日銀        米国の資産家で著名な投資家のジョージ・ソロス氏が、黒田日銀が打ち出した 「異次元の緩和策」 によって、「円は雪崩を打って下落する可能性がある」 と警鐘を鳴らしている。          アベノミクス効果で、円は2012年11月以降の6か月で約20%も下落。 2013年4月9日の円相場は1ドル98円後半~99円台で推移しており、さらに下落しそうな勢いだ。        日銀の黒田東彦総裁は2013年4月4日、「現時点で必要な措置すべて講じた」 と述べ、2%のインフレ目標を2年で達成し、その目標に向けて毎月の国債購入額に7兆円強を投じる 「量的・質的金融緩和」 を発表した。          月々7兆円強といえば、年換算で85兆~90兆円。 新発国債のじつに70%(従来は30%)を日銀が買うのだから、まさに 「異次元」 の金融政策。 これには世界中が驚いた。          米ブルームバーグによると、ジョージ・ソロス氏はニュース専門放送局のCNBCの 「黒田総裁の采配をどう思うか」 との問いに、「これはセンセーションだ 。金融政策のタブーを打ち破っている。 すごく大胆なことで、とても果敢な試みだ」 と評価しながらも、「彼らが行っていることはとても危険だ。 彼らがやっていることで何かが起こり始めれば、彼らはそれを止めることができないかもしれない」 と話した。          「円が下がって、日本人が自分たちの資金を海外に移したいと考えれば、円は雪崩のように下落するかもしれない」 と語り、海外への資金流出を制御できなくなると懸念している。          外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は、「国内では円安が進めば、株価が上がるので歓迎ムードが強いですが、やはり(国債の)発行残高の7割も買い入れるというのは異例ですし、ヘッジファンドを中心に、円安への期待よりも警戒感をもっている海外投資家は少なくありません」 と、国内外で黒田日銀への評価は微妙に違うと指摘する。          実際に、「国内機関投資家にも、外債投資を増やそうという動きはあります」(神田氏)と、日銀が国債を買い入れることで手持ちの資金運用先を探すのに腐心する機関投資家も現れたようだ。              もちろん、ジョージ・ソロス氏はヘッジファンドを率いる投資家だ。 米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ソロス氏は2012年11月以降の3か月間に、円安を見込んだ取引で約10億ドル(約940億円)の利益を得たという。          他にも「安倍相場」の円安で儲けたヘッジファンドは少なくなく、ヘッジファンドによる円売りがこのところの円安に拍車をかけたとの見方もある。 ソロス氏の 「円の崩壊」 発言が、自らの投資を有利に運ぶ 「ポジション・トーク」 の可能性がないとはいえない。          みずほコーポレート銀行国際為替部の唐鎌大輔マーケット・エコノミストは、「円安傾向が続くことに異論はありません。 ただ、円の暴落はまだ気が早い話です」 という。 というのも、「国債を売る投資家がいない」 からだ。        「これまで機関投資家は運用先に困って国債を買っていましたし、国債がほしい状態はいまも続いています。 (外債の購入などで資金が海外へ流出する)理屈はわかりますが(それがきっかけというのは)現実的ではありません。 そもそも、日本は経常黒字国です。 黒字が確保できているあいだは(円の暴落は)起こりません」(j-cast.com)                       ツイートこの記事をつぶやく
                   長引く不景気で非正規雇用が増大し続ける中、正社員を年間20万人増やすなどの雇用対策が検討されていることが明らかになりました。      正規雇用20万人増目指す 自民原案、ブラック企業公表 – 47NEWS(よんななニュース)      自民が 「ブラック企業」 公表提言へ 参院選公約  :日本経済新聞        共同通信社や日本経済新聞社の報道によると、自民党雇用問題調査会が政府に対して行う提言に就職から数年以内に退職する人の割合が高い企業などの 「若者の使い捨てが疑われる企業への対応強化」 を盛り込むそうです。      これは早期離職者を減らすため、暴言やパワハラなど違法で劣悪な労働を強いて退職を迫るなど、厳しい労働環境が問題となっている 「ブラック企業」 について社名公表などの措置を盛り込んだもので、夏の参議院選挙公約での明記を検討。      大学や高校などを卒業後、正社員で働く人を年間20万人増やすことを柱としており、大学を卒業した人が初めて就く仕事で、「正規雇用を希望したにもかかわらず正社員になれた人の割合」 が8割に満たない現状を踏まえたものとなっています。      ちなみにブラック企業についてはNPOが就職活動中の学生らに注意を促すDVDを作成するなどの動きもありますが、どこまでをブラック企業と線引きするのかが難しいところ。        強制的に退職に追い込んだ形であるにもかかわらず、「(早期退職は)会社都合でなく、あくまで自己都合だ」 と企業側が言い張るケースなどが散見されることになると考えられるため、実際の効果については政府がどこまで本腰を入れて対策するのかに大きく左右されそうです。(buzzap.jp)         ツイートこの記事をつぶやく
      ひとりぼっち        人と人との結びつきが希薄になったと言われる現代。 「孤独のもたらす健康リスク」 についての研究が、近年盛んに行われるようになっています。 例えば2010年には、「行き過ぎた孤独は日に15本喫煙するのと同じくらい危険」 という研究結果も。        「独りが好きな自分には関係ない」 と安心している方も、今回お届けする話題は他人ごとではないかもしれません。 最新の研究で 「社会的ネットワークが減ると、孤独を気にしない人でも死に至りやすい」 という統計結果が出されたのです。          ■ 6500人を8年かけて追った最新の研究      研究報告を行ったのは、アンドリュー・ステップトウ(Andrew Steptoe)教授の率いる、ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンの疫学研究チーム。      彼らは2004~5年にかけて、6500人の 「50歳以上の男女」 を対象に、孤独度を測るアンケートを実施。 家族や友人との接触度や、地域の集まりへの参加具合を観察したうえで、その後およそ8年もの間、各人の健康状態を追跡しました。        結果として、被験者のうち918人が死亡。 これらの総合的なデータから導き出されたのが、「死因と関係なく、社会からの隔絶は高い死亡率と関連がある」 という結果。 持病や経済力、性別や年齢を考慮しても、最大で26%も高い死亡率が見られたそうです。          ■ ”孤独そのもの” が死因ではない      リサーチが示しているのは、”孤独そのもの” ではなく、”社会からの隔絶” が重大なリスク要因だということ。        「隔絶は、友人、家族、組織との接触不足を意味しますが、孤独は交際や付き合いを避ける主観的な選択と言えます。 両者は同じコインの裏表でしょう」 と語るステップトウ氏。 社会的ネットワークの維持は、人生の根本であるだけでなく、健康の維持にも有利だと見ています。        例えば、孤独好きな傾向のある人にとっても、周囲からのサポートはストレスを軽減する心理的な作用があります。 また、きちんとした食習慣、薬を飲むことや健康法などの 「体に良い習慣」 は他人から影響されることも多いのです。          「社会的に隔絶されているということは、人付き合いが減るだけでなく、”助言と援助の機会” が減るということなのです。」        高齢になるにつれて孤独を好む傾向もあるため、こうした研究から得た知識を 「実際の医療の現場で活用する」 ことが望まれています。 高齢化社会を迎えている日本でも、”孤独死” の問題は深刻。 ぜひ役立てて欲しいものです。        私も孤独死しないように・・・ 。                     ツイートこの記事をつぶやく
      ハッカー集団アノニマス ツイッターで「6月25日に北朝鮮の核施設を攻撃する可能性」と発表        北朝鮮の韓国向け宣伝サイト 「わが民族同士」 をハッキングした国際的ハッカー集団 「アノニマス」 を名乗るグループが8日、公式ツイッターを通じ、北朝鮮の核施設のネットワークを攻撃する計画があることを明らかにした。        攻撃計画を発表したのは、アノニマスに所属する 「アノニマス・コリア」。 ツイッターを通じ、6月25日に北朝鮮内部のインターネットネットワークをハッキングしてホームページや核施設を攻撃する計画があり、現在は準備段階だと明かした。        北朝鮮内部のインターネットネットワーク 「光明網」 は、外部のネットワークと切り離されているが、アノニマス・コリアはネットワーク 「忍者ゲートウェイ(Ninja-Gateway)」 を構築して内部と外部をつなげる計画を立てているという。 「忍者ゲートウェイ」 の構築に成功すれば、2010年にイランの核施設がコンピューターウイルス 「スタックスネット(Stuxnet)」 によってサイバー攻撃され稼働不能に陥ったのと同じような被害が北朝鮮で起こるとされる。        アノニマスコリアは今月6日、「わが民族同士」 をハッキングして得たという1万5000千人分の会員情報(ID、名前、メールアドレス、生年月日、ログインした日、暗証番号など)をインターネット上に公開した。 約2600人分が韓国人のものとみられ、現在韓国では大きな波紋を呼んでいる。        アノニマスコリアの活動拠点は韓国。 活動している人物も韓国人とみられているが、正体は分かっていない。 北朝鮮が 「わが民族同士」 のハッキングに関し、韓国政府の仕業だと非難する声明を出したが、アノニマス側は 「自発的な作戦を遂行したまでだ」 と述べ韓国政府との関係を否定した。(news.livedoor.com)                      ツイートこの記事をつぶやく
       中国の鳥インフルエンザの勢いが止まらない。 2013年4月18日現在、これまでに83人の感染が確認され、このうち17人が死亡した。          さらに、同じ家族で複数の感染が確認されていることについて、中国衛生当局はヒト同士の感染が起きた可能性も排除できないと発表した。            中国の衛生当局は2013年4月17日、国内メディアを対象にした記者会見で、H7N9型の鳥インフルエンザウイルスへの感染が最初に確認された上海市の87歳の男性の家族について、同じ時期に肺炎にかかっていた男性の長男も、その後の分析で感染を最終的に認定したことを明らかにした。 家族内で複数の感染が明らかになったのは、上海市の50代の夫婦に続いて2例目。          衛生当局は、不特定多数のヒトへの感染拡大とは異なるため、いわゆる 「ヒトからヒトへの感染」 とは言えないとしているが、これらのケースについて、家族内での限定的なヒト同士の感染が起きた可能性も排除できないとしている。          結局のところヒト同士の感染があるのかないのか、なんとも歯切れの悪いこの物言いに、2ちゃんねるなどのインターネット上では 「中国ではまだ何かヤバいことを隠しているのではないか」 と不安視する声が相次いでいる。          しかし、外務省医務官として北京駐在経験があり、中国の感染症事情に詳しい関西福祉大学の勝田吉彰教授はこんな見方を示す。      
「2003年のSARSの時と違って、隠そうと思っても中国版のツイッター、ウェイボーで流れてしまいますから、情報統制は物理的に難しいですよ」      
   はっきりしない発表については、現段階では、ヒト同士の感染について統計的に相関関係を示せていないので、「医者の世界では、エビデンス(証拠)がない、というのは世界共通言語です」。 「限定的な」 というのは 「食事やお風呂を一緒にするようなくらい濃厚に接触がある人同士での」 という意味で、ヒト同士の感染が実際にあるかないかについては 「推定有罪といったところではないでしょうか」 という。          また、隠す意図がないにしても、医療制度が日本ほど整っていない中国では、当局が情報を正確に把握するのが難しいという事情があるそうだ。            このH7N9型、怖いのは、仮にウィルスの変異があってヒト同士の感染が起こった場合、パンデミックの可能性も否定できないことだ。      
「H7N9型のウィルスは、3種のウィルスが交雑してできたものなのですが、このうち1種類がまだパズルがカチッとはまるようにはなっていないようです。カチっといくようになるまで、更なる変異の可能性が考えられます」 (勝田教授)
         これが人間を宿主とする、つまりヒト同士の感染で猛威をふるうように「カチッとはまる」可能性が0ではないのが、H7N9型の特徴だという。      
「H5N1型は鶏の受容体にくっつきやすいかたちなので、たまに何かの気まぐれでヒトがかかるかも、という程度なのですが、H7N9型はヒトの受容体にくっつくようになっているんです」 (勝田教授)      
   つまり人に 「ピッタリはまる」 ウィルスができやすいというわけだ。 したがって大流行になる可能性も、2008年ごろからパンデミックの可能性が指摘され、政府がワクチン備蓄などの対応を進めているH5N1型よりも高いと考えられる。            中国では5月の頭に連休があり、尖閣問題があるとはいえ訪日観光客も普段よりは増加することが見込まれる。 その中に、感染者がいる可能性もないとは言い切れない。          一方で、勝田教授はH7N9型ウィルスに対し、日本社会が必要以上にパニックを起こすことに警戒感を示した。 タミフルが効くし、予防もできるからだ。      
「インフルエンザは飛まつ感染で、感染者といあわせなければ90%は感染しないといっていい。 H7N9型ウィルスにはタミフルが効きますし、タミフル耐性がそんなにはやくにできるとも思えない」     「日本は皆保険で医療の条件が良いので、中国と違って、感染の疑いがある人を病院の待合で放っておいたりしませんし、おかしいと思ったらすぐ受診できますよね」
         その上で、今できることとしては、      
「2009年に一度騒ぎになって、手洗いやうがいを徹底するようになりましたが、いまは少しゆるんでいます。 その時を思い出してはちまきをしめなおすことは必要だと思います」      
と話した。          また、2003年のSARSの際に中国駐在員の子どもが感染をしてもいないのに日本の学校でいじめられた事件を例に挙げながら、「感染者や疑い、可能性のある人に対して、社会的差別をしないように」 と、冷静な対応をするよう呼びかけていた。(j-cast.com)                     ツイートこの記事をつぶやく