毎日使うビジネスメール。　当たり前のように書いているが、要件が相手に伝わらず、ミスやトレブルに発展することがある。　       　ミスで時に多かったのがファイルの添付忘れ。　ビジネスメール教育を手がけるアイ・コミュニケーションの平野社長は　「添付忘れを完全に防ぐ方法は無い。添付したことを本文に書く癖をつけ、相手に気づいてもらう」　と。       　用件が伝わりづらくなる長すぎる文章は避けたい。　最近はスマートフォンでメールを確認する人も多く、一読してすっと頭に入る簡潔さが求められる。　１つの文章を短くし、箇条書きや改行して行間を作りメリハリをつける。　       　そして　「メールを　『送った』　＝　『伝わった』　ではないと肝に銘じる」　こと。　受信者側に立ち、理解できる内容かどうか、送信前にきちんと確認しよう。　       　メールが普及し、書き方は身についていると思い込んでいる人は多い。　だが、日本電信電話ユーザー協会の吉川さんは　「若い人ほどきちんとしたメールの書き方を知らない」　と指摘する。　携帯メールや　「LINE」　など短文のやり取りが多いためだ。　       　最近は返信が遅いことにいらだつ人も増え、アイ・コミュニケーションの調査では　「２４時間以内の返信を希望する人が８割以上」　直ぐに詳細な返信ができない場合は　「後ほどお返事します」　などとひとまず返信する方が多い。　メールマナーも事はと同様、変わりつつある。       　メールの注意点ランキングは、   　第１位　「添付ファイルが大きい」   　メールや写真や文章などを添付する場合、容量が大きすぎると相手にメール自体が届かないことがある。　スマートフォンで撮った写真なども容量が大きいので注意。       　第２位　「テキスト形式で送信」   　メールには大きく２つの送信方法がある。　１つがテキスト形式といって文字だけが送れる。　もう１つがHTML形式で画像を添付したり文字の大きさや色などを自由に変えたりできるがこの形式に対応しないソフトもある。　無意識にメールを送っている人が多いが、メール画面で確認し、初めて送信する相手にはテキスト形式を選ぶと良い。       　第３位　「アドレスが違う」   　当然だがメールアドレスを間違えると相手に届かない。　場合によっては、似たアドレスの人に届いてしまうこともあるので、取り扱いには注意が必要だ。　送る前に必ず確認する。       　第４位　「添付ファイルを忘れる」   　「メールの本文で画像を添付したことを書いたのに、実際につけるのを忘れてしまった」。　アイ・コミュニケーションの調査では、メールの失敗で１番の多かったのが添付ファイルの付け忘れで、調査対象の７割が過去１年間で経験した。       　第５位　「『重要』を乱発」   　多くのメールソフトには、「重要度」　を指定する機能がある。　重要度を　「高」　にすると、相手に届いたときに　「！」　マークなどがつく。       　第６位　「先方に社名がない」   　ビジネスメールでは、基本的に相手の社名をきちんと書く。　例えば日経コーポレーションの田中太郎社長に出す場合は、「日経コーポレーション社長」　と書き、改行して出だしをそろえて　「田中太郎様」　と書く。       　第７位　「時候の挨拶が長い」   　手紙の場合は時候の挨拶から始めるのが基本的なマナーと言われるが、ビジネスメールの場合は簡素に用件を伝えるのがベスト。       　第８位　「CCで送った人の名前が文中にない」   　「CC」　は参考までに送りたい相手がいる場合に使う。　メール本文には送信した相手の名前も書く。　「日経コーポレーション社長　田中太郎様　（CC　営業本部　佐藤次郎様）、「営業本部　佐藤次郎様にもCCで送りしています」　など。       　第９位　「特殊記号を使っている」   　パソコンの基本ソフトによっては、メールの文字が正しく表示されないことがある。　       　第１０位　「改行が少ない」   　大切なのは、用件を簡素に伝えること。　１行は長くても３０文字程度で改行するとよい。　用件を箇条書きにしたほうが読んだときにポイントがつかみやすい為だ。　       　ビジネスメールの注意点でした。　（NIKKEIプラス１より）     　　　 この記事をつぶやく

      　　　　　　　　　　　     　日経MJの「身につく読書」のコーナーに　“銀座Hanako物語”　の書評が出ていましたから紹介します。       　ハヤリものの裏に仕掛け人あり。　マガジンハウスの雑誌　「Hanako」　が時代に与えた計り知れない影響力に気づかされる。　バブル期の１９８８年創刊。　クリスマス時期のティファニー現象やティラミスによるスイーツブームを巻き起こした。　アウトレットや韓流、ウォーターフロントもHanakoが先駆けてきた。       　「欲張りな女たちが欲張りな女たちのために作った雑誌」　は女性の消費スタイルを根底から変え、街に人を集め、経済を押し上げた。       　キャッチコピー　『キャリアとケッコンだけじゃ、イヤ』　そのままに女性たちは消費を謳歌した。       　創刊から５年半編集長を務めた椎根和さんが、当時のHanako編集部と女性を取り巻く空気をリアルにたどった。　今再び脚光を浴びているバブル期のきらびやかかなトレンドの変遷が手に取るように分かる。　それ以上に引き付けられるのは、流行を生み出した編集者の奇想天外さとそこに出入りする人たちの強烈な個性だ。       　クリエーティブな仕事に必要な才能とは。　部下を動かすトップの言葉とは。　本書を読むと、過酷であっても社員が心から面白がって仕事をこなす企業風土が分かる。　巻末には創刊号から１９９４年１月までの目次一覧。　特集記事の惹句には、女性の消費意欲を掻き立てるヒントが隠れている。       　　　     　　　　　　 この記事をつぶやく

      　個人の生活スタイル　「モノのインターネット（IoT）」　大きく変え始めている。　身体に装着して健康情報を収集するセンサーが登場。　クラウド経由で見守ることで、医療や介護を高度化できる。　防犯や個人宅の省エネでも、ネットが不可欠な役割を果たしそうだ。　       　「大勢の報道陣がいるからかな。　心拍数は１４０に上り、ストレスレバルも最大の１００%になってしまった」。　積水ハイスの阿部敏則社長は１０１３年１１月の記者会見で、スクリーンを指差しておどけて見せた。       　投影されているのは刻々と変わる阿部社長の健康状態。　肌に装着した　「ウェアラブルセンサー」　が心拍数根戸を測定し表示しているのだ。　       　積水ハウスはIoTを活用して、医療や介護と言った新領域に乗り出そうとしている。　その鍵を握るのが、２０１４年度内の実用化を目指し開発中のウェアブルセンサーだ。　       　約１１センチメートルの粘着型パッチにセンサーを搭載。　身体に貼り付けて体温やカロリー消費量、ストレスレバルなどをリアルタイムに収集、住宅用のHEMS（ホームエネルギー管理システム）に搭載する。　これらの情報をクラウドで分析すれば体調変化を早期に発見できる。       　センサーには姿勢検知機能も搭載する。　装着した人が急に倒れたら、心拍数などと組み合わせて危険性を判断。　意識不明の恐れがある場合は家族に知らせたり、救急車を呼んだりすることで、救命の可能性を高められるとしている。　       　何故積水ハウスがセンサーを開発しているのか。　同社の石田健一執行役員は　「戸建て住宅を買うには一生に一度。　長期間わたって個人の医療や健康に関する情報を預るには、住宅メーカーが最適だ」　と説明する。       　センサーが生み出すビックデータを活用し、医療機関などと提携して、新たな収益機会を創出したいとしている。       　自宅に設置したセンサーが侵入者を発見すると敷地内から無人ヘリコプターは離陸。　侵入者の顔を撮影して追い払う。　東京五輪が開幕する２０２０年には、こんな防犯システムが当たり前になっているかっもしれない。         　セコムは２０１５年３月までに　「小型飛行監視ロボット」　を実用化する。　大きさは直径７０センチメートル程度。　４つのプロペラを備え、全地球位システム（GPS）とジャイロセンサー、気圧センサーなどで情報を収集しつつ自立飛行する。　無線でセコムの監視センターと情報をやり取りする。       　自宅や工場などに設置したセンサーで不審者の侵入を検地し、その３次元（3D）位置情報を飛行ロボットに通知する。　システムが異常と判断したら、自動で離陸。　レーザーセンサーで侵入者との距離を測定しなが接近していく。　       　侵入者に反撃されないように一定の距離を保ちながら上空から監視し、動画や画像を撮影する。　撮影した画像は監視センターに常駐するセコムの警備担当者が確認。　危険が迫っている場合は、警備員を現場へ派遣する。　       　「上空から撮影すればカメラの死角を無くせるうえ、侵入者が逃げていった方向を的確に捉えられる。　警察が犯人を逮捕する際に、大いに役立つはずだ」　と、開発を指揮した小松崎常夫執行役員IS研究所長は語る。       　課題は飛行ロボットを制御するソフトの高度化だ。　警備員が長年わたって培ってきた、一般の来訪者と不審者を識別したり、侵入経路を推定したりするノウハウの実装が欠かせない。       　警備サービスの契約者向けに、月額５０００円程度でレンタルする方針だ。　「東京五輪の場で指し先端の技術を世界にアピールしたい」。　小松崎執行役員は６年後に思いを廻らせている。（日経産業新聞）     　　 この記事をつぶやく

      　「モノのインターネット（IoT）」　が製造現場に革命をもたらしている。　生産ラインにおける個別の製造時の制御機器の動作記録など、これまで捨てていた　「ビックデータ」　を、IoTで分析できるようになったからだ。       　コンタクトレンズ製造の大手のシードは、２０１４年度に稼動させる新工場でビックデータ活用を本格的に始める。　生産ラインに設置した制御装置を社内LANに接続し、１枚ごとの製造条件や品質情報をサーバーの送信するシステムを構築する。　データをリアルタイムに分析し製造設備の稼働率と製品の歩留まりを向上させる。       　コンタクトレンズは　「高度管理医療機器」　に指定され、出荷前の全品検査が義務ずけられている。　シードはこれまで人の目で検査してきたが、１日で使い捨てる　「１day」　製品が台頭、製造数量が急増し検査工程が重荷になりつつある。       　２週間タイプの生産枚数が月間１２０万枚程度なのに対して、主に1dayを製造する鴻巣研究所では２０１３年に月間製造枚数が２０００万枚に達した。　乱視や近視の度合いに応じて１５００種類の1day製品を製造している。　       　増え続ける数量と品種に対応しつつ、安心・安全を確保するにはどうするか。　シードは新工場の生産スステムにIoTの仕組みを採用した。     　 　鍵となるのが、製造設備を制御するオムロン製の装置だ。　設備の稼働状況を管理することで、レンズ１枚ごとの度数や試用期間、加工に利用した金型などの製造時の条件、不良の有無などを把握しサーバーに蓄積していく。　       　これまで、稼働状況などのデータの多くは捨てられていた。　レンズの厚みを調べる場合、従来の生産ラインでは１秒に３０００枚程度が限界だった。　新システムではこれが毎秒４万８０００枚に向上するという。　「生産ラインで発生するあらゆる情報を分析できるようになる」　とシード技術部の久保田慎マネージャーは期待をこめる。       　更に、蓄積したブックデータを分析し、レンズ成型に用いる金型などを微調整すれば、不良品を減らせる。　「月間２０００万枚製造している為、０．１%の歩留まり向上が、数百万円のコスト削減につながる」　と久保田氏はいう。　２０１６年３月期までに、原材料コストを２割削減する。         　多くの人が日々の業務で使っている複合機もIoTの世界を構成する重要な機器だ。         　キャノンは２０１４年に複合機が生み出すブックデータを分析する専任組織を立ち上げる。　       　基になるのが、複合機を遠隔監視する　「複合機保守管理サービス」　だ。　国内では　「ＮＥＴＥＹＥ（ネットアイ）」　という名称で展開している。　全世界での接続台数は既に１００万台を突破し、約２５００項目の稼動情報をりアルルタイムで収集。　キャノン社内の情報と組み合わせて分析し、新たなサービスを展開する。　       　複合機１台ごとの印刷枚数や部品の磨耗状況、トナー残量や各種印刷設定などをインターネット経由で収集し、異常を早期に察知。　故障した場合はサービス担当者を迅速に派遣して修理、顧客が複合機を使えない時間を最小化する。       　NETEYEと顧客の人事システムを連携させれば、部署ごと、従業員ごとの毎月の印刷枚数やカラー印刷比率などを把握できる。　こうした情報を顧客企業に提供してコストダウンに貢献する。　       　IoTを通じて蓄積する　「宝の山」　を活用することで、新サービスを開発し、シェアを高める考えだ。（日経産業新聞）     　　　 この記事をつぶやく

      　全ての物がインターネットに接続される　「モノのインターネット（インターネット・オブ・シングス、IoT）」　が、世界を変えよとしている。　２０２０年には世界で端末数５００億台に達するとされている、張り巡らされた　「電子の目」　が情報を収集。　人間が操作する端末と連携して効率化や安全性向上に貢献している。　IoTで変わり始める社会の最前線に迫る。という記事が日経産業新聞に掲載されていましたらご紹介します。       　日本の上下水道インフラは１９６４年の東京五輪前後に建設されたのもが多く、老朽化が深刻だ。　更新コストの増大や熟練技術者の不足など、抱えるもんだは幅広い。　       　水道事業大手のメタウォーターはさまざまな設備や器具をネットでつなぎ、水道インフラの　「IoT化」　を進めている。　その一歩ともいえるサービスが、２０１３年１０月に開始した　「スマートフィールフォサービス（SFS）」　だ。       　多機能携帯端末（タブレット）のカメラで水道施設内のポンプや浄水装置などに張られた２次元バーコードを撮影。　自動的に専用アプリが富士通のクラウド上のデータベースに接続し、撮影した設備などの水道施設内にあるかを表示する。　       　画面で設備のリストや巡回する順番、履歴などを確認しつつ点検や整備を進め、結果をタブレットに入力することで点検に掛かる時間を２~３割短縮。　データを分析した上で維持・管理計画を立案、運営コストを削減できる。　タブレットで撮影した写真と正常化同時の写真を比較することで　「異常を発見しやすくなる」。       　メタウォーターは２０１１年から水道設備の遠隔監視サービス　「ウォータービジネスクラウド（WBC）」　を開始。　ポンプなどの設備にセンサーを取り付け、稼働状況をリアルタイムに把握するシステムなどを自治体向けに提供している。       　WBCで得た設備ごとの稼働状況とSFSで入力した点検履歴、更に天候などのデータを組み合わせて分析すれば、故障が置きそうな機器を予測できるようになる。　（日研産業新聞）     　　 　明日、２回目をご紹介します。     　　　　 この記事をつぶやく

      　アメリカ・アップルはアメリカCVTV最大手のコムキャットとテレビ向けコンテンツは新事業で提携交渉に入った。　アメリカ紙ウェール・ストリート・ジャーナルが報じた。　ネット回線事業も展開するCATV最大手との提携で、顧客満足度を左右する動画配信時の通信品質の向上するとともに、コンテンツの拡充も狙う。       　交渉はまだ初期段階という。　報道を受け、アップルの株価は約１．２%上昇した。       　アップルは次世代テレビ端末の開発に向けてソフトを充実させる準備段階にある。       　２００７年にテレビ向けコンテンツは新端末　「アップルTV」　を発売したが、コンテンツが揃わず、販売は伸び悩んだ。　昨年ようやく端末の売上げが１０億ドル（約１０００億円）に達したところだ。       　アメリカではコンテンツのネット配信の急増で回線の負荷が増している。　接続速度が遅いと顧客の満足度を大きく下げかねない。　アップルは接続速度の維持が大きな課題となっている。　       　CATV最大手との提携が実願すれば、通信速度の向上につながる可能性が高い。　更に端末の販売面の相乗効果やコンテンツの品揃えを拡充できる効果も期待できる。　       　一方、ネットフリックス、フールーなどネット配信会社の攻勢にさらされるCATV大手は、業界再編の渦中にある。　コムキャットはアメリカ２位のタイムワーナー・ケーブルとの合併手続きを進めている。　承認されればアメリカ契約者数は３千万人に上る。　アップルとの提携で回線利用料を受け取ることができる。　       　テレビ向けコンテンツは新端末ではCATVに加えて、据え置き型ゲーム機を販売するアメリカ・マイクロソフトやソニーが市場を牽引してきた。　アメリカ・グーグルも本格参入したほか、アメリカ・アマゾン・ドット・コムも開発中。　配信するコンテンツの争奪を含めて競合が激しくなっている。（日経夕刊）     　　 この記事をつぶやく

      　　　　　　　　　　　       　この本は私たちが学校で習った世界史とは違う、グローバルな視点から見た世界史について書いてある。       　著者はライフネット生命保険会長兼最高経営責任者の出口治明さん。　出口さんの歴史への造詣の深さに感嘆する。　こんなに素晴らしい歴史の本がかけると並大抵ではない。       　歴史を勉強するとき、年号を覚えることはどうでもいい。　それより人間のやってきたことを大きな目で眺め、将来を考え、その視点を得ることが大事だ。　出口さんはこう説く。　「学生時代にこの本に出会っていたら・・・・・」。　そんな思いを抱かずにいられない。       　世界史はギリシャ、ローマから始まるものと思っている人も多いだろうが、これは西洋史観のものだ。　それ以前は　「世界史＝主にアジアの歴史」　だった。　中国やモンゴル、インドが世界を席巻していた。　もちろん世界史を語る上で、ローマ帝国の存在を忘れてはならない。　ローマ帝国からヨーロッパの成り立ちまで、全てキリスト教という縦糸でつながっている。　       　こうした視点で歴史を見ると、世界が全く別のものに見えてくる。　日本では常識となっている話では世界では別のもに見えてくる。　さまざまな視点で物事見るべきだという事を学べる。　（日経MJ）        　　     　　　　　　 この記事をつぶやく

      　サーティワンアイスクリームは大人をターゲットにした新しい店舗デザインを取り入れる。　白とピンクを基調にした落ち着いた内装で、年内に１００の既存店を改装する。　家族連れを狙って明るいデザインの店舗を中心にしてきたが、落ち着いた雰囲気の店も増やして２０代以上の女性やカップルなどの来店増につなげる。       　「Happy 1.0 （ハッピー　ワンポイントゼロ）」　と題した店舗デザインを導入する。　白とピンクがメーンカラーで、アイスクリームの大きな写真などを店内の壁紙やポスターに使う。　高級感と落ち着きを兼ね備えた店を目指す。       　先ず、都心部や繁華街などにある店から改装していく。　直ぐに導入した店舗では　「女性一人でも入りやすい」　などと好評だという。       　アイスクリーム市場でメーカー各社が高品質・高単価の商品を相次いで投入。　比較的年齢の高い層などに向けて好調な販売を続けている。       　サーティワンも　「２０代以上のカップルや中高年の潜在需要はもっと引き出せる」　と見る。　あたらな店舗デザインの導入と同時に、商品面でも紅茶味など大人向け商品を充実させていく考えだ。　       　同社は２０００年に茶色をベースとする落ち着いた雰囲気の店舗デザインを導入した。　しかし、「明るく目立つほうが子供の支持が高い」　との声もあり、子供や家族連れを対象に、白を基調としたデザインを増やしてきた。　       　同社の２０１３年１２月末現在の店舗数は１１５７。　このうち茶色ベースが約３５０、白基調が約７５０ある。　立地や客層に合わせてこれらの店を新デザインに切り替えるほか、２０１４年１２月期に計画する７０の新店舗にも採用していく。       　同社の２０１３年１２月期のフランチャイズ店を含めた店舗売上高は４３４億円。　デザインの導入などで客層を一段と広げ、今期は前期比約６%増の４６０億円を目指す。（日経MJ）           　　     　　　　　　　 この記事をつぶやく

      　　　　　　　　　　     　情報処理推進機構（IPA）は、専門家１１７人の意見を集め、３０１３年の情報セキュリティー１０大脅威をまとめました。　       　１位は企業や団体から機密情報を盗み出す　「標的形サイバー攻撃」　によるスパイ活動で、２~４位はパスワード漏洩などウェブサイトやウェブサービスに関する脅威が占めた。　IPAは　「１０大脅威を自社や自身に当てはめて課題を認識して対応して欲しい」　とした。       　１位の　「標的型メールを用いた組織へのスパイ・諜報活動」　は２０１１年が１位、２０１２年は２位だった。　特定の政府機関や研究機関だけではなく一般企業も狙われるようになったことから　「国益や企業経営を揺るがす懸念事項になっている」。       　IPAは今年から脅威を測る基準を　「誰が何をどんな目的で攻撃するか」　に変更した。　この結果、２０１２年１位だった　「クライアントソフトの脆弱性をついた攻撃」　は２０１３年の１位に含まれた。       　２位は　「不正ログイン・不正利用」。　複数サイトでのパスワードを使い回しが原因という。　３位は　「ウェブサイトの改ざん」。　訪問者にウイルスをばら撒く為の踏み台として改ざんされる。　IPAは運営側への対策を呼びかけている。       　昨年３位だった　「悪意あるスマートフォンアプリ」　は６位に下がった。　不正アプリで盗まれた個人情報がネット上の詐欺行為に悪用される被害も出ている為、引き続き注意が必要だ。       　新顔は７位を９位。　業務上知りえた情報を交流サイト（SNS）に不用意に発信してトラブルになるケースが相次いだ。　パソコンをロックして身代金を要求するウイルス　「ランサムウエア」　の脅威も増しているという。（日経流通新聞）     　　　   　　　     　　　　　　　 この記事をつぶやく

      　世界を揺るがす発見と期待された新型万能細胞　「STAP細胞」。　発表論文に疑義が出たことで、日本有数の研究機関、理化学研究所の信頼性が揺らいでいる。　STAP細胞の　「発見」　は多くのバイオ企業の株価に影響、一時は乱高下した。　論文問題が指摘された後も回復は鈍く　「STAP」　騒動に翻弄されている。       　「科学社会全体の信頼性を揺るがしかねない事態を引き起こしたことに対し、お詫び申し上げる」。　新型万能細胞　「STAP細胞」　の論文に対して疑問お声が相次ぐ中、都内で開かれた記者会見の席上、理化学研究所の野依良治理事長は深々と頭を下げた。       　STAP細胞はさまざまな細胞に成長する万能細胞で、弱酸性の溶液にマウスの細胞を浸すだけで作製できるとされた。　山中伸弥京都大学教授が開発してノーベル賞を受賞したiPS細胞よりも簡単に作製でき、それを発見したのが若手の女性研究者だったことで世界中の注目を集めた。       　だがその後、細胞の作成が再現できないことや過去の論文から画像の使い回しなどが指摘された。　STAP細胞の存在自体を疑問視する声が各方面から寄せられ、理化学研究所は調査を進めていた。　       　理化学研究所は　「現時点で明らかな不正は見つかっていない」　と説明する一方、「多くの疑問点が解明されておらず、引き続き調査を続けて早急に最終報告をまとめて公表したい」　との考えを示した。　       　理化学研究所は、物理学や化学、生物学の基礎研究から応用まで幅広く手がける文部科学省が所管する国内最大級の公的研究機関。　1917年創設で、世界的な研究所として知られている。　現在もノーベル賞学者の野依氏を理事長に迎え、同じくノーベル賞学者の利根川進氏がセンター長を務める脳科学総合研究センターや、発生・再生科学総合研究センターを設置。　新分野にも積極的だ。　       　それだけにアカデミアに与える影響は大きい。　日本のトップクラスの研究機関からの論文で、しかも一流の科学雑誌の　「ネイチャー」　に掲載されたことで、日本の基礎研究に対する信頼失墜のもつながりかねないからだ。　       　STAP細胞騒動で影響を受けたのはアカデミアだけではない。　バイオ関連各車も株価が乱高下するなど振り回された。　       　日経BP社バイオセンターが上場するバイオベンチャーの時価総額を指数化した　「バイオINDEX」　は、STAP細胞が発表された翌日の１月３０日以降下落した。　発表前には４５０前後だった指数は、２月４日には３４４まで下がった。       　「iPS細胞より簡単活効率的に、多能製幹細胞を作製できる」　とSTAP細胞が話題になり、iPS細胞の印象が強いバイオ各社は　「用済み」　と判断されたのだ。　       　iPS細胞による創薬支援や、ES細胞やiPS細胞による研究試薬などを手がけるリプロセルは、２月６日に　「STAP幹細胞と当社ビジネスの関係について」　というリリースを発表。　もととなる細胞は関係なく、何らかの形で作られた多能性幹細胞から各社の細胞を作る技術があるとのスタンスを強調した。　       　「STAP細胞の発表以降、iPS細胞のビジネスに関する問い合わせが相次ぎ仕事にならなかった」　と横山周史社長は話す。       　動物実験などを手がける新日本科学も同様だ。　iPS細胞を用いた加齢黄斑変性の治療法の開発を目指すヘリオスに出資。　理化学研究所や京都大学iPS細胞研究所と共同研究を進める同社は１月３１日に文書を発表。　「噂で株価が乱高下していた市場に自社のスタンスを伝える必要があると考えた」。       　論文を執筆した小保方春子氏の指導教官らが取締役を勤めるセルシードのように急騰し、その後急落した株もある。       　そーせいグループやぺプチグループなどiPS細胞と関連しない企業の株価も変動。　株価はその後緩やかに戻したが、２月１０日ごろから　「STAP細胞の論文中の画像に不自然な点がある」　などの報道を受けて、今度はバイオ産業自体の信頼が揺らいで弱含みに。       　現在も　「装薬に成功した実績や、技術のある企業も下がってかなり割安感が出ている株もある」　状況だ。　ただ　「割安と判断して取引する機関投資家も、いつまでも反転しない様子に我慢の限界に近づいている」　と山崎氏は付け加える。　理化学研究所は１４日の発表でさらに調査が必要だとしており、バイオ企業や投資化が頭を悩ます日々は続きそうだ。（日経産業新聞）     　　　 この記事をつぶやく