、12月の大統領選挙を控えて実のある対策を講じるのは容易でない。        政府は雇用期間の延長、起業に向けた支援金の拠出、教育機関の開設などを通じ、ベビーブーマー世代を支援したと考えているが、実現の見通しは立っていない。        労働省の当局者は 「われわれは依然、これらの政策を行う予算承認を待っている段階にある。 雇用期間の延長が実現するのは早くとも来年6月になる見込みだが、法案が成立するのか、あるいは法案作成が6カ月以内に完了するのかどうかですら、はっきりしない」 と述べている。            <高齢者の債務>        儒教に基づく価値観を重視し、質実で勤労を尊ぶ韓国社会にあって、高齢者が多額の債務を抱えている現状はいかにも皮肉といえる。        韓国中銀のデータによると、2011年11月時点で、収入に対する債務残高の比率は40歳代で148%、50―60歳で169%、60歳代以上では193%に達している。        2011年に個人破産を申請した人々のうち、50歳代以上の割合は2011年に4分の1近くに達し、2006年の15%から上昇している。        ソウル中心部の閑静な住宅街で健康食品を売る小さな店を営んでいるOh Bok-hwanさん(55歳)は、すでに閉店した別の店を取得した時にできた借入金のうち、1990年代に4億ウォン(35万0100ドル)を返済したという。            <住宅市場の重しに>        高齢者が抱える多額の債務は、韓国の住宅市場にも影を落としている。 高齢者にとっては資産の大半を不動産が占めるため、債務が過大になれば住宅の売却を強いられ、それが不動産価格を圧迫する要因となるためだ。        韓国中銀も4月に議会に提出した報告書で、「高齢者世帯における債務増大は不動産市場の安定を損なうリスクがある」 と警告している。        個人事業の失敗が家族を引き裂く悲劇も発生している。        Lim Hyun-junさん(30歳)の母親は、ソウル近郊の裕福な漢南地域でソバ屋を営んでいたが、1年前に1億ウォン(8万7500ドル)の損失を抱えて店を閉じた。        Limさんは 「母は自分でもできると盲目的に信じていた。 私はそんなバカなことはやめろと言って店を閉じさせた。 わずか3カ月の間の出来事だった」 と述べた。 それ以降、母親とはほとんど話していないという。 50歳代の母親は、インタビューを拒否した。(reuters.com)                   ツイートこの記事をつぶやく
       2012年秋にも衆院解散・総選挙がささやかれる中、早くも週刊誌や夕刊紙が議席予測を掲載している。 いずれの予測でも、民主党が議席数を100未満に激減させ、幅はあるものの、大阪市の橋下徹市長が率いる地域政党 「大阪維新の会」 が躍進するという点が共通している。                     総選挙        すでに解散話は、重鎮議員の口からも具体的に言及されるようになっている。 例えば自民党の町村信孝元外相は12年7月25日に仙台市内で行った講演の中で複数のシナリオを示した。 町村氏によると、一番早いケースでは 「9月上旬に解散、月末選挙」 で、「永田町の多数説」 だと、「10月に臨時国会を召集して解散し、11月に投開票」 なのだという。            そんな中、「週刊現代」 8月4日号(首都圏では7月20日発売)と 「夕刊フジ」 7月26日号(同7月25日発売)が、相次いで議席予測について特集を組んでいる。 今回改選されるのは全480議席で、09年の政権交代時は民主党が308議席を占めていた。 離党して 「国民の生活が第一」 に移籍したり無所属になったりした議員を除くと、民主党の現有勢力は250だ。 両調査とも、民主党への失望感を背景に、改選後は夕刊フジが99議席、週刊現代は94議席を予測。 現時点の半分未満になるとみている。            大阪維新の会については、「躍進」 という評価では共通しているのだが、週刊現代が203議席、夕刊フジが110議席と大差がある。 夕刊フジは 「問題は政策目標の 『維新八策』 をどこまで肉付けできるか。 他党も有権者もそこを突いてくる」       と、政策面に課題があるとみているようだ。                小沢一郎氏が率いる 「国民の生活が第一」 には、厳しい評価だ。 現有議席は37ある 「生活」 だが、週刊現代は        
「維新の会との連携に失敗し、各候補者は票を減らすと想定しているが、すると小選挙区で当選できるのは、党首の小沢氏を含め、わずか3人」        
と手厳しく、        
「 『生活』 の候補は、維新の会に駆け込めば現役国会議員なら歓迎される可能性があり、むしろそちらのほうが活路を見いだせるかもしれない」        
   「再造反」 を勧めてすらいる。              夕刊フジも、「自由党時代の勢いはない」 とバッサリ。 週刊現代と同様に小選挙区では3人しか当選しないとみており、比例区を含めても16議席と、議席は半減する見通しだ。            現有勢力119の自民党については、夕刊フジが192議席、週刊現代が113議席を予測。 いずれの予測でも、単独過半数には届かず、政権奪還はおぼつかない。(j-cast.com)          大阪維新の会の当選予測が100~200人ってなっているけどまだまだ素人集団だろう!?素人集団に何が出来るんだろう?って心配になるけど・・・ 。                         ツイートこの記事をつぶやく