2014,02,26

丸紅情報システムズ 端末のデータ 遠隔消去

       丸紅の子会社の丸紅情報システムズ(東京・渋谷)は、紛失したパソコンやタブレット内のデータを遠隔地から消去するクラウドサービスを始める。 より厳格な情報管理を求める企業には、クラウドに代わり専用システム構築も提案。 紛失端末から情報漏えいなどを防ぎたい官公庁や企業に向け、3年間で1億円の売上げを目指す。        クラウドサービスと構築サービスを月内から提供する。 中核となる遠隔消去ソフトにはセキュリティー対策ソフト開発のワンビ(東京・渋谷)の 「トラストデリート ビス」 を用いる。        丸紅情報システムズはワンビと販売代理店契約を結んだ。 これまで蓄積したシステム構築のノウハウを生かし、他社に先駆けて、個別企業向けの専用システムの構築も請け負う。        利用企業はパソコンやタブレットに専用ソフトを導入し、システム管理者がクラウド上や専用システム上の管理画面を使って対象端末を登録。 紛失時の全地球測位システム(GPS)で位置を把握したり、データを消去したりする。        一定時間インターネットに接続しない端末は、仮に取得者が起動に成功しても、貴重なデータが見つけられないようにデータを隠すこともできる。         遠隔消去ソフトは開発が盛んだが、ワンビ製ソフトの特徴はアメリカ・マイクロソフトの基本ソフト(OS) 「ウィンドウズ」 に対応すること。 競合する遠隔消去ソフトはアメリカ・グーグルの 「アンドロイド」 やアメリカ・アップルの 「iOS」 には対応するが、ウィンドウズには対応できない場合が多い。        利用料は10台で使う場合で年額4万9800円。 システム構築の場合は別途費用が必要。         端末内のデータ消去サービスには参入が相次いでいる。 背景には、スマートフォンたタブレット、パソコンと言った私物の端末を業務で使えるようにする 「BYOD」 の広がりがある。        アメリカ情報セキュリティ大手シマンテックが世界24カ国の個人を対象に実施した調査では、既に世界で49%、日本で32%の回答者が 「BYOD」 を実施。 勤務先にBYODのセキュリティポリシーが存在しないと答えた人は世界でで36%、日本では42%で、安全対策が急務になっている。                             ツイートこの記事をつぶやく