マクドナルドCM        分娩室の前。 緊張の面持ちで産声を待つひとりの父親の横顔から、物語は始まります。        動画サイトYouTubeに投稿されていたこちらの作品、実はスペイン・マクドナルドのCMなの! しかしたかがCMと侮るなかれ、とにかく泣ける感動作なんですっ。        誕生から幼年期、そして思春期へと、少しずつ成長していく息子。 彼をひたすら温かく見守るパパは、息子のデートにもむろん、車を出しちゃいます。 女の子と肩を並べる息子をみて、ちょっぴりしんみり。 年頃のお子さんをお持ちの方ならこのときのパパの気持ち、よ~くわかるのでは?        やがて時は流れて、息子が父親になる日がやってきます。 そしてここから再び、新しい物語が幕を開けるのです。        淡々としているように見えても、親が子に注ぐ愛情は計り知れないもの。 押しつけがましいところは微塵もないのに、痛いほど画面からその想いが伝わってくるから不思議です。 だからでしょうか、ラストシーンが流れる頃には、涙で目の前が見えないほどに……。        父と息子の関係性をとおして息子の成長を描くヒューマンドラマに、あなたも思わずウルウルしちゃうこと必至。 マクドナルドのCMだというのに、それを誇張しすぎない演出もまた、素晴らしいんですよ。        大人になった今だからこそ、わかることがある。 というわけでみなさま、ティッシュの箱を傍らに用意して、どうぞ心ゆくまでCMをご堪能ください。(youpouch.com)        実にイイ      Cuenta conmigo-anuncio McDonalds 2013           ツイートこの記事をつぶやく
       2013年3月、中国・上海の川に 「豚の死骸」 が大量に流れているのが見つかったという報道が世界中に衝撃を与えた。 3月末には中国での鳥インフルエンザの人への感染が見つかり、感染者・死者が日に日に増えている。          中国の衛生状態に不安が広がる中で、改めて気になるのが中国産食品の安全性だ。 週刊文春が 「列島震撼 『中国猛毒食品』 告発キャンペーン」 と題した特集を3月28日号から連載しているほか、AERAの4月22日号でも 「中国産品正しく怖がる」 という記事で中国産食品がはらむ危険性を解説している。 日本は加工食品や冷凍食品の原料、外食産業などで中国にかなり依存しており、不安が拭えない。            中国での豚の死骸の漂流が初めて報道されたのは、13年3月9日だ。 上海市の黄浦江で、約1万体の死骸が漂流していたという。 この川は生活用水の水源で、上海近郊では食糧生産が盛んに行われているということもあり、食品を作る際に豚が漂流していた水が使われている可能性もある。          香港の英字新聞 「サウスチャイナ・モーニングポスト」 などは、病死した豚を違法に転売する業者が12年に一斉摘発されたため、死んだ豚の行き場がなくなり不法投棄されるようになったと報じている。 摘発までは転売された病死豚が加工食品に使われていたそうだ。          漂流していた豚からは 「豚サーコウイルス」 が検出された。 中国の衛生当局は人体に感染するウイルスではなく、水質への影響もないとしているが、多くの死骸が長時間川に浮かんでいたとなると、衛生面でかなり心配が残る。          さらに3月31日、「H7N9型」 の鳥インフルエンザに感染した上海の男性2人が死亡したと衛生当局が発表した。 H7N9型の人への感染例が報告されたのは世界初だ。          H7N9型のウイルスが検出されたニワトリやハト、ウズラを食べた人が感染しており、中国の健康情報サイトでは 「生卵、半熟卵は絶対食べてはならない」 と注意喚起されている。          中国での鳥インフルエンザの死者は、4月17日までに17人に増えている。              日本では07年から08年にかけて、中国から輸入した冷凍餃子に有機リン系殺虫剤が混入し、食べた人が下痢やおう吐などの症状を訴えたという 「毒ギョーザ事件」 が大きな問題となったほか、冷凍野菜から高濃度の化学物質がたびたび検出されている。          厚生労働省が発表している 「食品衛生法に違反する食品の回収情報」 を見ると、08年2月から13年3月まで、中国産の冷凍食品や野菜、海産物について基準値を超える生菌数、有害物質の混入などが13件報告されており、韓国の9件、タイの7件を抑えてトップだ。 なお、日本産の食品でもたびたび食品衛生法違反が報告されているが、賞味期限の誤記載やアレルギー物質の表示漏れ、プラスチックや金属など異物混入といった、ややレベルの異なる事例が多い。          社団法人日本冷凍食品協会の発表では、11年に中国から輸入した冷凍野菜は、ポテトやいんげん、ほうれん草など計約37万トンで、米国を抑えてトップだ。 調理冷凍食品も、鶏肉が使われているフライドチキンや唐揚げをはじめ、ぎょうざ、とんかつなど約14万トンを輸入しており、こちらも2位のタイ(約7万6000トン)を大幅に上回っている。 毒ギョーザ事件後の08年、09年には2年連続で前年より輸入量が減少したが、10年、11年には、野菜、調理済み食品ともに続けて輸入が増えている。          不安が募る中、中国産食品はどんどん日本国内に入ってきているという現状で、消費者はどういった点に注意すればよいのだろうか。 30年以上 「食の安全」 の問題に取り組み続けている弁護士の神山美智子氏に話を聞いた。        「毎日ファストフードを食べる、外食に頼るということは、栄養の面から見てもやめるべき。 気を付けるとしたら、家で普通にご飯を炊いて、産地などの表示をよく見て野菜を買って、自分で調理する、くらいしかできないのでは。 外食産業はそうした表示がないし、あまりに安い食品というのも安さには理由がある。 全く食べないというのは難しいだろうから、自分で気を付けてなるべく控えるしかない」(j-cast.com)                      ツイートこの記事をつぶやく
                          意外と知られていない、マクドナルドの裏技と活用法        実は、マクドナルドには裏技と呼ばれるような、メニューには書かれていない注文方法その他がいろいろとあります。        店舗にもよりますが、裏技を活用すると、お得に食事ができたり、過去にあったけど今はないといったメニューを再現したりできます。        ちょっと恥ずかしいかもしれませんが、是非お試しください。        現在は行われていないサービスだったり、店舗によってはだめだといわれたり、有効でない場合もあります。 また、混雑時は迷惑にならないようにしましょう。        ■  マクドナルドの裏技と活用法      ◎ 抜き抜きで    マクドナルドでは、基本的に、増量はほとんどの場合できませんが、減量および抜きにはしてくれます。      たとえば、ハンバーガーのピクルス抜きや、チーズバーガーのチーズ抜き(ハンバーガーと同じになってしまいますが……)など、減らす分にはいくらでもやってくれます。      「ハンバーガーの全部抜き」と頼むと、パンだけで渡してくれるという情報もあります(未確認です)。          活用法      ・ ダブルバーガー    過去に、マクドナルドには、「ダブルバーガー」 なる商品がありました。 中身を抜いてもらう裏技を使うと、これを再現することができます。        その方法は、至って簡単。 「ダブルチーズバーガーのチーズ抜き」 と頼めばOK。 懐かしいメニューを再現できますよ。        ・ 飲み物増量?    飲み物の氷抜き、というものも頼むことができます。 店舗によっては、氷がはいっていない分、規定のラインまで手動で足してくれるようです。           ◎ 水      マクドナルドでは、メニューにはありませんが、頼めば水をもらうことができます。 飲み物まで買うのはちょっと……という方におすすめです。          活用法      ・ レモネード    水を注文し、リキッドレモン(液体レモン)一つと、ガムシロップを二つ入れると、レモネード風の飲み物が完成します。      水、リキッドレモン、ガムシロップについてはお金を払っているわけではないので、やり過ぎないように注意しましょう。        ◎ おかわり    プレミアムローストコーヒーは、実はおかわりが自由なんです。          活用法      カウンターにカップを持って行って、「おかわりください」 といえばOKです。 ただし、砂糖などは自発的に言わないともらえない場合があるので注意しましょう。        ■  おわりに      以上、マクドナルドで活用できる裏技を紹介しました。 このほかにも、「スマイル二つ」 と頼むとピースつきでスマイルしてくれた、など、本当かどうか怪しい物までありました(笑)。                       ツイートこの記事をつぶやく
      ”ギャンブル化”する日銀の金融政策 行きすぎた円安と不動産バブルのおそれ        日銀の膨大な長期国債の購入で、極限まで金利水準を押し下げれば、国債を保有する民間部門の受け取り利息が減り、政府の利払い費が軽減される。 政府には大歓迎。しかし、財政状況を反映しない、いびつな低金利下で財政規律が緩み、景気対策のために再度の大型補正予算を組む可能性はぬぐえない。 日銀にとっては 「マネタリーベースを増やしてもインフレにならなかったときがヤマ場」 (上野氏)。 政府の景気対策と日銀のさらなる国債買い増しが重なれば、金融 政策を逸脱した財政ファイナンスと見なされかねず、悪い金利上昇が起きる可能性もある。        黒田総裁は是が非でもデフレ脱却を実現するという姿勢を前面に押し出し、「現時点で重大な副作用が直ちに現れる可能性は極めて低い」 と、マイナス面の言及は少ない。        だが、問題はほかにもある。そもそも日銀が大量の長期国債の残高を2年のうちに100兆円も増やせるのかという根本的な疑問だ。 これまで日銀は、短期の金利を国債買い入れを通じて引き下げ、中長期ゾーンの金利は、市場機能に委ねて手をつけていなかった。 今回は短期から中長期まですべてを買い入れ対象とし、金利を潰しにかかる。 これまでまったく経験のないオペレーションである。        日銀は金融緩和の発表と同時に残存期間別の国債買い入れ計画を発表したが、その計画は4月と5月だけ。 6月以降の買い入れ方針については「決定の都度、公表する」とした。 これまで、長期国債の買い入れは残存期間別に毎月の計画が決まっていた。 今回、向こう2カ月分の計画しか出さなかったのは、日銀自身、未経験の広範な長期国債の買い入れに対し、確たる自信を持っていない証拠だろう。 国債の保有主体である銀行がどこまで日銀に国債を差し出すのかも不透明だ。        巨額の金融緩和で市場を驚嘆させたが、実際のオペレーションで買い入れが進まずにつまずくようだと、黒田総裁が支配している投資家の期待がたちまちしぼむ。 日銀の今回の政策はまるでギャンブルのようだ。      

 行きすぎた円安も

     巨額の金融緩和で国債市場が大きく動揺した一方、為替市場では金融緩和を好材料にして円安トレンドに拍車がかかった。 緩和前に90円台前半だったものがたちまち100円をうかがう展開にある。        黒田総裁は4日の会見で、為替と金融緩和の関係について 「中央銀行のマンデート(委任された権限)を超えているので申し上げかねる」 と述べた。 だが、一般論と断ったうえで「他の(国の経済や金融の)事情が等しければ、金融を大幅に緩和した国の為替レートが下落する傾向にある」と語った。 表向きの効果には含めていないが、為替を意識していることは明らかだ。        昨年末以降、急ピッチで円安が進む中、JPモルガン・チェース銀行の佐々木融債券調査部長は黒田緩和の直後のある出来事に、ファンダメンタルズでは説明がつかない 「円安バブル」 だとの実感を強めた。        それは5日に公表された米国の雇用統計への反応だ。 3月の統計では非農業部門雇用者が前月比8.8万人と従前の予想を大幅に下回った。 回復期待の強まる米国景気が思いのほか弱いとなれば、ドルが売られて円安の勢いが止まるのがこれまでの動き。 だが、ドル安・円高に傾いたのはほんの一時で、後はどんどん円安が進んだ。 「これは完全に市場が壊れていると思った」 (佐々木氏)という。        こうなると、日銀の強烈な金融緩和を受け、金利低下による運用難が予想される生命保険会社が外債投資を増やすというシナリオを外国人が形成するだけで、格好の円安材料となる。ここがちょうどいい水準というところで止まることはない。 たいてい相場は行きすぎる。多少の過熱感を感じていても、おカネの流 れが一方向に動いているうちはそれに乗るという理屈は、株式市場とまったく同じだ。       ドルユーロ        国内投資家が保有の9割超を占める国債市場では、日銀が占拠することで市場の機能を低下させられる。 一方、世界中で動く巨大な為替市場はコントロールできるものではない。 日銀の金融緩和が今の円安を後押ししていることは確かだが、行きすぎた水準になったからといって、居心地のよい水準に修正することなどできるはずもない。      

 バブル化する株・不動産

       「政府と日銀は、異次元緩和によって資産バブル、すなわち株価と不動産価格の急騰を起こそうとしているとしか思えない」 と見る市場関係者は多い。 異次元緩和の発表後、日経平均株価は11日までに1300円超も上昇した。        株高を支えるのは、緩和効果による企業収益の拡大期待だ。 期待に現実が追いつけばいい。 はたしてそうなるか。大きな節目となるのが、5月の連休明けだ。企業の決算発表が本格化する。 「3割増益」 (13年度経常利益の前期比、金融除く)が株式市場のコンセンサスとされる中、企業の見通しがこれを下回るようだと、株価の下げ要因となる。        4月1日に発表された日銀短観によると、大企業の今期計画増益率は6.4%。 企業経営者は慎重な見通しを変えていない。 5月中旬、決算発表を集計したところ、よくて2ケタ増益ということになりかねない。        そうなると株価は調整局面に入る。 「Sell in May and go away」 (5月に売って、相場から離れろ)というのが米国ウォール街の格言。 5月はヘッジファンドの多くが決算期で、利食いの売りが出やすい。 この半年の株価上昇を主導してきたのは外国人投資家。彼らが売りに転じたら相場は下げざるをえない。        ただ、7月実施とみられる参院選まで、政府・自民党は経済状況をよく見せておきたい。 株価が下がれば何らかの手を打つ可能性がある。 6月には成長戦略の発表が予定されており、株式市場の期待をつなぐ政策が公表されるだろう。 「株高はしばらく続く」 (三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資部長)との見方は多い。        株の次にバブル的な価格上昇が予想されるのが不動産だ。 異次元緩和によって日銀が不動産を直接買うわけではない。 しかし日銀は、REITを年間約300億円分買い入れる。 円安や金利低下の進行で、外国人投資家にとって日本の不動産に割安感が出ている。 銀行や生保は運用難に陥っている。さまざまな思惑から、不動産に投機マネーが流入しやすい状況だ。        「高額の新築マンションが分譲されるようになり、販売も順調なようだ」 というのは東京カンテイの中山登志朗・上席主任研究員。 象徴が東京都千代田区富士見の2物件だ。 三井不動産グループが販売するパークコート千代田富士見ザ・タワーの坪単価は約420万円。 東京23区の平均坪単価約290万円に比べ4割以上も高い。 にもかかわらず、総戸数505戸を3月に完売した。 野村不動産のプラウドタワー千代田富士見レジデンスの坪単価は約450万円。 第1期販売85戸は、4月14日の抽選で完売するペースで申し込みを受けているという。        日銀が01~06年に量的緩和を行うと、07年に不動産株指数、08年に公示地価が、高値をつけた(図)。 今回の異次元緩和後も同様の動きになるかどうかはわからない。 しかし、期待に働きかける黒田総裁の狙いがうまく機能すれば、不動産価格が上昇する可能性はある。        不動産価格は、賃料収入との見合いで定まるもの。 オフィスや住宅の賃料が上がれば、物件価格の上昇も理にかなう。 しかし、緩和の効果が景気の浮揚に結び付き、企業収益が増え、賃金が上がるということがなければ、不動産賃料は上昇し難い。 そのときは、不動産価格の上昇はバブルだった、ということにな る。        そもそも資産価格の上昇を通じて消費や投資を活発化させ、景気を浮揚させるという資産効果は、米国で取られた手法。米国の家計資産に占める株式の比率は33%あり、株価が上昇すれば消費もある程度上向く。 しかし日本は同7%。株価が上昇しても資産効果は限定的だろう。        異次元緩和は、政府・日銀の狙ったとおりの物価上昇・景気拡大が実現しない可能性がある。 そのときに残るのは、世界でも類を見ないほどに膨張した中央銀行のバランスシートと、先進国で最悪水準の政府債務だ。 日本円、日本国債に対する信認が失墜したとき、日本国民の生活は窮地に追い込まれる。異次元緩和の副作用にも十分注意しておかなければならない。       不動産と地価                      
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