経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度で、2012年度から発電計画の認定を受けながら発電を始めていない約700件のうち、約670件の認定を取り消す方向で検討に入った。        パネルなどの値下がりを待って不当な利益を得ようとする事業者が多い為。 業者から事情を聞き、悪質と判断すれば3月にも取り消しに踏み切る。        茂木敏充経済産業相は14日の閣議後会見で、発電をはじめようとしない事業者には 「(認定の)取り消しも含めて適切に対応することが必要」 と述べた。        同制度は2012年7月に始まった。 再生可能エネルギーで作った電気を一定価格で得買い取ることを電力会社に義務づけている。 初年度は1キロワット時40円(税抜き)と云う有利な価格が付いた。        太陽光パネルなどは急速に値下がりが進み、経済産業省は毎年の見直しで買い取る価格を引き下げている。 国から早めに発電計画の認定を受け、実際の着工を遅らせれば、その分だけ事業者の得る利益が膨らむ。 これに批判があり、経済産業省が実態調査に乗り出した。        調査によると、2012年度に国から計画の認定を受けながら発電を始めていなのは約4700件。 このうち約570件は発電用の土地・設備のいずれも確保していなかった。 調査に回答しなかった約100件も含めた670件について、認定を取り消しを検討する。 土地と設備のいずれか一方しか準備していない約780件も、8月末までに両方を確保しなければ認定を取り消す方針だ。(日経夕刊)         ツイートこの記事をつぶやく