新入社員の4割を女性にする法律を作れば、女性を雇おうという流れができる――。 自民党の野田聖子総務会長が講演でこう発言したと報じられ、論議になっている。          野田聖子衆院議員(52)は、1か月ほど前の講演で、少子化対策として中絶禁止を唱えたと報じられ、ネット上でも賛否が分かれる議論になった。 今回話題になったのは、女性の社会参加を巡っての発言だ。                     野田聖子発言        発言は、日本外国特派員協会で2013年4月3日にあった講演の最中に出た。 ニュースサイトに上がっている動画を見ると、野田氏はまず、総務会長就任早々に高市早苗政調会長とのバトルと呼ばれたことだと切り出した。          それは、1月6日のテレビ番組で、女性の社会進出について、高市氏が 「数値目標には慎重な立場だ」 「女性にげたを履かせて結果平等をつくるのは過渡的な施策であるべき」 と言ったのに対し、野田氏が 「強制的に枠をつくらないと女性が活躍する場所が生まれない」 「数値目標は大切だと思う」 と言い返したことを指すらしい。          野田氏はこの 「バトル」 を踏まえ、日本のサラリーマン社長では、なかなか改革ができにくいとして、やはり国が数値目標を決めることがいいと言い出した。 続けて、こう提言した。      
「例えば、新入社員を雇うときに4割は女性にしなさいという法律を作れば、そういう人たちにとってはいい言い訳っていうか、エクスキューズになって、国が言っているから、まあ文句はあるだろうけど、女性を4割雇おうよねっていう、そういう流れができると思うんですよね」
      その方法について、野田氏は、国が企業に命令するか、4割雇った企業を税制優遇するかがあるとした。              野田聖子氏の大胆な発言について、ネット上では、「方向性としてはアリだと思う」 といった理解の声も一部ではある。 しかし、多くは、その内容や実現性に疑問を投げかける意見だった。          それらをみると、能力がない女性も採れということになり逆差別だ、業種で向き不向きもあり肉体労働なども4割にできるのか、主婦やパートでいいとして長時間働きたくない女性が嫌がるのでは、といったものが多かった。          東大の菅原琢准教授(政治学)はツイッターで、「まず自民党の候補の4割を女性にしましょう」 と呼びかけた。 「法律なんかで無理くり他人にやらせるより自分たちで簡単にできるし、おそらく効果的」 だとしている。 ネット上では、国会議員や公務員の4割を女性にすることの方が先ではないか、との意見も出ていた。          野田氏の言う法律は、自民党内で実現化に向けた動きが進んでいるのか。 自民党は2020年までに指導的地位における女性の割合を30%以上にするとの公約を衆院選で掲げていたが、その一環になるのか。          自民党政調会の事務部長は、取材に対し、こう説明した。      
「党内で少し議論をしているかもしれませんが、担当者に聞いても、一切聞いていないと言います。個人的な意見なのか、自民党の職員を対象にしたものなのかも含め、こちらでは分からないんですよ。 いずれにせよ、初めて聞いたことで、議論していると言える話ではない気がします」      
野田氏の事務所に取材すると、本人が多忙のため、いつ回答できるか分からないとのことだった。(j-cast.com)          なんだか政治家って現場をわかっていないね! 性別で決めるのではなくて能力で決めるべきでしょ。 こんなことしていたらもっと少子化が進むような気がする?!                      ツイートこの記事をつぶやく
                   沖縄バブル        震災直後の福島原発事故により、放射能パニックとなった東日本。 目に見えない恐怖から逃げるように、関西や九州、そして沖縄へと移住を決断した人は多い。 特に沖縄へは有名人などもこぞって避難、移住するなどし、注目を集めた場所でもある。    だが、こうした放射能避難組を巡って、沖縄ではちょっとした嬉しいようなイラつくような、なんとも複雑な問題が起きているという。沖縄に転勤して7年の会社員男性に話を聞いた。      「震災直後から大勢の方が “安全” を求めて沖縄に移住してきました。 誰だって放射能は怖いので、移住することには何の問題もないと思います。 ですが、彼らの考え方や行動には賛同しかねることが多々あります」      男性は内地にいる知人の紹介である夫婦に移住の手引きをしたのだが、この家族に振り回されて散々な目に遭ったという。      「友人の紹介で、沖縄に移住したいという夫婦に知り合いの不動産屋を紹介したんです。 沖縄なのにごっついマスクをしたりして、なんとなく神経質そうなご夫婦だなというのが第一印象だったんです。 数日経ったある日、不動産屋の社長から電話があって困っているというのです。 社長によると、物件を見に行った際、部屋に入るなりガイガーカウンターで放射能を測定し始めたと。 これには社長と立ち会った大家さんが面食らったそうです」      結局、物件自体は気に入ったものの、大家さん側が拒否権発動をしたそうだ。 また、沖縄に移住して5年という女性(神奈川県出身)もうんざりした顔で振り返る。      「近所に東京から避難されてきた夫婦がいるんですが、その奥さんとちょっとお話しした際に 『あなたのご家族も避難させた方がいい』 と言い始めたんです。 面倒くさいなぁと思って 『もう、年だから避難しても意味がないと思うんですよねぇ~』 って返したら、すっごい形相で 『あなたは家族のことを思ってないの?』 とか 『放射能のことを知らないの?』 って……。 もう、顔を合わせるのも億劫です」      これ以来、顔を合わせるごとに 「もっと放射能についてちゃんと勉強した方がいい」 や 「家族のことを愛しているなら呼んであげた方がいい」 など “余計なお世話” のオンパレードだとか。      こうした “ヒステリックな移住者” の話は、震災以降の沖縄では急増しているという。 地元紙の記者にも話を聞いた。      「海上自衛隊と那覇市が共同で企画した雪遊びのイベントが、内地からの避難者による抗議で中止になりました。 説明会には20人程度が集まったのですが、結局は納得してもらえなかったそうです。 地元メディアは暗黙の了解で、自衛隊や米軍を “良く言う” ことはご法度です。 震災時のトモダチ作戦ですら非難する社説を出すくらいです。 でも、この時ばかりは自衛隊のことが気の毒で仕方なかったと記者仲間で話したくらいです。 また、ある病院では避難してきた方が来院した際にレントゲンを撮ることになったら、『放射能が怖くて非難してきたのに、なんで放射線を使うんだ!』 と激怒されたそうです。 ただ、こうしたヒステリックな言動によるトラブルならまだいいのですが……」      沖縄の経済事情がさらなる問題を引き起こしているという。        震災直後の福島原発事故により、放射能パニックとなった東日本。 目に見えない恐怖から逃げるように、関西や九州、そして沖縄へと移住を決断した人は多い。 特に沖縄へは有名人などもこぞって避難、移住するなどし、注目を集めた場所でもある。      だが、こうした放射能避難組を巡って、沖縄ではちょっとした嬉しいようなイラつくような、なんとも複雑な問題が起きているという。         「沖縄の経済は非常に悪いんです。 観光以外の産業が乏しいため仕事がありません。 移住者もそれは同じで、仕事がないまま沖縄に来てしまい、生活保護を申請するケースが目立つようになってきたのです」      放射能でパニックになって避難してきたはいいが、仕事もなく貯金も底を突き、生活保護の申請をする避難者もいるという。 福島などの避難区域からの避難者ならまだしも、実情はそうとも限らないようだ。      「放射能パニックでノイローゼになり、東京から避難したものの仕事も決まらず貯金も使い果たして鬱になってしまい、生活保護を申請したケースもあります」      いずれにせよ、招かれざる客にしか思えないのだが、意外や意外、地元の沖縄県民や震災前からの移住者からは好意的な声が聞こえてくるのである。 沖縄に移住してカフェを経営する男性に話を聞いた。      「確かに 『ちょっと思い込みすぎじゃないか……』 とも思います。 でも、彼ら移住者のおかげで沖縄移住者が潤っているのも事実。 移住してきたアーティストが主宰するイベントに出店することで売り上げが伸びました。 そのイベントに来てくれた方が店にも来てくれるようになったし、内地からわざわざイベントにやって来る方も多いので、震災以降、売り上げが増えているのは事実です」      沖縄に移住した人の多くはカフェなどの飲食店、工芸品の製作や販売を営むことが多いという。 いずれも経営的には難しい店が多いのが現状なのだが、移住したアーティストやその周辺の避難組の人脈により、売り上げが伸びているというのだ。 最初に登場していただいた転勤して7年の男性に、再度話を聞いた。      「ウチナーはウチナー同士、ナイチャーはナイチャー同士で集まるのが沖縄です。 表面上は仲良く、仕事も一緒にしたりしますが、何というか、わかり合えないというんですね……。 先日も飲み屋でナイチャー同士がこんな会話をしてました。 『俺はすごく沖縄に溶け込んでるぞ!』 『いや、俺のほうが溶け込んでる。 だって、俺、一緒に飲みに行けるウチナーの友達が2人もいるんだぜ!』。 これが沖縄の地元民と移住者の現実なんです。 だから、避難してきた移住者も当然、ナイチャーのコミュニティに入るわけで、そういったナイチャー系のお店などに溜まったりしてカネが落ちているのです。 たいして旨くもないナイチャーの人がやってるカフェなんかが連日、賑わったりしていますね。 ちょっとした移住者バブルが起きているのは事実だと思います」        なんとも複雑な社会が出来上がりつつあるのは事実なようで、ウチナー、ナイチャーともに喜んでいいのか、賛否が分かれているようだ。 どうやらヒステリックな面に目をつぶれば、沖縄にとって避難移住した人たちはプラスに働いているようにも思えるが、本土に住む者にとっては “なんのこっちゃ” という気がしないでもない。 だが、こうした移住者を素直に歓迎している人たちがいるという。      「ある基地反対派グループの人たちは 『仲間が増えた!』 と喜んでました。 まぁ、同じ “系統” ですからね……」(地元紙記者)      とにもかくにも“なんくるないさ”で、なんとなく丸く収まっているような気もするのが……。 これもまた沖縄ならではと言うことか。(nikkan-spa.jp)                      ツイートこの記事をつぶやく
       今週4月8日付けのオリコン “本” ランキングBOOK(総合)部門では、岸惠子 「わりなき恋」 (3月25日発売・幻冬舎)が、週間売上1.4万部で9位にランクイン、初登場TOP10入りを果たした。                 わりなき恋        「わりなき恋」 は、女優で作家の岸惠子が10年ぶりに書き下ろした作品で、自身と同世代である高齢者の恋愛と性をテーマに描いた恋愛小説。 妻子ある男性と深い関係になっていく初老のドキュメンタリー作家・伊奈笙子の、少女のように揺れ動く心の動きと共に、年齢を経て変わってしまう身体的な性の悩みや不安も描かれ話題となっている。      先週3月29日(金)には、朝の情報番組 「モーニングバード!」 (テレビ朝日)に自身が出演し作品について語っている上、今週も情報番組への出演が決まっている。 作品の完成度はもちろん話題性も充分、さらに著者自身の知名度もあることから、これからのメディア露出もまだ見込め、今後のセールス拡大に期待が持てる作品と言えそうだ。      なお、そのほか今週のBOOK(総合)部門は、近藤誠 「医者に殺されない47の心得」 (2012年12月13日発売・アスコム)が、週間4.2万部という、これまでの同作最高週間売上で3週連続の首位に。         茅田砂胡の人気シリーズ最新刊 「天使たちの課外活動3 テオの日替り料理店」 (中央公論新社)が2位、ゴールデンボンバー、樽美酒研二の 「ベストオブオバマブログ2」 (ユークリッド・エージェンシー)が3位に、また、人気漫画家のくるねこ大和、松本ぷりっつによる大ヒットコミックエッセイ最新刊 「くるねこ11」 (エンターブレイン)、「ぷりっつさんち2」 (主婦の友社)がそれぞれ4位、5位に初登場した。 (narinari.com)                       ツイートこの記事をつぶやく
                         「無報酬でポスターやキャッチコピーを作ってもらう」クールジャパン推進会議、秋元康の発言に非難轟々        3日、政府主催による第2回クールジャパン推進会議が開催された。 日本の文化を海外に発信していくため、ポップカルチャーの第一線で活躍する著名人らを招き、若者の視線から何が必要かについて議論してもらうのが趣旨で、6月に政府が作成する成長戦略への反映を目指して行われた。        今回注目を浴びたのはアイドルグループ 「AKB48」 のプロデュースなどを行う民間議員の秋元康氏で、「日本中の優秀なクリエーターにひと肌脱いでもらうべきだ」 と提案。 日本のクリエーターに、無報酬でポスターやキャッチコピーづくりを求める趣旨の発言を行った。        しかし2013年度の国家予算の中で、「クールジャパン」 推進費用として500億円が計上されているほか、昨年11月の財政投融資分科会において、経産省はクール・ジャパンファンド(仮称)構想を表明している。  アニメや音楽、ファッションなど 「クールジャパン」 と呼ばれる日本の文化を、海外に売り込む企業に出資するファンドを2013年度に設立。 出資額は国が400億円、民間による出資は400億円とし、日本式の飲食店、服飾店、美容室などを集めた商業施設を海外に設立する企業、及び海外で日本の アニメやテレビ番組などを放映する企業などを出資対象として挙げている。        そこで、予算はあるのになぜ無報酬での協力が必要なのかと、現在、秋元氏の発言に対しクリエーターやネットユーザーらが猛反発。         「ただでさえ下地を支えるクリエーターは薄月給なのに」        「企業に金をばらまく口実に見える」        「ちゃんとお金を支払って注文してください。 文化を馬鹿にするのもいい加減にしていただきたい」        「ほんの僅かでも、一握りでも敬意を感じたならば、間違っても 『無料で』 『無償で』 などという言葉は吐けないと思う」       などといったほか、方々から辛らつな声が上がっている。        また、角川グループホールディングスの角川歴彦会長は 「シンガポールやインドネシアなどにクールジャパンを教える学校を10校程度設立すべきだ」 と述べ、日本のアニメに影響を受けた 「オタク」 を教師に起用することを提案した。 さらに裏千家家元の千宗室氏は 「茶道を学んでいる学生を海外に派遣してはどうか」 と提案した。 しかしクリエーターらの中には 「お役所が考えても意味無い」 「クール・ジャパンという構想自体がズレている」 などと、構想の根本への指摘をするものも見られた。(ibtimes.com)        ツイートこの記事をつぶやく
      カルフォルニアジャポネーゼ        フェラーリ・ジャパンは、4月19日~21日の3日間、鈴鹿で開催される 「フェラーリ・レーシング・デイズ2013」 にて、「フェラーリ・カリフォルニア30」 の日本特別仕様モデル 「フェラーリ・カリフォルニア30ジャッポーネ」 を初公開する。        同モデルはスクーデリア・フェラーリがF1日本グランプリで初勝利を上げてから25周年となることを記念して、10台のみの限定で発売される。 ベースとなる 「フェラーリ・カリフォルニア30」 は、フェラーリのロードカーとして初めてV8エンジンをミッドフロントに搭載し、「2+」のコンセプトでトランクスペースを確保したモデル。        エクステリア、インテリアともに、日本を意識したカラーコンビネーションになっており、「ビアンコ・イタリア」 のホワイトをベースにしたマット塗装の外装に、ブラックのルーフを採用したツートン仕様となっている。 エクステリアは、フェラーリ史上最速のロードゴーイングカーとして開発された 「599GTO」 をほうふつとさせるフロントグリルを採用。 フロントおよびリアスポイラー、ドアハンドル、フュエルキャップなどをカーボンファイバー製とし、軽量化を追求している。 ホイールはチタンホイールボルトを使用したダイヤモンドフィニッシュ・アルミホイール。        インテリアはステアリング、コンソール、フロアマットにいたるまで赤で統一され、スポーティーなイメージとなっている。 センターコンソールに日本の国旗と、スクーデリア・フェラーリの初勝利25周年を記念して作られた「25th OF FIRST GP JAPAN WON」の特別記念プレートが装着される。(mynavi.jp)                          ツイートこの記事をつぶやく
             2012年12月、LINEが開始したO2O(オンライン・ツー・オフライン)サービス「LINE@」(ラインアット)。 この新しいサービスに、全国津々浦々、数千の事業者が飛びついた。 ショッピングセンター、飲食店、美容院、学校、エンタメ施設、宿泊施設など、業態も実に幅広い。      今、全国の店舗や中小事業者が苦境に陥っている。 チラシやDMの効果も減ってきて、どうしたら集客できるかわからないという声もよく聞く。 既存の広告・販促手段では、消費者に情報を届けるのが難しくなってきているのだ。 特に若年層に情報を届けるのは至難の技。      激しく変化する時代、いかに消費者に選んでもらい、生き残る企業、店舗になるか。 みなもがき苦しんでいる。      そんな中小企業を手助けすべく、LINEが満を持して始めたのがLINE@だ。      基本的な機能は、大企業向けの 「公式アカウント」 と同じだが、大きく異なるのは料金設定だ。 LINE@は、月額5250円、最初の3カ月は無料という、中小事業者でも手が届く “戦略的な” 価格でスタートを切った。 公式アカウントは、初期費用を含めて月額350万円。 これを見ても、LINE@が思い切った価格設定であることがわかる。        LINE@の配信で電話が殺到      2012年12月、京都・祇園の町家を改装しオープンした 「一般財団法人うどんミュージアム」 もLINE@に飛びついた事業者のひとつ。 うどんミュージアムでは、全国30種類以上の伝統的なご当地うどんが食べられる。 オープンと同時に始めたのがLINE@だ。                            うどんミュージアムでは、週1回程度、お昼時を狙って午前11時ごろに、LINE@のメッセージを配信することが多い。 顧客に喜んでもらえる情報を意識し、新商品やLINE@特典キャンペーンの案内を送る。      先日、「“京懐石・女子会コース”を先着2名3組に無料招待」 のメッセージを配信したところ、配信後5分で申し込みが完了した。 10分とたたないうちに13件の電話申し込みがあり、あわてて締め切りのメッセージを配信したという。      うどんミュージアムの担当者、石井真人氏は、LINE@の魅力を 「お客様に喜んでいただける情報をリアルタイムに配信できる点。 それも一人ひとりにダイレクトに届けられる。 スタッフもLINEを通じて同じ内容を情報共有できる」 と話す。      掲載した瞬間に電話が殺到するような媒体は、ほかにはないだろう。      この例のような “早い者勝ちキャンペーン” は、まさにLINEならではの企画だ。 リアルタイムにスマートフォンにメッセージがプッシュ通知され、情報を見た消費者がそのままスマートフォンで電話をかける。 LINEの強みはまさにここにある。      キャンペーンの結果、女子会以外の通常の宴会予約まで倍増したという。 うどんミュージアムのイチ押しメニューである京懐石を認知してもらえた結果だと、石井氏はLINEの大きな宣伝効果を実感している。     比較的年配の世代に好まれやすいうどんだが、LINE@の効果で20~30代女性の利用客も多いという。        利用客に ”迷惑がられない” ことが大事      冒頭で、従来の大企業向けの公式アカウントとLINE@の機能は基本的に同じと書いたが、詳細では異なる点もある。 公式アカウントは友だち数に上限はないが、メッセージの配信数によって利用料金が上がる。 それに対し、LINE@では、友だち数は上限1万人だが、メッセージは何通でも送り放題だ。      LINE@のアカウントは、LINE上でカテゴリー一覧から探せる。 利用者は、一覧から登録したい店舗などを選択し、タップすれば友だち登録完了となる。        前回述べたように、LINEのコンセプトのひとつは、コミュニケーションの質がエモーション(感情)であるということ。 利用者の感情ひとつで、いらないメッセージはブロック(拒否)されてしまう。 公式アカウント同様、利用者に迷惑がられないメッセージ配信をすることが重要だ。      うどんミュージアムの活用例のように、利用者にメリットがある内容で、基本的に配信頻度は週1回程度が望ましい、という。      飲食店の場合は、ランチ前や夕方を狙うのが効果的。 LINEは、ジャストタイムで配信ができ、利用者もその多くは約30分以内に見ている。         タップの簡単操作で差別化を図る        企業や店舗がLINE@に申し込むと、掲載基準審査の後、5~10営業日後にアカウントを開設できる。 開設後、LINE@のIDとQRコードが印刷されたPOPやテーブルに立てる三角POPがもらえる。 それを店舗のレジ横に貼ったり、メニュー脇に置いたりして来店客にアピールする。      来店客が、POP上のQRコードをスマートフォンで撮影すると、友だち追加ボタンが表示される仕組み。 ボタンをタップすれば登録完了だ。 登録した顧客には “ビール1杯無料” などと呼びかける店舗も多い。      ブログやソーシャルメディアで効果的に告知をして友だちを集めている店舗もある。 ネット上や店頭で声掛けをするなど、自力で友だちを集めることが多い。                               「メールアドレスの登録、Twitterのフォロー、フェイスブックの “いいね!” をしてもらうより、断然ハードルは低い。 LINE@なら2タップの操作で登録できる」とLINE株式会社の出澤剛取締役は話す。      さらにLINE@の導入店舗の情報を掲載するポータルサイト 「LINE@ナビ」 もある。 利用者は、サイトを閲覧して、興味・関心のある店舗を選び、友だち登録ができる。キーワード検索でも店舗を探せる。      今後は、地域や業種などのカテゴリ別に店舗を探すことができるようになる。 LINE@ナビサイトから、まったく新しい顧客を呼び込める可能性もある。          新聞折り込み、フェイスブックにない利点      昨年秋に発売した拙著 『O2O新・消費革命』 では、消費行動の変化を再認識したリアル店舗側からの反響が大きかった。 ただ、彼らの多くはネットを苦手としているのも事実。                               出澤氏は、店舗の人が使うメッセージ配信用の管理画面をスマートフォン上で見せながら次のように話す。      「LINEで友だちにメッセージを送るのとまったく同じ要領で、顧客にもメッセージ配信ができる。 LINEが使えれば問題ない。 企業用なので、配信前に確認メッセージが出て、OKならばメッセージが配信される」      つまり、スマートフォンから簡単にメッセージが配信できるのだ。      「ネットを使いこなせることよりも、むしろ配信内容や友だちを集める工夫のほうがポイントとなる。 そこは、商売をしているほうがよりわかっている部分ではないか。 他のネットのツールと違い、紙のチラシやDMをやる感覚でできる。DMで、“ビール1杯無料”、“3周年セールで10%OFF”などと書くことの置き換えと考えればわかりやすい」 と出澤氏は話す。      DMの場合、100人に送れば印刷代や郵送代など含めて数万円程度かかるだろう。      LINE@なら、5000円で送り放題。 しかも、なかなか見てもらえないDMとは違い、LINEのメッセージは高い確率で開封される。      若年層を中心に新聞や雑誌離れが進んでいる。 紙のチラシを使っても、消費者が新聞をとっていなければ話にならない。 LINEは、紙媒体の衰退で失われつつある需要を取り込もうとしているのだ。      ほかのソーシャルメディアと比べて運用負荷が小さいというのも、大きな差別化のひとつだという。      たとえば、フェイスブックでは、店頭での接客と同じように、毎日の地道な投稿が求められる。 フェイスブックページを始めたものの何を投稿すべきか、毎日頭を悩ませている企業や店舗も多いのではないだろうか。 フェイスブックは、企業や店舗が消費者と長期にわたる良好な関係を築いていくのに適した媒体だ。それゆえ効果が出てくるのにも時間がかかる。      「LINEは効果が出るのが早い。 メッセージの配信もアルバイトの人でも簡単にできる。 配信頻度が最大週1回までとわれわれは言っているが、逆に言えば、週1回でいいということ。      内容も利用者にとってメリットがあるもの、と考えると、頑張って面白いものをつぶやかなくてはというプレッシャーもない。 メニュー情報、特売情報などを送ればいい。 テキストの量も非常に少なくていい」 (出澤氏)。        ついにLINE@コンサルまで登場      LINE社内には、LINE@専属のサポートのチームがある。基本的には顧客企業とはメールでの対応だが、電話サポート部隊も設置し、企業や店舗から寄せられる相談に応じている。 毎日更新しているLINE@専用のブログでも、店舗や企業に取材をし、直接話を聞いているという。      LINE@の導入企業からは、日々要望が舞い込む。 店舗のオリジナルスタンプを利用したいという声が圧倒的に多いという。中でもいちばん多い要望は、店舗と顧客の双方向のコミュニケーションがとれる機能と、予約機能。 この2つはすでに導入予定で、現在準備中だという。      LINEは2013年2月、2時間の 「LINE@ビジネスセミナー」 を開催した。 飲食、小売、アパレル、美容、ホテル、旅館などの店舗の運営者、自治体のPR担当者など約150名が集まった。      反響が大きかったため、3月も追加開催した。 今後は、全国的に、ビジネスセミナーを定期的に開催し、店舗から感想や要望などを聞いていく予定だ。      ビジネスセミナーで、LINE@の先進的な成功事例の代表として紹介されているのが、窯焼きのマルゲリータピザを350円で提供する店舗 「Napoli’s PIZZA&CAFFÉ(ナポリス)」。      ナポリスは、2012年12月、いち早くLINE@を導入。 ランチ前、ディナー前、週末の前、天気が悪い日など、状況に応じて、週に1~2回程度配信をしている。      運用を担当しているのは、ナポリスの店舗の立ち上げからプロモーションまで一手に担う、株式会社ツヅクル代表取締役の續(つづく)大輔氏だ。 續氏は、LINE@の拡大を見込んでコンサル事業まで始めた。      續氏は、「LINE@は、従来の集客、販促方法と違い、攻めのプロモーションができる。 LINEの友だちならではの付加価値をつけることを、強く意識して活用している」 と話す。      LINE友だちのみが注文できる裏メニューの提供は、そのほんの一例。 “ナポリスイッチ” と称し、LINEの抽選機能で当たった顧客のみ、無料でピザを食べられる企画も実施した。                                 これは、「3月3日午後3時から33時間限定で33人のみマルゲリータ無料」 というもの。 当選者の中には、嬉しさのあまりだろう。友だち10人(この10人は当然有料)を連れて来店した顧客までいた。      ほかにも、雪の日限定のクーポンや週末限定のクーポンなど、とにかく “友だち” という関係性を重要視して、イベント感、特別感、エンタメ感を意識しているという。 “雪の日クーポン” の企画では、当時友だち登録数が300人弱しかなかったにもかかわらず、約30名が大雪の中、来店した。      續氏は、次のように期待を込めて話す。      「LINE@は、おそらく1~2年以内に、ぐるなびやHot Pepperと同様に、どの店舗も当たり前に導入する一般的な媒体になるのでは。 プッシュ配信、ポップアップ通知の力は強い。 狙った時間に配信できるし、即効性がある。 抽選機能などクーポンも複数の使い方ができ、いろんな付加価値をつけたクーポンが提供できる」。      費用対効果の面でも、店舗側にとってメリットが大きいという。      うどんミュージアムやナポリスなどの活用事例が、初心者の中小事業者にも共有される。 中小事業者向けO2O市場はこうして拡大しつつある。        スーパーの特売配信にぴったり      LINE@は飲食店だけにとどまらず、幅広い業態に展開されている。      「LINEでのメッセージ配信は、おそらく業態にかかわらず、効果があるのでは。 一見、非常に高価な商品や購買頻度が少ないものなどにはあまり適さないように思えるが、公式アカウントでは旅行会社、自動車販売会社などからもよい評価をいただいている」(出澤氏)      中でも、特に需要が高いのがスーパー業界だという。出澤氏は次のように話す。      「スーパーは、おそらくいちばん適しているのでは。 特売のチラシを画像で送ればいい。 チラシ画像は拡大できるので、消費者にとっても見るのに苦にならない。 そもそも、毎日チラシを出している業界なので、非常にポテンシャルが高い領域だ。 夕方のタイムセールや賞味期限が近い商品の特売など、必要に応じてリアルタイムに配信でき、非常に使い勝手がいいはず」      LINE@は、今のところ、利用者からも導入店舗からも好評を得ている。 もちろん、今後はうまく活用できる企業や店舗ばかりではないだろう。      利用者にしてみれば、親しい友だちとのコミュニケーションの場であるLINEに、次から次へと企業や店舗からのメッセージが届いては気分がよくない。 利用者が友だち登録をする企業や店舗のアカウントの数には限りがある。 全国展開が始まり、企業アカウント数が増えていくことへの心配はないのか。      「企業数の増加が利用者にとってネガティブに働くという意見と、選択肢が広がり利用者がもっと喜ぶというポジティブな意見の2つがある。 われわれは後者だと考える。 利用者は簡単にメッセージをブロックできるし、好きじゃないとそもそも登録しない。 利用者にとって心地のいい場は、利用者の選択で自然に作られる。 結果、LINE@はより活性化していくと思う」 と、出澤氏は企業数が増えるメリットを強調する。      LINEは、消費者と全国の中小事業者をつなぐO2Oのインフラとなりうるのか。 中小企業が成功体験を共有し、LINEが日々サービスを改善する。市場拡大の鍵は、そこにある。                     ツイートこの記事をつぶやく