2014,03,31
そのビジネスメール ”待った” 「送った=伝わる」じゃない!?


2014,03,30
“銀座Hanako物語” 椎根 和 著


2014,03,29
インターネット・オブ・シングス(IoT)時代到来/3回目
個人の生活スタイル 「モノのインターネット(IoT)」 大きく変え始めている。 身体に装着して健康情報を収集するセンサーが登場。 クラウド経由で見守ることで、医療や介護を高度化できる。 防犯や個人宅の省エネでも、ネットが不可欠な役割を果たしそうだ。
「大勢の報道陣がいるからかな。 心拍数は140に上り、ストレスレバルも最大の100%になってしまった」。 積水ハイスの阿部敏則社長は1013年11月の記者会見で、スクリーンを指差しておどけて見せた。
投影されているのは刻々と変わる阿部社長の健康状態。 肌に装着した 「ウェアラブルセンサー」 が心拍数根戸を測定し表示しているのだ。
積水ハウスはIoTを活用して、医療や介護と言った新領域に乗り出そうとしている。 その鍵を握るのが、2014年度内の実用化を目指し開発中のウェアブルセンサーだ。
約11センチメートルの粘着型パッチにセンサーを搭載。 身体に貼り付けて体温やカロリー消費量、ストレスレバルなどをリアルタイムに収集、住宅用のHEMS(ホームエネルギー管理システム)に搭載する。 これらの情報をクラウドで分析すれば体調変化を早期に発見できる。
センサーには姿勢検知機能も搭載する。 装着した人が急に倒れたら、心拍数などと組み合わせて危険性を判断。 意識不明の恐れがある場合は家族に知らせたり、救急車を呼んだりすることで、救命の可能性を高められるとしている。
何故積水ハウスがセンサーを開発しているのか。 同社の石田健一執行役員は 「戸建て住宅を買うには一生に一度。 長期間わたって個人の医療や健康に関する情報を預るには、住宅メーカーが最適だ」 と説明する。
センサーが生み出すビックデータを活用し、医療機関などと提携して、新たな収益機会を創出したいとしている。
自宅に設置したセンサーが侵入者を発見すると敷地内から無人ヘリコプターは離陸。 侵入者の顔を撮影して追い払う。 東京五輪が開幕する2020年には、こんな防犯システムが当たり前になっているかっもしれない。
セコムは2015年3月までに 「小型飛行監視ロボット」 を実用化する。 大きさは直径70センチメートル程度。 4つのプロペラを備え、全地球位システム(GPS)とジャイロセンサー、気圧センサーなどで情報を収集しつつ自立飛行する。 無線でセコムの監視センターと情報をやり取りする。
自宅や工場などに設置したセンサーで不審者の侵入を検地し、その3次元(3D)位置情報を飛行ロボットに通知する。 システムが異常と判断したら、自動で離陸。 レーザーセンサーで侵入者との距離を測定しなが接近していく。
侵入者に反撃されないように一定の距離を保ちながら上空から監視し、動画や画像を撮影する。 撮影した画像は監視センターに常駐するセコムの警備担当者が確認。 危険が迫っている場合は、警備員を現場へ派遣する。
「上空から撮影すればカメラの死角を無くせるうえ、侵入者が逃げていった方向を的確に捉えられる。 警察が犯人を逮捕する際に、大いに役立つはずだ」 と、開発を指揮した小松崎常夫執行役員IS研究所長は語る。
課題は飛行ロボットを制御するソフトの高度化だ。 警備員が長年わたって培ってきた、一般の来訪者と不審者を識別したり、侵入経路を推定したりするノウハウの実装が欠かせない。
警備サービスの契約者向けに、月額5000円程度でレンタルする方針だ。 「東京五輪の場で指し先端の技術を世界にアピールしたい」。 小松崎執行役員は6年後に思いを廻らせている。(日経産業新聞)
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2014,03,28
インターネット・オブ・シングス(IoT)時代到来/2回目
「モノのインターネット(IoT)」 が製造現場に革命をもたらしている。 生産ラインにおける個別の製造時の制御機器の動作記録など、これまで捨てていた 「ビックデータ」 を、IoTで分析できるようになったからだ。
コンタクトレンズ製造の大手のシードは、2014年度に稼動させる新工場でビックデータ活用を本格的に始める。 生産ラインに設置した制御装置を社内LANに接続し、1枚ごとの製造条件や品質情報をサーバーの送信するシステムを構築する。 データをリアルタイムに分析し製造設備の稼働率と製品の歩留まりを向上させる。
コンタクトレンズは 「高度管理医療機器」 に指定され、出荷前の全品検査が義務ずけられている。 シードはこれまで人の目で検査してきたが、1日で使い捨てる 「1day」 製品が台頭、製造数量が急増し検査工程が重荷になりつつある。
2週間タイプの生産枚数が月間120万枚程度なのに対して、主に1dayを製造する鴻巣研究所では2013年に月間製造枚数が2000万枚に達した。 乱視や近視の度合いに応じて1500種類の1day製品を製造している。
増え続ける数量と品種に対応しつつ、安心・安全を確保するにはどうするか。 シードは新工場の生産スステムにIoTの仕組みを採用した。
鍵となるのが、製造設備を制御するオムロン製の装置だ。 設備の稼働状況を管理することで、レンズ1枚ごとの度数や試用期間、加工に利用した金型などの製造時の条件、不良の有無などを把握しサーバーに蓄積していく。
これまで、稼働状況などのデータの多くは捨てられていた。 レンズの厚みを調べる場合、従来の生産ラインでは1秒に3000枚程度が限界だった。 新システムではこれが毎秒4万8000枚に向上するという。 「生産ラインで発生するあらゆる情報を分析できるようになる」 とシード技術部の久保田慎マネージャーは期待をこめる。
更に、蓄積したブックデータを分析し、レンズ成型に用いる金型などを微調整すれば、不良品を減らせる。 「月間2000万枚製造している為、0.1%の歩留まり向上が、数百万円のコスト削減につながる」 と久保田氏はいう。 2016年3月期までに、原材料コストを2割削減する。
多くの人が日々の業務で使っている複合機もIoTの世界を構成する重要な機器だ。
キャノンは2014年に複合機が生み出すブックデータを分析する専任組織を立ち上げる。
基になるのが、複合機を遠隔監視する 「複合機保守管理サービス」 だ。 国内では 「NETEYE(ネットアイ)」 という名称で展開している。 全世界での接続台数は既に100万台を突破し、約2500項目の稼動情報をりアルルタイムで収集。 キャノン社内の情報と組み合わせて分析し、新たなサービスを展開する。
複合機1台ごとの印刷枚数や部品の磨耗状況、トナー残量や各種印刷設定などをインターネット経由で収集し、異常を早期に察知。 故障した場合はサービス担当者を迅速に派遣して修理、顧客が複合機を使えない時間を最小化する。
NETEYEと顧客の人事システムを連携させれば、部署ごと、従業員ごとの毎月の印刷枚数やカラー印刷比率などを把握できる。 こうした情報を顧客企業に提供してコストダウンに貢献する。
IoTを通じて蓄積する 「宝の山」 を活用することで、新サービスを開発し、シェアを高める考えだ。(日経産業新聞)
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2014,03,27
インターネット・オブ・シングス(IoT)時代到来
全ての物がインターネットに接続される 「モノのインターネット(インターネット・オブ・シングス、IoT)」 が、世界を変えよとしている。 2020年には世界で端末数500億台に達するとされている、張り巡らされた 「電子の目」 が情報を収集。 人間が操作する端末と連携して効率化や安全性向上に貢献している。 IoTで変わり始める社会の最前線に迫る。という記事が日経産業新聞に掲載されていましたらご紹介します。
日本の上下水道インフラは1964年の東京五輪前後に建設されたのもが多く、老朽化が深刻だ。 更新コストの増大や熟練技術者の不足など、抱えるもんだは幅広い。
水道事業大手のメタウォーターはさまざまな設備や器具をネットでつなぎ、水道インフラの 「IoT化」 を進めている。 その一歩ともいえるサービスが、2013年10月に開始した 「スマートフィールフォサービス(SFS)」 だ。
多機能携帯端末(タブレット)のカメラで水道施設内のポンプや浄水装置などに張られた2次元バーコードを撮影。 自動的に専用アプリが富士通のクラウド上のデータベースに接続し、撮影した設備などの水道施設内にあるかを表示する。
画面で設備のリストや巡回する順番、履歴などを確認しつつ点検や整備を進め、結果をタブレットに入力することで点検に掛かる時間を2~3割短縮。 データを分析した上で維持・管理計画を立案、運営コストを削減できる。 タブレットで撮影した写真と正常化同時の写真を比較することで 「異常を発見しやすくなる」。
メタウォーターは2011年から水道設備の遠隔監視サービス 「ウォータービジネスクラウド(WBC)」 を開始。 ポンプなどの設備にセンサーを取り付け、稼働状況をリアルタイムに把握するシステムなどを自治体向けに提供している。
WBCで得た設備ごとの稼働状況とSFSで入力した点検履歴、更に天候などのデータを組み合わせて分析すれば、故障が置きそうな機器を予測できるようになる。 (日研産業新聞)
明日、2回目をご紹介します。
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2014,03,26
アップル/動画配信強化 接続速度維持を狙う
アメリカ・アップルはアメリカCVTV最大手のコムキャットとテレビ向けコンテンツは新事業で提携交渉に入った。 アメリカ紙ウェール・ストリート・ジャーナルが報じた。 ネット回線事業も展開するCATV最大手との提携で、顧客満足度を左右する動画配信時の通信品質の向上するとともに、コンテンツの拡充も狙う。
交渉はまだ初期段階という。 報道を受け、アップルの株価は約1.2%上昇した。
アップルは次世代テレビ端末の開発に向けてソフトを充実させる準備段階にある。
2007年にテレビ向けコンテンツは新端末 「アップルTV」 を発売したが、コンテンツが揃わず、販売は伸び悩んだ。 昨年ようやく端末の売上げが10億ドル(約1000億円)に達したところだ。
アメリカではコンテンツのネット配信の急増で回線の負荷が増している。 接続速度が遅いと顧客の満足度を大きく下げかねない。 アップルは接続速度の維持が大きな課題となっている。
CATV最大手との提携が実願すれば、通信速度の向上につながる可能性が高い。 更に端末の販売面の相乗効果やコンテンツの品揃えを拡充できる効果も期待できる。
一方、ネットフリックス、フールーなどネット配信会社の攻勢にさらされるCATV大手は、業界再編の渦中にある。 コムキャットはアメリカ2位のタイムワーナー・ケーブルとの合併手続きを進めている。 承認されればアメリカ契約者数は3千万人に上る。 アップルとの提携で回線利用料を受け取ることができる。
テレビ向けコンテンツは新端末ではCATVに加えて、据え置き型ゲーム機を販売するアメリカ・マイクロソフトやソニーが市場を牽引してきた。 アメリカ・グーグルも本格参入したほか、アメリカ・アマゾン・ドット・コムも開発中。 配信するコンテンツの争奪を含めて競合が激しくなっている。(日経夕刊)
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2014,03,25
仕事に効く教養としての「世界史」 出口 治明 著


2014,03,24
サーティワン 大人向けに年内100店舗改装
サーティワンアイスクリームは大人をターゲットにした新しい店舗デザインを取り入れる。 白とピンクを基調にした落ち着いた内装で、年内に100の既存店を改装する。 家族連れを狙って明るいデザインの店舗を中心にしてきたが、落ち着いた雰囲気の店も増やして20代以上の女性やカップルなどの来店増につなげる。
「Happy 1.0 (ハッピー ワンポイントゼロ)」 と題した店舗デザインを導入する。 白とピンクがメーンカラーで、アイスクリームの大きな写真などを店内の壁紙やポスターに使う。 高級感と落ち着きを兼ね備えた店を目指す。
先ず、都心部や繁華街などにある店から改装していく。 直ぐに導入した店舗では 「女性一人でも入りやすい」 などと好評だという。
アイスクリーム市場でメーカー各社が高品質・高単価の商品を相次いで投入。 比較的年齢の高い層などに向けて好調な販売を続けている。
サーティワンも 「20代以上のカップルや中高年の潜在需要はもっと引き出せる」 と見る。 あたらな店舗デザインの導入と同時に、商品面でも紅茶味など大人向け商品を充実させていく考えだ。
同社は2000年に茶色をベースとする落ち着いた雰囲気の店舗デザインを導入した。 しかし、「明るく目立つほうが子供の支持が高い」 との声もあり、子供や家族連れを対象に、白を基調としたデザインを増やしてきた。
同社の2013年12月末現在の店舗数は1157。 このうち茶色ベースが約350、白基調が約750ある。 立地や客層に合わせてこれらの店を新デザインに切り替えるほか、2014年12月期に計画する70の新店舗にも採用していく。
同社の2013年12月期のフランチャイズ店を含めた店舗売上高は434億円。 デザインの導入などで客層を一段と広げ、今期は前期比約6%増の460億円を目指す。(日経MJ)
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2014,03,19
昨年のセキュリティー10大脅威/「標的型」首位に


2014,03,18
「STAP細胞」騒動 波紋広がる/バイオ、株価が乱高下
世界を揺るがす発見と期待された新型万能細胞 「STAP細胞」。 発表論文に疑義が出たことで、日本有数の研究機関、理化学研究所の信頼性が揺らいでいる。 STAP細胞の 「発見」 は多くのバイオ企業の株価に影響、一時は乱高下した。 論文問題が指摘された後も回復は鈍く 「STAP」 騒動に翻弄されている。
「科学社会全体の信頼性を揺るがしかねない事態を引き起こしたことに対し、お詫び申し上げる」。 新型万能細胞 「STAP細胞」 の論文に対して疑問お声が相次ぐ中、都内で開かれた記者会見の席上、理化学研究所の野依良治理事長は深々と頭を下げた。
STAP細胞はさまざまな細胞に成長する万能細胞で、弱酸性の溶液にマウスの細胞を浸すだけで作製できるとされた。 山中伸弥京都大学教授が開発してノーベル賞を受賞したiPS細胞よりも簡単に作製でき、それを発見したのが若手の女性研究者だったことで世界中の注目を集めた。
だがその後、細胞の作成が再現できないことや過去の論文から画像の使い回しなどが指摘された。 STAP細胞の存在自体を疑問視する声が各方面から寄せられ、理化学研究所は調査を進めていた。
理化学研究所は 「現時点で明らかな不正は見つかっていない」 と説明する一方、「多くの疑問点が解明されておらず、引き続き調査を続けて早急に最終報告をまとめて公表したい」 との考えを示した。
理化学研究所は、物理学や化学、生物学の基礎研究から応用まで幅広く手がける文部科学省が所管する国内最大級の公的研究機関。 1917年創設で、世界的な研究所として知られている。 現在もノーベル賞学者の野依氏を理事長に迎え、同じくノーベル賞学者の利根川進氏がセンター長を務める脳科学総合研究センターや、発生・再生科学総合研究センターを設置。 新分野にも積極的だ。
それだけにアカデミアに与える影響は大きい。 日本のトップクラスの研究機関からの論文で、しかも一流の科学雑誌の 「ネイチャー」 に掲載されたことで、日本の基礎研究に対する信頼失墜のもつながりかねないからだ。
STAP細胞騒動で影響を受けたのはアカデミアだけではない。 バイオ関連各車も株価が乱高下するなど振り回された。
日経BP社バイオセンターが上場するバイオベンチャーの時価総額を指数化した 「バイオINDEX」 は、STAP細胞が発表された翌日の1月30日以降下落した。 発表前には450前後だった指数は、2月4日には344まで下がった。
「iPS細胞より簡単活効率的に、多能製幹細胞を作製できる」 とSTAP細胞が話題になり、iPS細胞の印象が強いバイオ各社は 「用済み」 と判断されたのだ。
iPS細胞による創薬支援や、ES細胞やiPS細胞による研究試薬などを手がけるリプロセルは、2月6日に 「STAP幹細胞と当社ビジネスの関係について」 というリリースを発表。 もととなる細胞は関係なく、何らかの形で作られた多能性幹細胞から各社の細胞を作る技術があるとのスタンスを強調した。
「STAP細胞の発表以降、iPS細胞のビジネスに関する問い合わせが相次ぎ仕事にならなかった」 と横山周史社長は話す。
動物実験などを手がける新日本科学も同様だ。 iPS細胞を用いた加齢黄斑変性の治療法の開発を目指すヘリオスに出資。 理化学研究所や京都大学iPS細胞研究所と共同研究を進める同社は1月31日に文書を発表。 「噂で株価が乱高下していた市場に自社のスタンスを伝える必要があると考えた」。
論文を執筆した小保方春子氏の指導教官らが取締役を勤めるセルシードのように急騰し、その後急落した株もある。
そーせいグループやぺプチグループなどiPS細胞と関連しない企業の株価も変動。 株価はその後緩やかに戻したが、2月10日ごろから 「STAP細胞の論文中の画像に不自然な点がある」 などの報道を受けて、今度はバイオ産業自体の信頼が揺らいで弱含みに。
現在も 「装薬に成功した実績や、技術のある企業も下がってかなり割安感が出ている株もある」 状況だ。 ただ 「割安と判断して取引する機関投資家も、いつまでも反転しない様子に我慢の限界に近づいている」 と山崎氏は付け加える。 理化学研究所は14日の発表でさらに調査が必要だとしており、バイオ企業や投資化が頭を悩ます日々は続きそうだ。(日経産業新聞)
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