牛丼“値引き戦争”は、いつまで続くのか? 食材高止まりで低価格路線に限界も        牛丼大手3社がこの春、期間限定での値引きを実施する。      ただ、高止まりする食材価格が収益を圧迫しているため、かつてのように各社が競って値引きを濫発する “低価格戦争” が再発するかどうかは未知数だ。        ■ すき家、松屋は並盛り250円、チカラめしは「静観」      ゼンショーホールディングスが展開する 「すき家」 は、4月5日から12日まで全店で牛丼並盛り(写真)を30円値引きし、250円で販売する。 会社側は 「新生活が始まる4月にぜひ、すき家を知ってほしい」 と意気込む。 すき家がこの時期に値引きを実施するのは3年連続だ。      松屋フーズが運営する「松屋」も、“グループで1000店舗を達成した記念” として4月8日から15日まで、牛めし並盛りを30円値引きして250円で販売する。      吉野家(吉野家ホールディングス)は今のところ 「詳細は未定」 としているが、例年通り 「春の牛丼祭」 は実施する方向だ。      一方、焼き牛丼で牛丼業界に殴り込んだ 「東京チカラめし」 (三光マーケティングフーズ)は、「同じ戦場では戦わない」 として、現時点では値引きを見送る予定だ。        ■ 値引きの“原資”は米国牛の輸入規制緩和?      牛丼各社は新年度が始まる4月頃に期間限定値引きを実施することが多く、今年は大手3社そろい踏みで値引きを実施する。      各社が値引きを実施した背景には、「主要食材である米国産バラ肉の輸入規制の内容が、これまでの月齢20カ月以下から30カ月以下へと2月に緩和され、価格が下がりそうだから」 という見方もある。      しかし現状では、各社は輸入規制緩和前の米国産や豪州産、メキシコ産の在庫を使っている。 米国産牛肉が全面的に月齢30カ月以下のものに切り替わるのは、今回の期間限定値引きが終了する5月以降になる見通しだ。      バラ肉価格は3月末時点で1キログラム当たり600円程度と、1年前に比べれば150円ほど下がっているが、コメ価格については高止まりが続く。牛肉規制緩和によって食材価格が下がったからというよりも、例年実施しているキャンペーンの一貫として、あくまで期間限定での値引きと見るべきだろう。        ■ 値引きを“封印”、高価格商品に走ったが…      牛丼大手3社は、2009年12月に松屋が牛めし並盛りの定価を値下げしてのをきっかけに、熾烈な価格戦争を繰り広げてきた。      ただ、その後、期間限定での値引きを濫発したために、2011年後半から集客効果が薄れてきたことに加え、12年に入ると牛丼に使うバラ肉やコメがそれぞれ3~5割も高騰。値引きの原資が乏しくなったことにより、年間を通じてほぼ値引き販売を“封印”していた。      この間、期間限定値引きの代わりに各社が採った戦略は、“高価格商品” への注力だ。 松屋は昨年7月に 「カルビ焼肉定食」 (630円、期間限定)、吉野家も同9月に 「牛焼肉丼」 (480円、同)、すき家は同8月からレギュラー商品として牛トロ丼(680円)を、それぞれ投入した。        ■ 低価格戦争再燃か、春の値引きが試金石に      もっとも、各社の投入した高価格商品は、低価格に慣れた顧客の心をつかみきれず、かつての牛丼の値引きほど爆発的な集客力にはつながっていない。 3社の2012年度の既存店売上高前期比はすき家92.2%、吉野家97.7%、松屋92.9%といずれも前年割れに沈んでいる。      そうした意味でも、今回の期間限定値引きには、集客効果がまだあるのかどうかを試す意味合いもありそうだ。      “期間限定” とはうたいながらも、コメや牛肉など食材価格が高止まりする中で、かつてのように年間7~8回も牛丼の値引きが行われる低価格戦争が再燃するのか。 先の見えにくい牛丼業界で “春の陣” の火ぶたが切って落とされようとしている。(toyokeizai.net)                         ツイートこの記事をつぶやく
             福島原発周辺で「動植物異常」相次ぐ チョウやニホンザルなどに異常、研究者が被曝影響と指摘        福島市や全村民が避難を余儀なくされている福島県飯舘村など、福島第一原原子力発電所からの放射性物質で汚染された地域で、動物や植物に異常が多く見られることが研究者による調査で明らかになった。      3月30日に東京大学内で開催された 「原発災害と生物・人・地域社会」 (主催:飯舘村放射能エコロジー研究会)で、東大や琉球大学などの研究者が、ほ乳類や鳥類、昆虫、植物から見つかった異常について報告した。      原発事故による生物への影響についての研究報告は国内でもきわめて少ないうえ、4人もの研究者が一般市民向けに報告したケースはおそらく初めてだ。        ■ 稲の遺伝子に異変      まず生物への影響に関してシンポジウムで最初に報告したのが、筑波大大学院生命環境科学研究科のランディープ・ラクワール教授。 「飯舘村での低レベルガンマ線照射に伴う稲の遺伝子発現の観察」 というテーマで研究成果を発表した。      ラクワール教授は、つくば市内の研究所で育てた稲の苗を、福島第一原発から約40キロメートルに位置する飯舘村内の試験農場に持ち込んだうえで、放射線の外部被曝にさらされる屋外に置いた。 そして生長が進んでいる根本から3番目の葉をサンプルとして採取し、ドライアイスを用いて冷凍保管したうえで、つくばに持ち帰った。      その後、「半定量的RT-PCR法」 と呼ばれる解析方法を用いて、特定の遺伝子の働きを観察したところ、低線量のガンマ線被曝がさまざまな遺伝子の発現に影響していることがわかったという。 ラクワール教授らが執筆した研究結果の要旨では、「飯舘村の試験農場に到着してから初期(6時間後)に採取したサンプルではDNA損傷修復関連の遺伝子に、後期(72時間後)ではストレス・防護反応関連の遺伝子に変化が認められた」 と書かれている。      「稲に対する低線量被曝の影響調査は世界でも例がない。 今後、種子の段階から影響を見ていくとともに、人間にも共通するメカニズムがあるかどうかを見極めていきたい」 とラクワール教授は話す。      動物に現れた異常については、3人の研究者が、チョウ、鳥、サルの順に研究成果を発表した。      チョウについて研究内容を発表したのが、琉球大学理学部の大瀧丈二准教授。 「福島原発事故のヤマトシジミへの生物学的影響」 と題した講演を行った。      大瀧准教授らの調査は、日本国内にごく普通に見られる小型のチョウであるヤマトシジミを福島第一原発の周辺地域を含む東日本各地および放射能の影響がほとんどない沖縄県で採集し、外部被曝や内部被曝の実験を通じて生存率や形態異常の有無を調べたものだ。 大瀧准教授らの研究結果は昨年8月に海外のオンライン専門誌 「サイエンティフィックリポート」 に発表され、フランスの大手新聞 「ル・モンド」 で大きく報じられるなど、世界的にも大きな反響があった。      ※原著論文は下記に掲載  http://www.natureasia.com/ja-jp/srep/abstracts/39035    ※日本語の全訳は下記に掲載(研究室のホームページより)  http://w3.u-ryukyu.ac.jp/bcphunit/kaisetsu.html        ■ 飼育実験で被曝の影響を検証      大瀧准教授は研究の特徴として、1.事故の初期段階からの調査であること、2.事故の影響のない地域との比較研究であること、3.飼育実験により、子世代や孫世代への影響を評価していること、4.外部被曝実験および内部被ばく実験を実施したこと――などを挙げた。      事故から2カ月後の2011年5月および半年後の9月に福島県などからヤマトシジミを沖縄に持ち帰ったうえで、子ども世代や孫世代まで飼育を継続。 一方で沖縄で採集したヤマトシジミにセシウム137を外部照射したり、セシウム137で汚染された野草(カタバミ)を、沖縄で採集したヤマトシジミの幼虫に食べさせた。 ヤマトシジミの採集地点は東京都や茨城県(水戸市、つくば市、高萩市)、福島県(福島市、郡山市、いわき市、本宮町、広野町)、宮城県(白石市)の計10カ所で、研究に用いたヤマトシジミの数は5741匹に上った。      大瀧准教授の研究では、驚くべき結果が判明した。      2011年5月の採集で、ほかの地域と比べて福島県内のヤマトシジミでは、羽のサイズが小さい個体が明らかに多いことがわかったのだ。 「地面の放射線量と羽のサイズを比較したところ逆相関が見られ、線量が上がっていくにつれて羽のサイズが小さくなる傾向が見られた」 と大瀧准教授はデータを用いて説明した。      また、捕獲した個体の子どもについて、「福島第一原発に近い地域ほど羽化までの日数が長くなる傾向が見られ、成長遅延が起きていたことがわかった」 (大瀧准教授)。 「親に異常があった場合、子どもでも異常率が高くなる結果も出た」 とも大瀧准教授は語った。 ただし、「これだけの実験では、遺伝性(異常がDNA損傷に基づくもの)であると断言するには十分な証拠とは言えない」 とも説明した。        ■ 被曝した個体で生存率が低下      外部から放射線を照射した実験(外部被曝の検証)では、放射線を多く照射した個体ほど羽根が小さくなる傾向が見られ、生存率が低くなっていた。 また、汚染されたカタバミを幼虫に食べされた内部被曝に関する実験でも、比較対照群である山口県宇部市の個体と比べて福島県内の個体で異常が多く見られ、生存率も大幅に低くなっていた。      内部被曝の研究では驚くべき結果も出た。      「沖縄のエサを食べた個体と比べ、福島県内の個体は死に方でも明らかな異常が多く見られた」 と、大瀧准教授は写真を用いて説明した。 さなぎの殻から抜けきれずに死んだり、成虫になっても羽が伸びきれない事例などショッキングな写真を紹介。 「(生体の)微妙なバランスが狂ってしまうと死亡率が上がるのではないか」 (大瀧准教授)と指摘した。      続いて東京大学大学院農学生命科学研究科の石田健准教授は、「高線量地帯周辺における野生動物の生態・被ばくモニタリング」 と題して講演した。        ■ 通常のウグイスなら、見たこともない 「おでき」 が…      石田准教授らは、福島県阿武隈高地の中でも特に放射線量が高く、現在、「帰還困難区域」 に指定されている浪江町赤宇木地区(福島第一原発から約25キロメートル)で2011年8月に野生のウグイス4羽を捕獲したところ、「うち1羽から今までに私自身、ウグイスでは見たこともないおできが見つかった」 (石田准教授)。 これまで350羽あまりを捕獲した経験のある石田准教授が驚くほどの病状で、このウグイスには血液原虫も寄生していた。 また、捕獲したウグイスの羽毛を持ち帰って放射線量を測定したところ、セシウム134と137を合わせて最高で約53万ベクレル/キログラムもの汚染が判明した。      石田准教授はその後も自宅のある埼玉県横瀬町と福島を15回にわたって行き来し、鳥類の定点観測や自動録音による野生動物のモニタリングを続けている(なお、研究成果の一部は、中西友子・東大大学院教授らの編纂した英文書籍で、シュプリンガー社から3月に出版された。 電子ファイルは誰でも無料で自由に読める。 (こちらからご覧いただけます)        ■ ニホンザルの白血球数が減少      そして4人目の講演者として登壇したのが、羽山伸一・日本獣医生命科学大学教授。 「福島県の野生二ホンザルにおける放射性セシウムの被ばく状況と健康影響」 と題した講演をした。      28年にわたってサルの研究を続けている羽山教授は、ニホンザルが北海道と沖縄県を除く全国に生息している点に着目。 「世界で初めて原発の被害を受けた野生の霊長類」 (羽山教授)として、ニホンザルは被曝による健康影響の研究対象としてふさわしいと判断した。      羽山教授は、約3000頭近くが生息する福島市内(福島第一原発から約60キロメートル)で農作物被害対策のために個体数調整で捕獲されたサルを用いて、筋肉に蓄積されているセシウムの量を継続的に調査。 性別や年齢、食性との関係などについて検証した。        ■ 福島と青森のサルを比較すると…      11年4月から13年2月にかけて福島市内で捕獲された396頭のサルと、青森県で12年に捕獲された29頭を比較。 土壌中のセシウムの量と筋肉中のセシウム濃度の関係を検証した。 その結果、「土壌汚染レベルが高いところほど、体内のセシウム蓄積レベルも高い傾向があることがわかった」 (羽山教授)。 また、木の皮や芽を食べることが多く、土壌の舞い上がりが多い冬期に、体内の濃度が上昇していることも判明したという。 なお、青森県のサルからはセシウムは検出されなかった。      「注目すべきデータ」として羽山教授が紹介したのが、血液中の白血球の数だ。 避難指示区域にならなかった福島市内のサルについては、外部被ばくは年間数ミリシーベルト程度の積算線量にとどまるうえ、内部被曝量も10ミリグレイ程度にとどまるとみられると羽山教授は見ている。 にもかかわらず、ニホンザルの正常範囲より白血球数、赤血球数とも減少しており、白血球は大幅に減少していた。      「特に気になったのが2011年3月の原発事故以降に生まれた子どものサル(0~1歳)。 汚染レベルと相関するように白血球の数が減っている。 造血機能への影響が出ているのではないかと思われる」 (羽山教授)という。      シンポジウム終盤の討論で羽山教授はこうも語った。      「本日の講演内容がにわかに人間の健康への研究に役に立つかはわからない。 ただし、現在の福島市内のサルの被曝状況は、チェルノブイリの子どもたちとほぼ同じ水準。 チェルノブイリの子どもたちに見られる現象がニホンザルにも起こったことが明らかにできればと考えている」 (toyokeizai.net)       ツイートこの記事をつぶやく
       デンソーは2013年4月1日、トヨタ 「プリウス」 専用の車載用ワイヤレス充電器を発売した。 希望小売価格は、1万4910円。                     ワイヤレス充電器         ワイヤレス充電の標準規格 「Qi」 (チー)に対応したスマートフォン・携帯電話を、トレー状の充電器の上に置くだけで充電できる。         「Qi」 に対応していないスマートフォンでも、「Qi」 に対応した充電機能付きカバーを装着すれば利用可能だ。          デザイン性を重視し、プリウスのコンソールトレーに収まる形状と、インテリアに合わせた色・素材を取り入れた。 電源は、アクセサリーソケット。          全国のトヨタディーラーやデンソーサービスステーション、カー用品店などで取り扱う。(j-cast.com)                      ツイートこの記事をつぶやく
       血液検査だけで分かる新型の出生前診断が2013年4月にスタートしたが、ダウン症など3種類だけの臨床研究段階に留まっている。 賛否が割れていて、なかなか実施も進まないようだ。          Q&Aサイト 「ヤフー知恵袋」 には、出生前診断について、いくつもの切実な相談が寄せられている。                     出生前診断        出生前診断に賛成というある女性(36)は2012年8月30日、「先天性の内臓疾患で入退院を繰り返し、結婚後も遺伝を懸念し妊娠に躊躇している」 と知恵袋への質問で明かした。 そして、自らの経験から、障害を持った子どもが生まれたとき、「どれだけ大変か知っているの?」 と投げかけた。          この女性は、望んで妊娠したなら障害児でも親が愛すのは当然としながらも、生まれた障害児本人の苦しみは計り知れないと訴えた。 幾度も手術を受けなければならないこともあるからだ。          「私は健康な子供がほしい」。 女性はこう言い切る。 もし妊娠したら診断を受け、障害児と分かれば中絶を選ぶことを示唆し、どう思うか問いかけている。          こうした考え方をする女性は、実際に多いようだ。          ある女性誌は、出生前診断で妊娠異常が分かったら、母親の8割もが中絶を選ぶという専門医のコメントを紹介した。 ネット上の投票でも、同様な結果が出ているケースが見られた。          今回スタートした新型出生前診断は、母親らの要望に応えたものだ。          お腹に針を刺す羊水検査は、流産のリスクもあったが、血液を調べるだけの新型は、体への負担が軽い。 また、妊娠10週からとより早く検査でき、2週間ほどで結果が出るのもメリットだ。 ただ、保険適用がなく、自費で20万円ほどを負担しないといけない。            今のところ、診断の対象者は、「高齢妊娠」 となる35歳以上の女性と、超音波検査などで染色体異常が見つかったケースに限られる。 診断を受ければかなりの精度で染色体異常が分かるが、陽性でも診断を確定させるには、羊水検査を受けなければならない。          診断で分かるのは、ダウン症のほか、重い心疾患や奇形などが見られるエドワーズ症候群と、呼吸不全や奇形などが出るバトー症候群だ。 後者2つは、生後1年まで生きるケースは限られるという重い病気だ。          しかし、現状では、この3種類しか診断できず、これは先天異常の2割ほどに留まるそうだ。 「命の選別」 とも指摘される中絶には、賛否が割れているため、臨床研究から幅広く実施に進むには、まだハードルが高そうだ。          産婦人科医の宋美玄(ソン・ミヒョン)さんは、読売新聞・医療サイトのコラムで、「羊水検査も高額であることなどから確定診断を省いて中絶する例が出る可能性もあると危惧する産科医も少なくありません」 と指摘した。 また、3種類しか診断できず、「営利目的の外国企業が日本に乗り込んで混乱を及ぼしたり、中絶だけが日本の母体保護法指定医に依頼されたりすることは十分に考えられます」 と言っている。          宋さんは、ツイッターで 「出生前診断は命の選択だ、中絶は殺人だというのも一理。 が、現状維持じゃ病気の子どもを産んだ時点で親に求められる自己犠牲は非常に大きく躊躇するのは仕方ない。 そういうことも議論しないと」 とも指摘した。         そして、障害を持った子どもや産むことを選んだ母親らのケアもしっかりしないといけないと、問題提起している。(j-cast.com)                         ツイートこの記事をつぶやく