「デフレの勝ち組み」 しまむらが苦しんでいる。 欧米ファストファッションが国内で出店を拡大し、「低価格」 や約1ヶ月で商品を入れ替える 「スピード戦略」 がしまむらの専売特許でなくなり、既存店売上高は昨秋から前年割れが目立つ。 アベノミックスで建設費など出店コストも上昇。 逆風が強まる中、デフレの寵児は再び輝くを取り戻せるか。




 千葉県鎌ヶ谷市のファッションセンターしまむらショッピングプラザ鎌ヶ谷店。 店の中央に新ブランド 「クロッシー」 の商品が整然と陳列されていた。 しまむらが 「復活」 をかけて2月末に発売したブランドだ。 



 フランス産の麻を使った白いシャツやニットカーディガンは1,900円。 1280~1480円の肌着は中国・新疆ウイグル自治区で作られる希少性が高い 「プラチナコットン」 を使っている。 これまでの商品より200~500円ほど高い。




 只デザインはベーシックで落ち着いた感じだが、特徴はあまりない。 なぜか。




 「昨秋から婦人服でトレンドがなくなっている」。 野中正人社長は3月31日の決算発表で嘆いた。 アベノミックスによる資産効果で百貨店で高級ブランドが売れに売れた2013年。 しまむらの主要顧客層である地方に住む主婦らの所得に大きな恩恵はなかった。




 トレンド不在を嘆くのは野中社長だけでなく、アパレル大手も同様で、ファッションビルの渋谷109の総支配人、中里研二氏は 「若者向けの婦人服はどこも似たり寄ったりになっている」 と指摘する。




 流行がなければ、約1ヶ月で商品を入れ替えするしまむらの 「早さ」 も生きず、欧米のファストファッションやインターネット通販の拡大で 「低価格」 の魅力も薄れた。




 2つの強みを奪われたしまむらが向かった先は、高品質・高価格だ。 既存ブランドで値上げをすれば更なる顧客離れを招きかねない。 そこで自社企画ブランド (PB) として、クロッシーを投入。 トレンド色を薄め、素材を重視した。 しまむら流の脱デフレ戦略だ。




 「コスト改革をやったつもりが、『つもり』 だった。 ぬるい感だった」。 野中社長は反省の弁を述べる。 販売低迷の原因を探ると、商品担当者が仕入れや在庫管理に忙殺され、売り場を見る余裕がなくなっていることが分かった。 野中社長は 「もう例外と言う言い訳は認めない」 とし、組織改革に着手。 業務を分けることにした。 




 野中社長は 「スピードが格段に上がった」 と手ごたえを感じ、販促もPB中心に切り替えている。 これまで値引き品が中心だったチラシ販促も3月以降はPB商品を前面に打ち出すようにした。




 野中正人社長に今後の戦略を聞いた。



 --2014年2月期の連結業績が低迷した要因は。



 「自分たちでトレンドを生み出せず、消費者に興味を持ってもらえなかった。 高品質な衣料品を求める消費者の需要を捉えきれず、商品展開のスピードが遅れ、在庫が膨らんだ。 一度の値下げでは売れきれず、再度の値下げを実施しなくてはならなくなり、利益率の低下を招いた」



 「チェーンストアは店舗の拡大に合わせて、運営の仕組みを変えないといけない。 変えているつもりだったが、過去の成功体験に引きずられていた。 現在の国内の1800点から2000点に拡大する為、コスト管理を改めて見直す。 今年はそのスタートの年になる」




 -ーどう運営方法を変えていく。


 「昨年は円安の影響で製造コストが上昇したが、店頭価格を据え置くために、質の落ちた商品が店頭に並んでしまった。 本当は昨秋に 『クロッシー』 など新しいPBを出そうとしたが、2月までずれ込んでしまった。 環境の変化に対応するのが遅れてしまった」


 「そこで商品の仕入れに特化した売り場管理部を新設したほか、業態ごとに分かれていた広告宣伝部門と販売企画部を統合し、社内で情報共有がしやすいようにした。 これまでは仕入れの担当者は商品を中心に考えており、コスト管理よりも販売高を重視する傾向が強かった。 組織を見直すことで、店舗運営のスピードを高めていく」




 --収益改善に向けた施策は。


 「2015年2月期は客単価も揚げていく。 上質なフレンチリネンを使うなど素材のよさにこだわった新たなPB 『クロッシー』 では、これまでのしまむらの商品よりも販売価格を高めに設定し、平均単価の引き上げにつなげる」


 「円安が続く中製造コストが25~30%上昇しており、中間コストを下げることは、これまで以上にやっていかないといけない。 『しまむらはローコスト経営だ』 と言われるが、事業を拡大する中で少しづつコスト意識が緩んでいった。 今後は検品作業など労務コストが安い中国で済ませる 『直流』 二夜仕入れの比率を高めるなど、一段とコスト削減を徹底していく」 (日経MJ)



 

  

  



   

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 システム開発のクロスワープは起業の機密文書が文書共有サイトに漏洩していないかを監視するサービスを月内に始める。 利用起業はキーワードを設定するだけで、文書の監視業務を外部委託できる。 見つかった場合、画面は証拠として自動的に保存される為、対処も取りやすくなる。 今後1年で50社の利用を見込む。




 昨年8月、中国ネット検索大手百度 (バイドゥ) が運営する文書共有サイト 「百度文庫」 で複数の日本企業の内部文書が流出したことが分かった。 日本貿易振興機構 (ジェトロ) によれば、その時点で機密情報を含む約8千万点が公開されていたという。




 クロスワープは昨年末に文書漏洩を早期発見する監視代行サービスを開発し、特定企業に提供してきた。 企業のニーズが高いと見て、「コンテンツセキュリティーサービス」 として商品化する。




 百度文庫に加え、中国の 「豆丁網」 とアメリカの 「スライドシェア」 を監視対象とする。 利用起業はそれぞれのサイトに、企業名や商品名など50個までのキーワードを設定できる。 日本語と中国語など1つのキーワードで言語が異なる場合、それぞれを1つとしてカウントする。 サービス導入時にクロスワープが訪問し、キーワード選定などを支援する。




 クロスワードのシステムは月に1度、3サイトを巡回してキーワードで検索する。 該当した場合はその画面を保存する。 各サイトは柔軟な検索が難しい為、各キーワードで一旦全ての結果を取得。 自社システムネイに取り組んだ後で複数条件で結果を絞り込む。




 炉用起業は検索結果を目ながら情報漏えいしていないかを確認し、情報漏えいと認められれば画面の画像とともに削除などを自社で申請する。 クロスワードは将来、申請作業までをサービスに取り込む計画だ。 月額利用料は5万円で、初期設定費用として別途5万円が必要という。 (日経流通新聞)




   

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 富国生命保険と日本IBMは、保険契約者からコールセンターなどに寄せられた意見や要望の中から苦情を自動で判別するシステムを開発した。 手作業に頼っていた判別業務を9割効率化し、苦情対応のスピードを速めた。 蓄積したデータから苦情の傾向なども分析する。 顧客の意見を判別・分析できるシステムの導入は生保業界では珍しい。




 富国生命はコールセンターやウェブサイトなどと通じて、1日平均3千件の意見や要望など 「申し出情報」 を受けている。 このうち苦情は100件程度。 明らかな苦情はコールセンターの担当者らが苦情として登録しているが、表面的には判別しにくいものもある。 例えば住所変更の申し出は、「登録情報に誤りがある」 という苦情の可能性がある。




 この判別に新しいシステムを導入した。 日本IBMのテキスト分析ソフト 「コンテンツ・アナりティクス・ウィズ・エンタープライズ・サーチ (ICA)」 を使う。 ウェブで入力されたテキストのほか、電話での意見もテキスト化して利用。 担当者が明らかな苦情と判断した案件を除く意見から、システムで苦情の疑いのある案件を検出する。




 最終的にはシステムが検出した案件を温めて人手で確認し、苦情として扱うかどうかを決める。 




 最終判断に掛かる作業時間は、1日分が述べ2時間程度。 システム導入前は全ての意見に目を当していた為、複数の担当者で延べ21時間掛かっていた。 昨年秋のシステム導入によって 「業務効率を9割以上高めめられた」。




 苦情に対応するまでの時間も短縮につながる。 夜間にシステムで勝利することで、翌日には関連部門に内容を伝達できるようになった。 以前は分類に最長で7日間ほど掛かっていた。




 富国生命は過去の申し出情報を170万件蓄積している。 このビックデータ活用によって、今後の苦情ではない案件から苦情の兆候を見つけ出し、営業担当者によるフォローにつなげるといった取り組みを目指す。




 日本IBMの豊島浩文ソフトウェア開発研究所エグゼクティブ・プロジャクトマネージャーは 「一般的な分析ソフトはデータ件数が数十万になると対応能力が低下するが、ICAによる富国生命のシステムは即座に分析脚気を表示できる」 としている。 このため富国生命の担当者が仮説を立てて検索を欠け、結果を検証するといった作業を繰り返しやすいという。 (日経流通新聞)



   

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 サイバー攻撃をめぐる問題が深刻化する中、企業や官庁など自己防衛が欠かせない。 サイバー攻撃の多くは既存の脆弱性 (ソフトのセキュリティー上の欠陥) を突いてくるため、最新のソフトに最新パッチを当てれば防げるはず。 だが 「ストラッツ1」 のようにサポート切れの製品では、その脆弱性が修正されない。 




 企業などの対応が後手に回ることも多い。 情報処理推進機構 (IPA) が2008年から2013年までに届出を受けた、脆弱性のあるウェブサイトを調べたところ、ウェブサイトの構築でよく使われるプログラミング 「PHP」 では8割がサポート切れのバージョンのパソコンを使っていた。




 最新のパッチをあてていたのはわずか34%。 更新したくても開発当時の資料がないなどの理由で、ほとんど作り直しになる場合があるという。




 世界のサイトで暗号化に広く使われ、今月7日に脆弱性が明らかになった 「オープンSSL」 の場合、被害の広がりは早かった。 警視庁は8日に欠陥部分を攻撃するプログラムの作成方法をネット上で発見。 一方、これを利用した攻撃が9日から発生し、16日昼までに約5万4千巻を感知した。




 クレジットカード大手の三菱東京UFJニコスから個人情報が漏洩したと見られるなど、被害も発生。 海外では、カナダ歳入庁が情報を盗み出され、同国連邦警察が男性を逮捕した。(日経流通新聞)



   

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         煉瓦亭



 NIKKIプラス1に東西の名店の味が紹介されていましたからご紹介します。



 東日本ベスト10



 第1位  煉瓦亭  『トンカツ』


 1895年、当時 「煉瓦街」 と言われていた銀座で開業した。 西洋料理を広めたいと願った初代店主が豚肉を天ぷらのように揚げ、日本人好みに工夫したことがトンカツ (メニュー名はポークカツレツ) の始まり。 ナイフとフォークで食べるスタイルを今でも守る。 「この一皿がなければ洋食というジャンルは生まれなかったのではないか」。


 初代は海老や牡蠣などさまざまな素材のフライを試し、新メニューを次々と生み出した。 「どれもおいしい。 香ばしいラードと衣のサクサク感、肉のジューシーさと3拍子揃う」 日露戦争で調理人が不足し、付けあわせをキャベツに替えたのも同店の発想だ。 電話  03-3561-3882




 第2位 玉ひで  『親子丼』 


 徳川家の御鷹匠だった初代が1760年に創業。 1891年頃客の食べ方から発案し、長く出前のみで提供した。 「見事な (卵の) 半熟加減」、東京軍鶏と卵の味が引き立つ」。 電話  03-3668-7651




 第3位 ホテルニューグランデ  『ナポリタンとドリア』 


 1927年開業の堂ホテルは洋食文化の発信源の一つ。 ナポリタンは進駐軍の兵士がスパゲティにケチャップをかけて食べたのがヒントになった。  電話  045-681-1841



 第4位 太田なわのれん  『すきやき』


 「個室で楽しむ味噌誰の絶品 『牛鍋』 」  電話045-261-0636




 第5位 壁の穴  『たらこスパゲティ』


 「日本でおなじみの素材とイタリアンの見事な合体」  電話  03-3770-8305




 第6位 味太助  『牛タン焼き』 


 「麦飯とテールスープに組み合わせ」  電話  022-225-4641




 第7位 ぱんちょう  『豚丼』


 「甘タレで焼くロース肉」  電話  0155-22-1974




 第8位 三越日本橋本店  『お子様ランチ』


 「大人も注文できる」  電話  03-3241-3831




 第9位 河金  『カツカレー』


 箸で食べる 『河金丼』  電話 03-3841-5312




 第10位 金大亭  『石狩鍋』 


 「1880年開業当時のままの店」  電話 0133-62-3011




 西日本バスト10



 第1位 うさみ亭マツバヤ  『きつねうどん』


 すし屋で働いた後、独立した初代店主の宇佐美要太郎さんがいなりずしをヒントに考えた。 当時は油揚げから連想させるキツネにちなみ 「こんこんさん」 と呼ばれ、大阪船場の商人たちから愛された。 「甘い揚げ、出汁の旨味、うどんの柔らかさ、三位一体の勝利」。 

 主役の油揚げはじっくり3日間かけて炊いたやさしい甘さが持ち味。 手もみの自家製麺は持ち持ちした口当たりで、出汁はあっさりしていて全部飲み干せるほど。 3代目の芳弘さんは 「親父の背中を見て覚えた味は、昔から変えていない」 と話す。 店内の暖簾に初代と先代の名前に一部である 『要』 と 『辰』 をあしらう。 電話 06-6251-3339




 第2位  美々卯  『うどんすき』 


 元は大阪・堺で約200年続いた料亭で、大正時代に麺類専門の店として開業した。 うどんすきは1928年頃、鍋料理の残り汁にうどんを入れると美味しいところから想起して先々代の薩摩平太郎さんが生み出したという。 「出汁をきっちと取ってあり具も多彩。 野菜の下ごしらえも丁寧」で、具材を入れても出しは殆んど濁らない。  電話 06-6231-5770




 第3位  だるま  『串カツ』  


 牛肉を串でさしてあげ容器に入ったソースに浸して食べる。 初代の百野ヨシエさんが1929年、きつい肉体労働を終えた人も満足できるようにと考えた。 本店を構える通天閣に近い 「新世界」 周辺には串カツ店が多い。 「 『2度づけはお断り』 の大阪名物。 食べ方が楽しい」。  電話 06-6645-7056




 第4位  やまもと  『ねぎ焼き』


 「子供の為の賄から生まれたのが嬉しい」  電話  06-6308-4625




 第5位  ヨーロッパ軒総本店  『ソースカツ丼』


 「特製ソースがカツの旨味を引き立てる」  電話  07776-21-4681




 第6位  春帆楼(しゅんぱんろう)  『ふぐ料理』


 「どれもAクラス」  電話  083-223-7181




 第7位  北極星  『オムライス』


 ふわふわ卵が特徴  電話  06-62211-7829




 第8位  水月  『水炊き』 


 西洋料理と中華料理から考案  電話  092-531-0031




 第9位  『にしんそば』


 身欠きにしんの甘辛さと出しの妙  電話  075-561-1451




 第10位  みっちゃん総本店  『広島風お好み焼き』


 多胎生まれでボリューム満点  電話  082-221-5438



 


      




      

   

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 インターネット関連サービスGMOインターネットが着実に収益を伸ばしている。 ネット上の住所に当たるドメイン名の登録サービスや、サーバーの貸し出し。 こうした 「ネットの裏方の仕事」 の将来性にいち早く着目し、国内で圧倒的な地位を築いてきた。 会長兼社長の熊谷正寿は大きな蹉跌を乗り越え、ネットの可能性を更に広げようと奔走する。




 ホームページのアドレスの末尾につける 「.com」 や 「.net」。 企業はこうしたドメインを使う際、管理する会社に登録を申請する必要がある。 GMOはインターネットを活用したビジネスがようやく広がり始めた1999年から登録業務を手掛け、国内シェアは9割に達する。




 通販サイトなどを安全に作成し、情報流出を防ぐに必要な 「電子証明書」 の発行やネット上の決済代腕も国内首位。 ネット通販で商品を購入したり、旅行の予約サイトを利用したりする際、知らず知らず利用しているのがGMOのサービスといえる。




 「全ての人にインターネットを」。 創業から一貫して唱えてきた。 20年前には高くて難しかったネット接続やサーバーの貸し出しとおったサービスを安く提供。 技術革新の追い風にも乗り、2014年12月期の売上高は1000億円台に乗る見込みだ。 グループ会社は80社に迫る。 




 実業家だった父の背中を見て育ち、子供の頃から 「実業家以外の道は考えていなかった」。 当初は 「インフラを握ればビジネスを周辺に広げやすい」 と、鉄道や電気に注目。 ネットの出会い、分野は変わっても、「インフラを握ることが成功のカギ」 と云う初志を貫き、結果を出した。




 一見、順風満帆に見える経営者人生。 だが、会社は一度潰れかけている。 新たな事業を立ち上げようと、2005年に投資ファンドから消費者金融会社を買収したことが発端。 金利を多くとりすぎだと、産業全体が批判を浴びる過払い問題が噴出したのだ。




 金融事業には買収資金や増資などで400億円を費やしたが、結局、処理の際にはわずか500万円で売却。 自己資金なども当時、かろうじて会社を救った。 「10年間蓄えてきたものが吹っ飛び、会社は首の皮一枚」 という散々な結果だった。




 逆境から得た教訓が 「バランスを欠いた投資はしない」 ということ。 「自分でコントロールできるリスクしかとらないようにすることが大事だ」




 経営者として、改めて手ごたえをつかむ契機となった。 危機の最中も勤めて明るく振舞った。 毎朝早朝から金融機関とタフなミーティングに明け暮れる中、「自分だけはうつむかない」 と臨んだ。 それが社員や取引先などの求心力となり、会社の存続にもつながったと振り返る。




 現在、グループ全体では3800人のスタッフを抱え、うち4割がエンジニアなどだ。 「自社で商品を作ることが強みになる」。 2011年には社内託児所を設けた。 子供をもつ女性でも仕事をしやすい環境を整えるなど、「全員野球」 の態勢を築く。




 4月7日、東京都内のホテル。 新たに認められたドメイン 「.tokyo」 の登録受つ付開始の記者会見が開かれた。 熊谷らのほか、東京都知事の増添要一やアイドルグループの 「AKB48」 のメンバーも出席。 東京五輪を見据えて、ビジネスチャンスをもくろんだ派手な 「お披露目」 とみえなくもない。




 ただ、熊谷の本音は 「ネットが更に普及するきっかけになって欲しい」。 ドメインビジネスは1件数百円の商売。 関心を持ってもらうのはいいが、それだけで皮算用するつもりは毛頭ない。 




 2012年からは新経済連盟の理事も務める。 もともと財界活動のような集まりは消極的だったが、楽天社長の三木谷浩史から直接誘いの電話を受けて参加を決めた。 グループ各社を束ねる本業のかたわら、「ネット選挙」 の解禁など業界の為に日々汗を流す。




 事業拡大に向けて自助を怠ったことはないと自負する。 一方、ネット業界全体の底上げも見据える。 両輪が上手く稼動することこそが、成長に結びつくとの思いが根底にある。(日経流津新聞)




  




  

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 スマートフォン(スマホ) で子供をあやしたり遊ばせたりする 「スマホ子守」 について、心身の成長に悪影響を与える恐れがあるとして、小児科医の団体が長時間の利用を控えるように注意を呼びかけている。 親子のコミュニケーションが阻害される可能性があるという。 子供用アプリを提供する事業者側も独自のガイドラインを作成、適切な利用を求めている。




 「早めに電子機器になれさせようと思ったけど、あまり良くないのかな」。 3月下旬、1歳の長女の定期健診のため、東京都文京区の小児科を訪れた母親は待合室に張られたポスターを見てつぶやいた。




 「スマホに子守をさせないで!」。 小児科の開業医ら約6千人でつくる日本小児科医会が昨年12月に作製したポスターで、全国の医院や保育園などに約5万名配った。 




 ポスターは、動くキャラクターや音で引き付ける 「子守アプリ」 であやすことや、自分の時間を作るために子供にスマホを使わせて放置することなどに注意を呼びかけている。 




 同会常任理事で医師の内海裕美さんによると、小児科の待合室でスマホに夢中になる親子の姿が増え、医師の間で懸念の声が高まったと言う。 内海さんは 「親子のコミュニケーションが阻害され、将来的に依存症になりやすくなる恐れもある」 と話す。




 こうした小児からの指摘に困惑する保護者も。 2歳の長男がいる横浜市の男性会社員は 「電車の中で子供が騒ぎ出したらスマホでおとなしくなるのは助かるので、全く使うなと言われても・・・・」 と話す。




 教育アプリを提供するスマートエデュケーションは子供のスマホ利用に独自のガイドラインを作成。 「スマホを親の代わりにせず、親子で会話しながら使う」 などと提案している。




 教育と情報技術の関係を研究する東京大学の山内祐平准教授は 「2歳以下の子供にはあまり見せないほうが良いが、短時間の利用で過度に神経質になる必要はない。 親が適切な利用を意識して、家庭ごとのガイドラインを作ることが大切」 と指摘している。(日経夕刊)



    

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 独立行政法人の情報処理推進機構 (IPA) はアメリカ・グーグルの基本ソフト(OS) 「アンドロイド」 向けのアプリ(応用ソフト)のセキュリティーを高めるツールを無償で公開する。 アプリのセキュリティー上の欠陥を指摘し、安全なアプリ開発手法を学べる。 アプリの脆弱性は現状では大きな問題として注目されておらず、開発者の間でも認知度が低い。 早期に状況を改善し、情報漏えいなどの被害を未然に防ぐ。




 検査・学習ツールの 「アンコール」 を公開。 無償で検査と学習の両方の機能を備えるのが特徴。 アプリの設計図に当たるソースコードを解析し、脆弱性を含む部分を指摘する。 アプリ内部からの情報漏えいや端末内部のデータの抜き取り、通信内容改ざんと言った被害につながる7つの脆弱性をあぶりだす。 




 ただし修正方法自体は指摘しない。 サンプルアプリとそれを攻撃するアプリを使って、脆弱性の無いソースコードの開発は身につけさせる目的で、開発者は身につけた知識でアプリを修正して再検査する。




 IPAはこの流れを繰り返すことを習慣づけて、セキュリティー上の不具合のないアプリ開発手法を普及させたい考え。 




 アンドロイドなど搭載したスマートフォンから情報流失は現状では、最初から不正を働く目的で作ったアプリを、「バッテリーの持ちがよくなる」 など別の機能を装って利用者に導入させる手法が一般的。 通常のアプリの脆弱性はこれまで大きな問題になっていない。




 「アプリの脆弱性を悪用して情報を盗むより、利用者をだますアプリを作って直接スマートフォンから情報を盗む方が簡単」 (IPA) だからだ。




 ただソフト開発のソニーデジタルネットワークアプリケーションズの調べでは、人気のアンドロイドアプリ6170個の96%に脆弱性が含まれていたという。 IPAは 「いずれアプリの脆弱性が狙われる」 と見ている。




 セキュリティー対策ソフトが普及したり、配信ソフトの対策が進んだりすることで、不正アプリが流通すにくくなると見ているためだ。 「現状のパソコンでは脆弱性を狙った攻撃が大半。 スマートフォンもその道をたどる」 (IPA)と見ている。




 これまで攻撃者の後手に回ってきた情報セキュリティー対策。 だがIPAのツールが普及すれば、次のITインフラと言えるスマートフォンでは様相が変わるかもしれない。(日経流津新聞)







  

    


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 中国パソコン大手、レノボ・グループがスマートフォン関連の買収を加速している。 アメリカ・グーグル参加のモトローラ・モビリティーを買収するのに続き、NECからすマートフォン観覧技術の特許を取得すると決めた。 アメリカIBMからパソコン事業を買収し、短期間で世界最大手にのし上がった 「時間を買う」 戦略の再来だ。 ただスピード重視の拡大策にはリスクもつきまとう。




 これほどNECからスマートフォン関連特許を買収することで合意した。 高速通信サービス 「LTE」 と第3世代サービス 「3G」 向けの通信技術が主な対象で、特許数は合計3800件。 NECとは昨年夏、それまで進めていた携帯事業の統合交渉が破断した経緯がある。 ただ水面下で関連技術の買収交渉を進めていたようだ。 レノボはNECの技術を取り込んで対応機種を開発加速につながる狙いだ。




 レノボは今年1月末には、グーグル参加のことローラ・モビリティーを29億1000万ドル(約3000億円)で買収すると発表。 カナダの通信機器大手、ブラックベリーの買収にも意欲を示している。 特許関連では今年3月、アメリカ・アンワイヤード・プラネットから1億ドルの買収を発表したばかり。 NECの特許取得はこれからに続く案件となる。




 狙いは 「PC+(パソコンプラス)」 と呼ぶ高く戦略だ。 2013年にはパソコンの世界販売シェア首位に立ったレノボだが、パソコン市場は縮小傾向が続く。 売上高の約8割はパソコン事業に依存し、このままでは縮小均衡に陥りかねない。 その打開策が 「パソコン以外にも事業分野を広げ、収益源を多角化して安定成長につなげる」 という 『PC+』 戦略だ。




 期待するのがスマートフォン事業。 M&Aでは開発に要する期間を買う。 そして巨大な需要が見込める中国向けに機能を改良して事業を拡大。 スマートフォンでもこうした基本戦略を徹底する。




 レノボは2005年、IBMのパソコン事業を全面買収。 2011年にはNECとパソコン事業を統合し、2005年に世界4位だったシェアを首位に急浮上させた。 楊元慶・最高経営責任者は 「スマートフォンでもパソコン同様の成功が期待できる」 と強調する。




 もっとも拡大一辺倒の戦略には疑問の声が挙がっている。 例えばモトローラ。 2011年にグーグルが買収を決めた際に1万7000件あったとされる特許のうち、レノボにわたるのは1割程度。 株式市場では厳しい見方が多く、レノボの株価は低迷が続いている。 NECなどからの特許買収は、こうした弱点を補う狙いもうかがえる。(日経流津新聞)







   

    

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14年ぶりにトップ交代から2ヶ月。 アメリカ・マイクロソフト(MS)が目指す方向性が徐々に見えてきた。 スマートフォン(スマホ)やタブレット(多機能携帯端末)の市場で、アメリカ・グーグルやアメリカ・アップルを追う立場にあるサティア・ナデラ経営最高責任者(CEO)がまず示したのは、2つの 『現実解』 だった。

 

 

「地に足をつけること」 「自分が置かれている状況について、バカがつくくらい正直であるこ」。 2月下旬、アメリカ紙ニューヨークタイムズのインタビューで前任のスティーブ・パルマー氏から学んだことな何かと問われ、ナデラ氏はこう答えた。

 

 

 

アップルの 「iPad」 で業務ソフト 「オフィス」 を利用できるようにする。 スマホと小型タブレットのメーカーに基本ソフト(OS)を無償で提供する。 過去10日間に相次ぎ打ち出した新戦略は、いずれもこの教えを忠実に守ったと考えるとわかりやすい。

 

 

 

スマホとタブレットの市場におけるウィンドウズのシェアはどちらも3%台(2013年、アメリカIDC調べ)。 市場をほぼ独占したパソコン(PC)時代の 「王者」 の風格はない。

 

 

 

一方、オフィスは世界で今でも10億人以上が利用するドル箱ソフトだ。 切り売りのビジネスモデルから、利用料を毎月微収するクラウド型サービスへの移行を進めているが成長の制約要因となっていた。

 

 

 

モルガン・スタンレーの試算では、iPadでもオフィスが使えるようになることによるMSの増収効果は年間13億ドル(約1300億円)。 収益機会の大きさを考えれば、グーグルのOS 「アンドロイド」 搭載端末を含め、「あらゆる端末でオフィスを利用できるようにする」 のは極めて現実的な判断と言える。

 

 

 

ウィンドウズの一部無償かも 「象微的だが、失うものはほとんどない」 決断だった。 対象を画面サイズが9インチ以下の端末に限定することで、今も収益の大きな柱であるPC向けのウィンドウズ事業を守りつつ、グーグルが無償のアンドロイドで築いた牙城に切り込める。

 

 

 

しかし、一部の端末メーカーにとっては、無償化されるウィンドウズはアンドロイドよりも〝安く″なる。 アンドロイドにはMSの特許が使われておアンドロイド端末メーカーの中には、MSの特許料を払っているところがあるからだ。

 

 

 

「守る側ではなく、挑戦者の発想でイノベーションを起こす」。 4月2日から3日間、サンフランシスコで開いた開発者会議で、ナデラ氏は集まった5000人のソフト開発者にこう約束した。

 

 

 

会議ではMSのクラウドを使ってアンドロイドやアップルの 「iOS」 向けのアプリを作りやすくする新ツールを発表するなど、ウィンドウズ以外のOS向けのソフト開発を積極的に支援する姿勢を強調。 参加者からは 「MSの開発会議でアップルの 『iphone』 がデモに使われるなんて以前は考えられなかった」 といった声が聞かれた。

 

 

 

変化を感じたのは開発者だけではなかったようだ。 会議に参加したMS社員の一人は 「今の会社は 『ワクワク感』 がある」 と話す。 ナデラ氏がトップに就任した4月2日から株価は1割近く上昇。 投資家も同じ期待を抱いていることを示している。

 

 

 

もとろん、約束と実行は別問題。 「ハネムーン」 が終われば、視線も自ずから厳しくなっていく。 月内のも買収手続きを完了するノキアの携帯端末事業の立て直しなど、課題は山積している。

 

 

 

新戦略で示した 「情」 より 「理」 を優先するリーダーシップをどこまで貫けるか。 これまでのところ、目立った動きが報じられていないビル・ゲイル、パルマー両氏の動向が気になるところだ。(日経産業新聞)

 

 

 

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