「デフレの勝ち組み」 しまむらが苦しんでいる。 欧米ファストファッションが国内で出店を拡大し、「低価格」 や約1ヶ月で商品を入れ替える 「スピード戦略」 がしまむらの専売特許でなくなり、既存店売上高は昨秋から前年割れが目立つ。 アベノミックスで建設費など出店コストも上昇。 逆風が強まる中、デフレの寵児は再び輝くを取り戻せるか。




 千葉県鎌ヶ谷市のファッションセンターしまむらショッピングプラザ鎌ヶ谷店。 店の中央に新ブランド 「クロッシー」 の商品が整然と陳列されていた。 しまむらが 「復活」 をかけて2月末に発売したブランドだ。 



 フランス産の麻を使った白いシャツやニットカーディガンは1,900円。 1280~1480円の肌着は中国・新疆ウイグル自治区で作られる希少性が高い 「プラチナコットン」 を使っている。 これまでの商品より200~500円ほど高い。




 只デザインはベーシックで落ち着いた感じだが、特徴はあまりない。 なぜか。




 「昨秋から婦人服でトレンドがなくなっている」。 野中正人社長は3月31日の決算発表で嘆いた。 アベノミックスによる資産効果で百貨店で高級ブランドが売れに売れた2013年。 しまむらの主要顧客層である地方に住む主婦らの所得に大きな恩恵はなかった。




 トレンド不在を嘆くのは野中社長だけでなく、アパレル大手も同様で、ファッションビルの渋谷109の総支配人、中里研二氏は 「若者向けの婦人服はどこも似たり寄ったりになっている」 と指摘する。




 流行がなければ、約1ヶ月で商品を入れ替えするしまむらの 「早さ」 も生きず、欧米のファストファッションやインターネット通販の拡大で 「低価格」 の魅力も薄れた。




 2つの強みを奪われたしまむらが向かった先は、高品質・高価格だ。 既存ブランドで値上げをすれば更なる顧客離れを招きかねない。 そこで自社企画ブランド (PB) として、クロッシーを投入。 トレンド色を薄め、素材を重視した。 しまむら流の脱デフレ戦略だ。




 「コスト改革をやったつもりが、『つもり』 だった。 ぬるい感だった」。 野中社長は反省の弁を述べる。 販売低迷の原因を探ると、商品担当者が仕入れや在庫管理に忙殺され、売り場を見る余裕がなくなっていることが分かった。 野中社長は 「もう例外と言う言い訳は認めない」 とし、組織改革に着手。 業務を分けることにした。 




 野中社長は 「スピードが格段に上がった」 と手ごたえを感じ、販促もPB中心に切り替えている。 これまで値引き品が中心だったチラシ販促も3月以降はPB商品を前面に打ち出すようにした。




 野中正人社長に今後の戦略を聞いた。



 --2014年2月期の連結業績が低迷した要因は。



 「自分たちでトレンドを生み出せず、消費者に興味を持ってもらえなかった。 高品質な衣料品を求める消費者の需要を捉えきれず、商品展開のスピードが遅れ、在庫が膨らんだ。 一度の値下げでは売れきれず、再度の値下げを実施しなくてはならなくなり、利益率の低下を招いた」



 「チェーンストアは店舗の拡大に合わせて、運営の仕組みを変えないといけない。 変えているつもりだったが、過去の成功体験に引きずられていた。 現在の国内の1800点から2000点に拡大する為、コスト管理を改めて見直す。 今年はそのスタートの年になる」




 -ーどう運営方法を変えていく。


 「昨年は円安の影響で製造コストが上昇したが、店頭価格を据え置くために、質の落ちた商品が店頭に並んでしまった。 本当は昨秋に 『クロッシー』 など新しいPBを出そうとしたが、2月までずれ込んでしまった。 環境の変化に対応するのが遅れてしまった」


 「そこで商品の仕入れに特化した売り場管理部を新設したほか、業態ごとに分かれていた広告宣伝部門と販売企画部を統合し、社内で情報共有がしやすいようにした。 これまでは仕入れの担当者は商品を中心に考えており、コスト管理よりも販売高を重視する傾向が強かった。 組織を見直すことで、店舗運営のスピードを高めていく」




 --収益改善に向けた施策は。


 「2015年2月期は客単価も揚げていく。 上質なフレンチリネンを使うなど素材のよさにこだわった新たなPB 『クロッシー』 では、これまでのしまむらの商品よりも販売価格を高めに設定し、平均単価の引き上げにつなげる」


 「円安が続く中製造コストが25~30%上昇しており、中間コストを下げることは、これまで以上にやっていかないといけない。 『しまむらはローコスト経営だ』 と言われるが、事業を拡大する中で少しづつコスト意識が緩んでいった。 今後は検品作業など労務コストが安い中国で済ませる 『直流』 二夜仕入れの比率を高めるなど、一段とコスト削減を徹底していく」 (日経MJ)



 

  

  



   

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 富国生命保険と日本IBMは、保険契約者からコールセンターなどに寄せられた意見や要望の中から苦情を自動で判別するシステムを開発した。 手作業に頼っていた判別業務を9割効率化し、苦情対応のスピードを速めた。 蓄積したデータから苦情の傾向なども分析する。 顧客の意見を判別・分析できるシステムの導入は生保業界では珍しい。




 富国生命はコールセンターやウェブサイトなどと通じて、1日平均3千件の意見や要望など 「申し出情報」 を受けている。 このうち苦情は100件程度。 明らかな苦情はコールセンターの担当者らが苦情として登録しているが、表面的には判別しにくいものもある。 例えば住所変更の申し出は、「登録情報に誤りがある」 という苦情の可能性がある。




 この判別に新しいシステムを導入した。 日本IBMのテキスト分析ソフト 「コンテンツ・アナりティクス・ウィズ・エンタープライズ・サーチ (ICA)」 を使う。 ウェブで入力されたテキストのほか、電話での意見もテキスト化して利用。 担当者が明らかな苦情と判断した案件を除く意見から、システムで苦情の疑いのある案件を検出する。




 最終的にはシステムが検出した案件を温めて人手で確認し、苦情として扱うかどうかを決める。 




 最終判断に掛かる作業時間は、1日分が述べ2時間程度。 システム導入前は全ての意見に目を当していた為、複数の担当者で延べ21時間掛かっていた。 昨年秋のシステム導入によって 「業務効率を9割以上高めめられた」。




 苦情に対応するまでの時間も短縮につながる。 夜間にシステムで勝利することで、翌日には関連部門に内容を伝達できるようになった。 以前は分類に最長で7日間ほど掛かっていた。




 富国生命は過去の申し出情報を170万件蓄積している。 このビックデータ活用によって、今後の苦情ではない案件から苦情の兆候を見つけ出し、営業担当者によるフォローにつなげるといった取り組みを目指す。




 日本IBMの豊島浩文ソフトウェア開発研究所エグゼクティブ・プロジャクトマネージャーは 「一般的な分析ソフトはデータ件数が数十万になると対応能力が低下するが、ICAによる富国生命のシステムは即座に分析脚気を表示できる」 としている。 このため富国生命の担当者が仮説を立てて検索を欠け、結果を検証するといった作業を繰り返しやすいという。 (日経流通新聞)



   

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 独立行政法人の情報処理推進機構 (IPA) はアメリカ・グーグルの基本ソフト(OS) 「アンドロイド」 向けのアプリ(応用ソフト)のセキュリティーを高めるツールを無償で公開する。 アプリのセキュリティー上の欠陥を指摘し、安全なアプリ開発手法を学べる。 アプリの脆弱性は現状では大きな問題として注目されておらず、開発者の間でも認知度が低い。 早期に状況を改善し、情報漏えいなどの被害を未然に防ぐ。




 検査・学習ツールの 「アンコール」 を公開。 無償で検査と学習の両方の機能を備えるのが特徴。 アプリの設計図に当たるソースコードを解析し、脆弱性を含む部分を指摘する。 アプリ内部からの情報漏えいや端末内部のデータの抜き取り、通信内容改ざんと言った被害につながる7つの脆弱性をあぶりだす。 




 ただし修正方法自体は指摘しない。 サンプルアプリとそれを攻撃するアプリを使って、脆弱性の無いソースコードの開発は身につけさせる目的で、開発者は身につけた知識でアプリを修正して再検査する。




 IPAはこの流れを繰り返すことを習慣づけて、セキュリティー上の不具合のないアプリ開発手法を普及させたい考え。 




 アンドロイドなど搭載したスマートフォンから情報流失は現状では、最初から不正を働く目的で作ったアプリを、「バッテリーの持ちがよくなる」 など別の機能を装って利用者に導入させる手法が一般的。 通常のアプリの脆弱性はこれまで大きな問題になっていない。




 「アプリの脆弱性を悪用して情報を盗むより、利用者をだますアプリを作って直接スマートフォンから情報を盗む方が簡単」 (IPA) だからだ。




 ただソフト開発のソニーデジタルネットワークアプリケーションズの調べでは、人気のアンドロイドアプリ6170個の96%に脆弱性が含まれていたという。 IPAは 「いずれアプリの脆弱性が狙われる」 と見ている。




 セキュリティー対策ソフトが普及したり、配信ソフトの対策が進んだりすることで、不正アプリが流通すにくくなると見ているためだ。 「現状のパソコンでは脆弱性を狙った攻撃が大半。 スマートフォンもその道をたどる」 (IPA)と見ている。




 これまで攻撃者の後手に回ってきた情報セキュリティー対策。 だがIPAのツールが普及すれば、次のITインフラと言えるスマートフォンでは様相が変わるかもしれない。(日経流津新聞)







  

    


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 中国パソコン大手、レノボ・グループがスマートフォン関連の買収を加速している。 アメリカ・グーグル参加のモトローラ・モビリティーを買収するのに続き、NECからすマートフォン観覧技術の特許を取得すると決めた。 アメリカIBMからパソコン事業を買収し、短期間で世界最大手にのし上がった 「時間を買う」 戦略の再来だ。 ただスピード重視の拡大策にはリスクもつきまとう。




 これほどNECからスマートフォン関連特許を買収することで合意した。 高速通信サービス 「LTE」 と第3世代サービス 「3G」 向けの通信技術が主な対象で、特許数は合計3800件。 NECとは昨年夏、それまで進めていた携帯事業の統合交渉が破断した経緯がある。 ただ水面下で関連技術の買収交渉を進めていたようだ。 レノボはNECの技術を取り込んで対応機種を開発加速につながる狙いだ。




 レノボは今年1月末には、グーグル参加のことローラ・モビリティーを29億1000万ドル(約3000億円)で買収すると発表。 カナダの通信機器大手、ブラックベリーの買収にも意欲を示している。 特許関連では今年3月、アメリカ・アンワイヤード・プラネットから1億ドルの買収を発表したばかり。 NECの特許取得はこれからに続く案件となる。




 狙いは 「PC+(パソコンプラス)」 と呼ぶ高く戦略だ。 2013年にはパソコンの世界販売シェア首位に立ったレノボだが、パソコン市場は縮小傾向が続く。 売上高の約8割はパソコン事業に依存し、このままでは縮小均衡に陥りかねない。 その打開策が 「パソコン以外にも事業分野を広げ、収益源を多角化して安定成長につなげる」 という 『PC+』 戦略だ。




 期待するのがスマートフォン事業。 M&Aでは開発に要する期間を買う。 そして巨大な需要が見込める中国向けに機能を改良して事業を拡大。 スマートフォンでもこうした基本戦略を徹底する。




 レノボは2005年、IBMのパソコン事業を全面買収。 2011年にはNECとパソコン事業を統合し、2005年に世界4位だったシェアを首位に急浮上させた。 楊元慶・最高経営責任者は 「スマートフォンでもパソコン同様の成功が期待できる」 と強調する。




 もっとも拡大一辺倒の戦略には疑問の声が挙がっている。 例えばモトローラ。 2011年にグーグルが買収を決めた際に1万7000件あったとされる特許のうち、レノボにわたるのは1割程度。 株式市場では厳しい見方が多く、レノボの株価は低迷が続いている。 NECなどからの特許買収は、こうした弱点を補う狙いもうかがえる。(日経流津新聞)







   

    

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14年ぶりにトップ交代から2ヶ月。 アメリカ・マイクロソフト(MS)が目指す方向性が徐々に見えてきた。 スマートフォン(スマホ)やタブレット(多機能携帯端末)の市場で、アメリカ・グーグルやアメリカ・アップルを追う立場にあるサティア・ナデラ経営最高責任者(CEO)がまず示したのは、2つの 『現実解』 だった。

 

 

「地に足をつけること」 「自分が置かれている状況について、バカがつくくらい正直であるこ」。 2月下旬、アメリカ紙ニューヨークタイムズのインタビューで前任のスティーブ・パルマー氏から学んだことな何かと問われ、ナデラ氏はこう答えた。

 

 

 

アップルの 「iPad」 で業務ソフト 「オフィス」 を利用できるようにする。 スマホと小型タブレットのメーカーに基本ソフト(OS)を無償で提供する。 過去10日間に相次ぎ打ち出した新戦略は、いずれもこの教えを忠実に守ったと考えるとわかりやすい。

 

 

 

スマホとタブレットの市場におけるウィンドウズのシェアはどちらも3%台(2013年、アメリカIDC調べ)。 市場をほぼ独占したパソコン(PC)時代の 「王者」 の風格はない。

 

 

 

一方、オフィスは世界で今でも10億人以上が利用するドル箱ソフトだ。 切り売りのビジネスモデルから、利用料を毎月微収するクラウド型サービスへの移行を進めているが成長の制約要因となっていた。

 

 

 

モルガン・スタンレーの試算では、iPadでもオフィスが使えるようになることによるMSの増収効果は年間13億ドル(約1300億円)。 収益機会の大きさを考えれば、グーグルのOS 「アンドロイド」 搭載端末を含め、「あらゆる端末でオフィスを利用できるようにする」 のは極めて現実的な判断と言える。

 

 

 

ウィンドウズの一部無償かも 「象微的だが、失うものはほとんどない」 決断だった。 対象を画面サイズが9インチ以下の端末に限定することで、今も収益の大きな柱であるPC向けのウィンドウズ事業を守りつつ、グーグルが無償のアンドロイドで築いた牙城に切り込める。

 

 

 

しかし、一部の端末メーカーにとっては、無償化されるウィンドウズはアンドロイドよりも〝安く″なる。 アンドロイドにはMSの特許が使われておアンドロイド端末メーカーの中には、MSの特許料を払っているところがあるからだ。

 

 

 

「守る側ではなく、挑戦者の発想でイノベーションを起こす」。 4月2日から3日間、サンフランシスコで開いた開発者会議で、ナデラ氏は集まった5000人のソフト開発者にこう約束した。

 

 

 

会議ではMSのクラウドを使ってアンドロイドやアップルの 「iOS」 向けのアプリを作りやすくする新ツールを発表するなど、ウィンドウズ以外のOS向けのソフト開発を積極的に支援する姿勢を強調。 参加者からは 「MSの開発会議でアップルの 『iphone』 がデモに使われるなんて以前は考えられなかった」 といった声が聞かれた。

 

 

 

変化を感じたのは開発者だけではなかったようだ。 会議に参加したMS社員の一人は 「今の会社は 『ワクワク感』 がある」 と話す。 ナデラ氏がトップに就任した4月2日から株価は1割近く上昇。 投資家も同じ期待を抱いていることを示している。

 

 

 

もとろん、約束と実行は別問題。 「ハネムーン」 が終われば、視線も自ずから厳しくなっていく。 月内のも買収手続きを完了するノキアの携帯端末事業の立て直しなど、課題は山積している。

 

 

 

新戦略で示した 「情」 より 「理」 を優先するリーダーシップをどこまで貫けるか。 これまでのところ、目立った動きが報じられていないビル・ゲイル、パルマー両氏の動向が気になるところだ。(日経産業新聞)

 

 

 

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       個人の生活スタイル 「モノのインターネット(IoT)」 大きく変え始めている。 身体に装着して健康情報を収集するセンサーが登場。 クラウド経由で見守ることで、医療や介護を高度化できる。 防犯や個人宅の省エネでも、ネットが不可欠な役割を果たしそうだ。         「大勢の報道陣がいるからかな。 心拍数は140に上り、ストレスレバルも最大の100%になってしまった」。 積水ハイスの阿部敏則社長は1013年11月の記者会見で、スクリーンを指差しておどけて見せた。        投影されているのは刻々と変わる阿部社長の健康状態。 肌に装着した 「ウェアラブルセンサー」 が心拍数根戸を測定し表示しているのだ。         積水ハウスはIoTを活用して、医療や介護と言った新領域に乗り出そうとしている。 その鍵を握るのが、2014年度内の実用化を目指し開発中のウェアブルセンサーだ。         約11センチメートルの粘着型パッチにセンサーを搭載。 身体に貼り付けて体温やカロリー消費量、ストレスレバルなどをリアルタイムに収集、住宅用のHEMS(ホームエネルギー管理システム)に搭載する。 これらの情報をクラウドで分析すれば体調変化を早期に発見できる。        センサーには姿勢検知機能も搭載する。 装着した人が急に倒れたら、心拍数などと組み合わせて危険性を判断。 意識不明の恐れがある場合は家族に知らせたり、救急車を呼んだりすることで、救命の可能性を高められるとしている。         何故積水ハウスがセンサーを開発しているのか。 同社の石田健一執行役員は 「戸建て住宅を買うには一生に一度。 長期間わたって個人の医療や健康に関する情報を預るには、住宅メーカーが最適だ」 と説明する。        センサーが生み出すビックデータを活用し、医療機関などと提携して、新たな収益機会を創出したいとしている。        自宅に設置したセンサーが侵入者を発見すると敷地内から無人ヘリコプターは離陸。 侵入者の顔を撮影して追い払う。 東京五輪が開幕する2020年には、こんな防犯システムが当たり前になっているかっもしれない。          セコムは2015年3月までに 「小型飛行監視ロボット」 を実用化する。 大きさは直径70センチメートル程度。 4つのプロペラを備え、全地球位システム(GPS)とジャイロセンサー、気圧センサーなどで情報を収集しつつ自立飛行する。 無線でセコムの監視センターと情報をやり取りする。        自宅や工場などに設置したセンサーで不審者の侵入を検地し、その3次元(3D)位置情報を飛行ロボットに通知する。 システムが異常と判断したら、自動で離陸。 レーザーセンサーで侵入者との距離を測定しなが接近していく。         侵入者に反撃されないように一定の距離を保ちながら上空から監視し、動画や画像を撮影する。 撮影した画像は監視センターに常駐するセコムの警備担当者が確認。 危険が迫っている場合は、警備員を現場へ派遣する。         「上空から撮影すればカメラの死角を無くせるうえ、侵入者が逃げていった方向を的確に捉えられる。 警察が犯人を逮捕する際に、大いに役立つはずだ」 と、開発を指揮した小松崎常夫執行役員IS研究所長は語る。        課題は飛行ロボットを制御するソフトの高度化だ。 警備員が長年わたって培ってきた、一般の来訪者と不審者を識別したり、侵入経路を推定したりするノウハウの実装が欠かせない。        警備サービスの契約者向けに、月額5000円程度でレンタルする方針だ。 「東京五輪の場で指し先端の技術を世界にアピールしたい」。 小松崎執行役員は6年後に思いを廻らせている。(日経産業新聞)        ツイートこの記事をつぶやく
       「モノのインターネット(IoT)」 が製造現場に革命をもたらしている。 生産ラインにおける個別の製造時の制御機器の動作記録など、これまで捨てていた 「ビックデータ」 を、IoTで分析できるようになったからだ。        コンタクトレンズ製造の大手のシードは、2014年度に稼動させる新工場でビックデータ活用を本格的に始める。 生産ラインに設置した制御装置を社内LANに接続し、1枚ごとの製造条件や品質情報をサーバーの送信するシステムを構築する。 データをリアルタイムに分析し製造設備の稼働率と製品の歩留まりを向上させる。        コンタクトレンズは 「高度管理医療機器」 に指定され、出荷前の全品検査が義務ずけられている。 シードはこれまで人の目で検査してきたが、1日で使い捨てる 「1day」 製品が台頭、製造数量が急増し検査工程が重荷になりつつある。        2週間タイプの生産枚数が月間120万枚程度なのに対して、主に1dayを製造する鴻巣研究所では2013年に月間製造枚数が2000万枚に達した。 乱視や近視の度合いに応じて1500種類の1day製品を製造している。         増え続ける数量と品種に対応しつつ、安心・安全を確保するにはどうするか。 シードは新工場の生産スステムにIoTの仕組みを採用した。        鍵となるのが、製造設備を制御するオムロン製の装置だ。 設備の稼働状況を管理することで、レンズ1枚ごとの度数や試用期間、加工に利用した金型などの製造時の条件、不良の有無などを把握しサーバーに蓄積していく。         これまで、稼働状況などのデータの多くは捨てられていた。 レンズの厚みを調べる場合、従来の生産ラインでは1秒に3000枚程度が限界だった。 新システムではこれが毎秒4万8000枚に向上するという。 「生産ラインで発生するあらゆる情報を分析できるようになる」 とシード技術部の久保田慎マネージャーは期待をこめる。        更に、蓄積したブックデータを分析し、レンズ成型に用いる金型などを微調整すれば、不良品を減らせる。 「月間2000万枚製造している為、0.1%の歩留まり向上が、数百万円のコスト削減につながる」 と久保田氏はいう。 2016年3月期までに、原材料コストを2割削減する。          多くの人が日々の業務で使っている複合機もIoTの世界を構成する重要な機器だ。          キャノンは2014年に複合機が生み出すブックデータを分析する専任組織を立ち上げる。         基になるのが、複合機を遠隔監視する 「複合機保守管理サービス」 だ。 国内では 「NETEYE(ネットアイ)」 という名称で展開している。 全世界での接続台数は既に100万台を突破し、約2500項目の稼動情報をりアルルタイムで収集。 キャノン社内の情報と組み合わせて分析し、新たなサービスを展開する。         複合機1台ごとの印刷枚数や部品の磨耗状況、トナー残量や各種印刷設定などをインターネット経由で収集し、異常を早期に察知。 故障した場合はサービス担当者を迅速に派遣して修理、顧客が複合機を使えない時間を最小化する。        NETEYEと顧客の人事システムを連携させれば、部署ごと、従業員ごとの毎月の印刷枚数やカラー印刷比率などを把握できる。 こうした情報を顧客企業に提供してコストダウンに貢献する。         IoTを通じて蓄積する 「宝の山」 を活用することで、新サービスを開発し、シェアを高める考えだ。(日経産業新聞)         ツイートこの記事をつぶやく
       全ての物がインターネットに接続される 「モノのインターネット(インターネット・オブ・シングス、IoT)」 が、世界を変えよとしている。 2020年には世界で端末数500億台に達するとされている、張り巡らされた 「電子の目」 が情報を収集。 人間が操作する端末と連携して効率化や安全性向上に貢献している。 IoTで変わり始める社会の最前線に迫る。という記事が日経産業新聞に掲載されていましたらご紹介します。        日本の上下水道インフラは1964年の東京五輪前後に建設されたのもが多く、老朽化が深刻だ。 更新コストの増大や熟練技術者の不足など、抱えるもんだは幅広い。         水道事業大手のメタウォーターはさまざまな設備や器具をネットでつなぎ、水道インフラの 「IoT化」 を進めている。 その一歩ともいえるサービスが、2013年10月に開始した 「スマートフィールフォサービス(SFS)」 だ。        多機能携帯端末(タブレット)のカメラで水道施設内のポンプや浄水装置などに張られた2次元バーコードを撮影。 自動的に専用アプリが富士通のクラウド上のデータベースに接続し、撮影した設備などの水道施設内にあるかを表示する。         画面で設備のリストや巡回する順番、履歴などを確認しつつ点検や整備を進め、結果をタブレットに入力することで点検に掛かる時間を2~3割短縮。 データを分析した上で維持・管理計画を立案、運営コストを削減できる。 タブレットで撮影した写真と正常化同時の写真を比較することで 「異常を発見しやすくなる」。        メタウォーターは2011年から水道設備の遠隔監視サービス 「ウォータービジネスクラウド(WBC)」 を開始。 ポンプなどの設備にセンサーを取り付け、稼働状況をリアルタイムに把握するシステムなどを自治体向けに提供している。        WBCで得た設備ごとの稼働状況とSFSで入力した点検履歴、更に天候などのデータを組み合わせて分析すれば、故障が置きそうな機器を予測できるようになる。 (日研産業新聞)         明日、2回目をご紹介します。          ツイートこの記事をつぶやく
       アメリカ・アップルはアメリカCVTV最大手のコムキャットとテレビ向けコンテンツは新事業で提携交渉に入った。 アメリカ紙ウェール・ストリート・ジャーナルが報じた。 ネット回線事業も展開するCATV最大手との提携で、顧客満足度を左右する動画配信時の通信品質の向上するとともに、コンテンツの拡充も狙う。        交渉はまだ初期段階という。 報道を受け、アップルの株価は約1.2%上昇した。        アップルは次世代テレビ端末の開発に向けてソフトを充実させる準備段階にある。        2007年にテレビ向けコンテンツは新端末 「アップルTV」 を発売したが、コンテンツが揃わず、販売は伸び悩んだ。 昨年ようやく端末の売上げが10億ドル(約1000億円)に達したところだ。        アメリカではコンテンツのネット配信の急増で回線の負荷が増している。 接続速度が遅いと顧客の満足度を大きく下げかねない。 アップルは接続速度の維持が大きな課題となっている。         CATV最大手との提携が実願すれば、通信速度の向上につながる可能性が高い。 更に端末の販売面の相乗効果やコンテンツの品揃えを拡充できる効果も期待できる。         一方、ネットフリックス、フールーなどネット配信会社の攻勢にさらされるCATV大手は、業界再編の渦中にある。 コムキャットはアメリカ2位のタイムワーナー・ケーブルとの合併手続きを進めている。 承認されればアメリカ契約者数は3千万人に上る。 アップルとの提携で回線利用料を受け取ることができる。         テレビ向けコンテンツは新端末ではCATVに加えて、据え置き型ゲーム機を販売するアメリカ・マイクロソフトやソニーが市場を牽引してきた。 アメリカ・グーグルも本格参入したほか、アメリカ・アマゾン・ドット・コムも開発中。 配信するコンテンツの争奪を含めて競合が激しくなっている。(日経夕刊)        ツイートこの記事をつぶやく
       サーティワンアイスクリームは大人をターゲットにした新しい店舗デザインを取り入れる。 白とピンクを基調にした落ち着いた内装で、年内に100の既存店を改装する。 家族連れを狙って明るいデザインの店舗を中心にしてきたが、落ち着いた雰囲気の店も増やして20代以上の女性やカップルなどの来店増につなげる。        「Happy 1.0 (ハッピー ワンポイントゼロ)」 と題した店舗デザインを導入する。 白とピンクがメーンカラーで、アイスクリームの大きな写真などを店内の壁紙やポスターに使う。 高級感と落ち着きを兼ね備えた店を目指す。        先ず、都心部や繁華街などにある店から改装していく。 直ぐに導入した店舗では 「女性一人でも入りやすい」 などと好評だという。        アイスクリーム市場でメーカー各社が高品質・高単価の商品を相次いで投入。 比較的年齢の高い層などに向けて好調な販売を続けている。        サーティワンも 「20代以上のカップルや中高年の潜在需要はもっと引き出せる」 と見る。 あたらな店舗デザインの導入と同時に、商品面でも紅茶味など大人向け商品を充実させていく考えだ。         同社は2000年に茶色をベースとする落ち着いた雰囲気の店舗デザインを導入した。 しかし、「明るく目立つほうが子供の支持が高い」 との声もあり、子供や家族連れを対象に、白を基調としたデザインを増やしてきた。         同社の2013年12月末現在の店舗数は1157。 このうち茶色ベースが約350、白基調が約750ある。 立地や客層に合わせてこれらの店を新デザインに切り替えるほか、2014年12月期に計画する70の新店舗にも採用していく。        同社の2013年12月期のフランチャイズ店を含めた店舗売上高は434億円。 デザインの導入などで客層を一段と広げ、今期は前期比約6%増の460億円を目指す。(日経MJ)                          ツイートこの記事をつぶやく
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