牛丼チェーン 「吉野家」 の公式ツイッターに、「きええさらへへほひ」 などといったつぶやきが連続して書き込まれた問題で、吉野家ホールディングスは何者かに違法アクセスされた可能性がある、と発表した。          ネットでは、アカウントを乗っ取ってまで書いたにしては文章が意味不明すぎから、何かの暗号なのではないか、などとして解読を進めている人もいる。 しかし、これといった決め手はないまま、実は乗っ取りではなくて、打ち込みミスか、パソコンのトラブルだったのではないか、などといった噂が広がっている。            問題となったつぶやきだが、    
「きええさらへ」   「きええさひふらへへほひふふ」   「ひきええさひふらへへへはへはるるはるふへはひはるはへふひらへへほひふふ」
      などといったものが連続して6回ほど2013年4月22日の午後5時近くに吉野家の公式ツイッターに出現した。 フォロアーから 「これは何ですか…?」 という質問が届くと、吉野家はこの公式ツイッター上で、不快な思いをさせてしまったと謝罪し、ツイッターにログインするパスワードの変更を行い、連携アプリも正常の状態に修正した、と説明した。 そして、正常な状態に戻ったことが確認されたため、問題のツィートを削除すると報告した。          パスワードを変更した後は、変なつぶやきが現れることはなく吉野家ファンは胸を撫で下ろしていたがネットの一部では、せっかくアカウントを乗っ取ったのに 「犯人」 のつぶやきが意味不明すぎるとして、これは何かの暗号なのではないのかと解読が行われた。      
「きええ→G55 らへへほひ→O^^-v なにか思い当たる節はないか?」
      など、タイピングの文字列を変えたり、平仮名打ちなどを試みていたが、成果は得られなかったため、いい加減に打ったものをアップしただけなのだろう、といった結論になった。          そうした中で浮上したのが、乗っ取りなどではなく、吉野家のツイッター担当者の単純ミス説だった。              ネットの掲示板などには、    
「キーボード触りながら うとうと寝ちゃってたんじゃねーの?」     「つまり担当者の子どもがイタズラしたとは言えないから、不正アクセスに責任転嫁?」     「スマホって濡れると誤作動というか誤タッチを起こすからそれじゃないの?」
      などといったものが書き込まれるようになった。 また、吉野家は現在、牛丼並盛の280円セールをしているから、「炎上マーケティング」 の一種なのではないか、などと、とんでもないことを考えている人もいた。          吉野家ホールディングス広報に話を聞いてみると、公式ツイッターは特定の人間しか投稿できないため、今回の 「事件」 は、違法アクセスによって行われたものだと認識している、と説明した。 ただし、こうしたことは吉野家にとって初めてのケースであり、警察に届けを出したり、違法アクセスをした人間の特定は行わないという。 これからはパスワードを定期的に変更し推測しにくい文字列に変えるなどし、社内の管理体制を強化していくという。(j-cast.com)                       ツイートこの記事をつぶやく
         JT8332824-APPLE-RESULTS        アメリカ・アップルが23日発表した第2・四半期(1─3月)決算は、売上高が前年比11%増加し、市場予想を上回ったが、利益は10年ぶりに減少した。 同社はまた、自社株買いの拡大や配当金支払いなどで、2015年末までに株主に1000億ドルを還元する方針を明らかにした。
 
     アップル株は時間外取引で一時6%上昇した。 ただ、ティム・クック最高経営責任者(CEO)がアナリスト向け電話会議で、秋および2014年に 「素晴らしい製品が登場する」 と述べたことから、今後数カ月は新製品発売がないとの見方が広がり、株価は下げに転じた。
 
     市場関係者のコメントは以下の通り。
 
     ● 想定通り、株価回復の鍵は新製品
 
   <グローバル・エクイティ・リサーチのマネジングディレクター、トリップ・チャウドリー氏>
 
     想定通りの内容だ。 予想は引き下げられていたため、これをやや上回った。 ちょうど8─10月に発売が見込まれる新製品サイクルの準備期間に当たる。
 
     自社株買いの規模を拡大したが、これは応急処置といったところだ。
 
     投資家は新製品の発売時期に注目すべきで、新製品が株価回復の鍵を握っている。         
 
     ● 自社株買い拡大は自信の表れ、予想上回ったことに安ど  
 
   <デスティネーション・ウェルス・マネジメントのファンドマネジャー、マイケル・ヨシカミ氏>  
 
     配当への言及は勇気付けられる。 昨年100億ドル規模だった自社株買いを最大600億ドルに拡大する意向だとしている。 これはアップルが自社の力を信じていることを示しており、これはまさにわれわれが必要としていることだ。  
 
     決算内容を見て、正直安どしている。 新製品は次の四半期に投入される見通しで、1─3月期は移行期に当たる。  
 
     市場では予想の下限にも届かないとのうわさも出ていたが、実際には予想中央値に届いており、予想をやや上回ったことは極めてポジティブだ。  
 
     ● アイフォーンが中国で特に好調=ガートナー  
 
   <ガートナーのアナリスト、キャロリーナ・ミラネシ氏>           販売台数はさまざまな市場で良好だった。 中国は 「iPhone(アイフォーン)5」 で大きな役割を果たした。 旧正月や 「アイフォーン5」 の中国市場への投入の勢いの利点を生かせたようだ。 
 
     「iPad (アイパッド)」 の数字は良好だった。 季節的に通常良い前の四半期から若干減少しただけで、全般的に良かった。 1900万という数字のうち、「iPad mini(アイパッドミニ)」 と従来型の 「iPad (アイパッド)」 の比率がどの程度か、前の四半期同様に50対50の比率を維持しているか、あるいは 「アイパッドミニ」 が従来の 「アイパッド」 を浸食しているかどうかをみるのが興味深い。  
 
     「MAC」 に関しては、400万という数字が注目されるのではなく、市場が2ケタ減となった前年比ほぼ横ばいという点が注目されるだろう。かなり良い数字といえる。  
 
     ● キャッシュ活用方針が株価急伸の要因  
 
   <モーニングスターのアナリスト、ブライアン・コレッロ氏>  
 
     1─3月期の業績はわれわれの予想に沿っていた。 それより大きなニュースで株価の5%急伸をけん引したのは、大規模な自社株買いの発表と、アップルが多額のキャッシュバランスを活用する意向を示したことだ。  
 
     動かせない状況にある海外資金を米国内に還流させるため、(自社株買い)資金を債務で賄う見通しであることが心強い。 アップルの資金の大半は海外にあり、同社がやらねばならないことは、海外資金を担保にして米国内で借り入れを実行することだ。  
 
       アップルがそうした措置を講じれば、投資家は勇気づけられるだろう。       新製品の発売を受けて、過去最高値まで持ち直す可能性もあるが、新製品がなければ株価は横ばいで推移すると予想する。(reuters.com)                       ツイートこの記事をつぶやく
      東電、家庭向け新料金は“批判かわし”か 戦略的要素は薄い          東京電力が4月23日、新たな4つの電気料金メニューを発表した。 深夜1時から朝9時まで割安料金を適用する 「朝得プラン」、夜9時から翌朝5時まで割安な 「夜得プラン」、夜9時から翌朝9時まで割安な 「半日お得プラン」、土・日曜日の一日中、割安料金を適用する 「土日お得プラン」 の4つだ。 半日、土日が割安というのは国内初。 23日から申し込み受け付けを開始し、5月15日から実施する。        電力会社は電気事業法により、経済産業大臣の認可を受けた 「電気供給約款」 に従って家庭など規制部門の電気料金の条件を定めている。 これに基づいた料金メニューが最も一般的な 「従量電灯」 であり、時間帯や曜日に関係なく使用量に応じて料金が設定される。        ただ、「効率的な事業運営に資する」 と見込まれる場合は、届出制で供給約款とは異なる条件を設定した 「選択約款」 を定めることができる。 ここで言う 「効率的な事業運営」 とは、電力負荷の平準化、要するに電力のピーク需要の分散に役立つということだ。 今回の4つの新メニューもこの選択約款であり、23日に経産大臣に届け出が行われた。        東電ではこれまで、今回の4つの選択約款のほかにも、夜11時から翌朝7時まで割安な 「おトクなナイト8」 や夜10時から翌朝8時まで割安な 「おトクなナイト10」 のほか、昨年9月の家庭向け料金値上げと同時に開始したピーク抑制型季節別時間帯別電灯 「ピークシフトプラン」 や、キッチンを電化することでメリットが出る 「電化上手」 などの選択約款があった。      

 選択約款はさほど普及していない

     ただ、さほど普及はしていない。 今年3月末の契約件数は、従量電灯(A、B、Cタイプ合計)で2120万口であるのに対し、おトクなナイト8は8万件、同10は3万件、ピークシフトプランは7000件に過ぎない。      会見した東電常務カスタマーサービス・カンパニープレジデント(4月の社内カンパニー制で生まれた電力小売り会社の社長)の山崎剛氏は、今回の4プラン追加によって、「ライフスタイルに合った電気料金の選択ができるようになり、顧客に電気により関心を持ってもらえることに期待している」 と話す。      顧客のメニュー選びを助けるために、ホームページに過去2年分の毎月の電気使用量と料金が一覧で確認でき、メニュー変更時の試算ができる新しいコンテンツとして 「でんき家計簿」 (会員登録無料)を導入。 さらに、顧客の自宅に測定器を一週間程度設置して電気の使用状況を記録し、最適な料金メニューを提案する 「訪問コンサルト」 というサービスも開始する。        

 新プランの潜在需要や導入目標、先が読めない

     一方、東電の経営に与える効果について東電執行役員同カンパニーバイスプレジデントの佐藤梨江子氏は、「短期的には減収要因だが、長い目で見れば、発電効率の向上を通じてコストダウンに寄与する」 と言う。 ただ、新プランの潜在需要や導入目標については、「時間ごとの電気の使用状況を把握していないので想定は難しい。 顧客へのコンサルティングを通じて見極めていく」 (佐藤氏)としており、まったく先が読めない状況だ。      そもそも今回の新プラン導入の背景には、昨年の電気料金値上げ申請を受けた政府の査定において、料金メニューの乏しさを指摘され、値上げ後も 「現状のメニューではメリットが少ない。 もっと選択肢を増やしてほしいという顧客の声が2万件近くに及んだ」 (同)ことがある。 戦略的な施策というより、むしろ世間からの批判への対応という性格が強い。        

 「顧客にいまひとつ寄り添ってはいなかった」

     山崎氏は、「これまでは決められた規制の料金制度で、決められた顧客に安定供給することを第一義としてきたため、顧客にいまひとつ寄り添ってはいなかった」 と反省しつつ、「将来の(電力小売りの)全面自由化に向けて、さらなるメニュー充実を図る。 スマートメーターが普及すれば、提案力もさらに向上する」 と、電力自由化を見据えた対応強化にも言及した。 来年中の導入に向け、太陽光など再生可能エネルギーを選択できるグリーン料金メニューの仕組みづくりも検討したいという。      ただ、現状はまだまだ家庭などの電力小売りは地域独占状態にあり、実際のところ、競争意識や顧客第一主義がどこまで自分のものになっているかは疑問。 とりあえずは新メニュー導入で高まる批判を抑え、走りながら経営への影響や次の策を考えていくというのが実情といえよう。(toyokeizai.net)                    
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                    ロイヤルホスト        ファミリーレストラン老舗、「ロイヤルホスト」 が復活してきた。 2012年12月の売上高(既存店ベース)は1996年以来16年ぶりに前年を超え、さらに13年1~3月期は売上高、来店客数、客単価のすべてで前年を上回った。          「ロイヤルホスト」 を傘下にもつロイヤルホールディングス(HD)は、店内改装や、シェフやホールの社員教育への投資が実を結んだ、としている。        ロイヤルホストはここ数年、ガストやサイゼリヤなどのライバルの低価格戦略に押されていた。ライバルに比べて、「価格が高い」 というイメージが定着。 デフレ景気の背景もあって、消費者が離れていった。          同社は 「牛丼業界に象徴されるような激しい低価格競争に巻き込まれたことが、売り上げに直接的に響いてきました」 と、打ち明ける。          不採算店舗の撤退や、グループのステーキ専門店 「カウボーイ家族」 への業態転換によって店舗数を減らし、2013年3月末の店舗数は236店。 ピークだった1998年から約4割も減った。 それに伴い 「ブランド力」 も低下し、売り上げは縮小均衡を余儀なくされた。          ただ、「最近は、潮目が変わった」 と感じている。 「低価格へのニーズはありますが、一方できちんと価値のあるものが好まれ、評価されるようになってきました」 と話している。          ロイヤルホストの2012年の売上高(既存店ベース)は前年に比べて1.3%増、来店客数は1.1%減、客単価は2.5%増だった。 売上高は、じつに16年ぶりに前年実績を上回った。          今期に入ってからも好調は持続。 それどころか、勢いは増している。 2013年1月の売上高は前年比9.4%増、来店客数は6.8%増、客単価は2.4%増。 2月はそれぞれ、5.6%増、3.5%増、2.1%増、3月が7.5%増、5.5%増、1.9%増と、すべてプラスに転じた。          景気の上向き気配で、消費者ニーズが 「付加価値の高いもの」 に目が向いてきたことが、同社を後押ししていることもある。              ロイヤルホストによると、好調の要因の一つは 「店内改装」 によるイメージチェンジがある。 2009年から取り組んでいる店内改装は、暗いイメージの店内を明るくし、大きめのテーブルを用意するなど、「きちんとした食事のできる環境」 を整えることにある。 客席は全面禁煙。店内改装はこれまでに約8割の店舗で終了した。          同社が本格的な立て直しに着手したのは、いまの矢崎精二社長が就任した2011年。 3か年計画を策定し、まずロイヤル東日本(関東以東)、ロイヤル関西(関西、名古屋)、ロイヤル西日本(九州、広島、山口)と地域ごとに分かれていた事業会社を再編し、「ロイヤルホスト」 に一元化した。 それにより、各社バラバラだった商品開発や社員教育を統一。 使用している食材の 「質」 を向上し、コックの調理技術の向上にも取り組んだ。          最も重視したメニューの見直しでは、グランドメニューの全面改定を年4回から1回に削減。 コックが調理や盛りつけに習熟できるようにする狙いがある。          メニューの変更回数が減った部分は、フェアメニューを年4回実施することで補った。 定番となった 「カレーフェア」 や、「ステーキフェア」 や 「イタリア料理フェア」 がそれ。 その一方で、88円のサラダや120円のコーヒーゼリーなど低価格のサイドメニューを増やした。          こうしたことで、お客1人あたりが注文する皿数は1.7皿から2皿まで伸びた。 半面、1皿あたりの平均単価は2009年冬の625円から13年春には587円まで下がったが、皿数が増えたことで、客単価は1070円から過去最高の1160円にまで上昇した。          ロイヤルホストは、「今後も低価格路線に組することはない」 と言い切り、好調持続のカギは 「QSCA (Quality=常に品質の高い料理の提供 、Service=常に気持ちのよいサービス、Cleanliness=常に衛生的、清潔な店舗、Atmosphere=常にくつろげる雰囲気づくり)の積み上げしかない」 という。(j-cast.com)                            ツイートこの記事をつぶやく