日本の地下水が危ない        数年前から、外国資本による日本の水資源の買収が相次いでいることが話題になっているが、その事態は深刻化しているという。        これまで日本の水問題について執筆活動を行ってきたジャーナリスト、橋本淳司氏の新刊となる 『日本の地下水が危ない』 (幻冬舎/刊)は、水資源をめぐる諸外国の動きや、日本が水問題に対してどのように取り組んでいるのか、そして今の課題について迫っている一冊だ。      新刊JPニュースでは今回、橋本氏に対して、本書の内容を中心に自治体が地下水の危機に対しどう取り組めば良いのか、報道の裏で一体何が起きているのかについて質問することができた。 今回はインタビューのその前半をお送りする。 橋本氏の提言は重要な示唆を与えてくるだろう。 (新刊JP編集部)            ―まず、日本の地下水がここまで海外資本の手に忍び寄られているとは思いませんでした。以前にニュース番組でこうしたことが起きているということは見たことがありましたが、日本人はまだこのことに無関心であると思いますが、橋本さんはどのようにお考えですか?        「多くの人は、水や食料を商品として考えることはできても、実際にその水がどこからやってくるのか、食料がどこで生産されているのかをリアルにイメージすることができなくなっています。        水道水、ペットボトル水、宅配水など、生活していくのに水は欠かせませんが、それらは蛇口から出るものであったり、スーパーで売られているものであったり、軽トラックで運ばれてくるものであったり、いずれも商品です。 消費者が商品に求めるものは価格と品質のみ。 生産過程にはたずさわっていないので水源のことは考えません。 水源地の買収、水源の枯渇とメディアで報じられても、遠い国の出来事のようにしかとらえられない。 じつはここに危機の本質があります」        ―この水資源の危機は、単なる海外資本の進出というだけの話ではなく、日本における農村の衰退やコミュニティの崩壊、さらには先祖伝来の土地を守るという伝統的価値観の消失といった、構造的な問題も含んでいるように感じますが、橋本さんはどのようにこの危機の要因を捉えていますか?          「海外資本が買うと言われますが、見方を変えれば売っている日本人がいるということ。 林地が売られる原因の1つは林業の低迷です。 日本の木材自給率は2割。 外国産材があふれ、生産コストや人件費がかかる国産材の需要は減少し、林業は商売として成り立たなくなりました。そのため山を手放したいという地主が増えました。      収益は生まず、管理費用と税金だけがかかる林地は地主にとって重荷です。 「外国人だろうと日本人だろうと買ってくれるなら誰でもいい」 「水が欲しいというのなら水はある。 外資だって金さえ出してくれるなら売ってしまいたい」 と言い切る人もいます。        森は保水機能、浄水機能をもち、地主だけでなく周辺地域によい影響をもたらす共有資産ですが、そうした見方がされることはありません」』          ―橋本さんがジャーナリストとして取材や調査をするなかで、日本人が持っている地下水や水源に対しての価値観の変化を感じることはありますか?          「水の安全性を求める一方で、持続的な水利用という視点が欠落しています。 2011年3月11日に発生した東日本大震災以降、地下水利用は活発になりました。 地下水は、水資源として安定していますし、取水が容易で費用が安い。        そして放射性物質の影響を受けにくい。 地表が放射性物質に汚染された地域でも、放射性物質は地表数センチのところに止まっているため、深いところにある地下水は影響を受けにくい。 地下水が直接汚染されない限り、表流水よりも安全だといえます。        震災後の1年で掘られた井戸は2万本と推計されています。 個人による地下水利用が増加したこともありますが、企業の地下水利用、既存ボトル水メーカーの増産、ボトル水事業への新規参入も増えました。 2011年のペットボトル水市場は、生産量317万2207キロリットル(前年比26%増)、販売金額2347億5200万円(同26・72%増)と量も金額も大きく伸びました。        外国資本が森林を買収、水資源に近づいていることはメディアで報じられていますが、既に、中国富裕層向けの宅配水事業が始まっていることはあまり知られていません。 中国資本の水源地買いには神経を尖らせるマスコミも、日本企業が水源地を購入、外国に持ち出すことには寛容です。        これだけ地下水利用が活発になると 「枯渇しないだろうか」 という懸念が当然起こりますが、地下水量は把握されていません。自治体で地下水量のデータをもっているところは、ごくわずかです」          ―現在、中国やシンガポールが日本の水源を狙っているとありましたが、今後、日本へ触手を伸ばす海外諸国や海外資本は増えていくのでしょうか。          「 「水源地を買収したからといって、地下水をポンプで汲み上げ、輸送するには莫大なコストがかかる。 だから外国資本が林地を買ったからといって、それは水目的ではない」 「水はコストをかけて輸送するより領海の海水を淡水化した方が安く、安定供給できる」 という見方があります。        外国資本が林地を買い、水を汲み上げたとしても、それをどのように運ぶかがポイントになるのですが、じつは思わぬ方法で水を運ぶことができます。 土地を購入して水資源を奪うという意味は、水を運びだすとは限らない。 そこで農業をして、できた食料を運び出すという方法があります。        エチオピアでは未開発地が中国など外国資本に次々に借り上げられています。 国内で未開発の耕作適地は6000万ヘクタール。 日本の国土の約1・6倍です。50~99年の長期契約で、借地料は1ヘクタール当たり年間10ドル程度。 ですが農産物は輸出用で、地元農民の口にはほとんど入りません。 エチオピア国民の1割に相当する800万人が現在も食料支援に頼って生きています。 これはエチオピアのなかに中国ができたのに等しいのです。        外国資本が日本で農地を購入する可能性もなくはありません。 日本の農地は狭く、大規模集約型の農業には適さないとして、いまは注目されていません。 しかし、深刻な水不足になればどうでしょう。 広くて水のない土地と、狭くて水が豊富にある土地で、どちらが農業生産に適しているか。        そこで地下水を汲み上げ農業を行い、自国に食料を輸送します。 それが大量の水を効率よく奪う方法だからです。 地域にとって農地を失うことは、単なる生産の場を失うことではありません。共同体を失いことでもあります。 地域の人間関係が消え、そこに育まれた文化が失われます」        ―橋本さんは本書で地下水を管理する法律がないことを指摘していますが、これまでの地下水の管理はどのように行われてきたのでしょうか。          「よく外国人に 「日本で土地を買うと地下水が好き放題くめるというのは本当か」 と聞かれます。 「好き放題というわけではないけれど、土地所有者に地下水利用権がある」 というと、とても驚かれます。        民放第207条に 「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ」 という規定があります。 つまり、法的には土地の所有者に、その地下にある水の利用権があると解釈されています。        地下水はこれまで 「私のもの」 と解釈されてきました。 昭和13年の大審院の判決では、「土地の所有者はその所有権の効力として、その所有地を掘削して地下水を湧出させて使用することができ、例えそのために水脈を同じくする他の土地の湧水に影響を及ぼしても、その土地の所有者は、前者の地下水の使用を妨げることはできない」       とされています。 でも、当時は手掘りの井戸で小規模な取水しかできなかった時代です。 揚水技術の発達した現代と状況は明らかに違い、これを拠り所にするのは時代錯誤といえます。 それに地下水は、地面の下に止まっているものではありません。 地下水は地下を流れる川なのです。 だから土地所有者のものであるという考え方は、実態と違っています。        たとえば飲料水メーカーの取水口があるとします。 このメーカーは自分の土地の下にある自分の水を汲み上げているわけではなく、自分の土地の下を流れるこの地域の共有物を汲み上げていることになるのです」(getnews.jp)                       ツイートこの記事をつぶやく
       オリンピック出場の女子選手らの写真を多数使ったフェイスブックのページがあることが分かり、金儲けではないかと批判も出ている。 それも、卑わいなカットが多いのだ。          顔を隠し、胸や尻を強調したカット写真を掲げて、「私の正体は…」 と閲覧者に問いかける。 フェイスブックで2013年2月2日に開設されたページ 「がんばれニッポン」 には、こんなQ&Aがいくつも出ていた。            例えば、ボクシングの伊藤沙月選手(21)については、胸を強調した写真に切り取って問いかけ、その答えでは、顔の見える写真を付け、「 『美人すぎるボクサー』 と紹介されメディアにも多く取り上げられている」 などと書いている。          そして、その下に 「PR」 としながらも、金儲けのハウツー本や情報商材のPR動画のアフィリエイト広告がリンクされていた。          写真を見たフェイスブック利用者からは、「結構僕、どストライクです」 「やっぱりアスリートは美しい…」 といった感想が次々に書き込まれている。          写真はニュースサイトなどから引用されており、無断で使われている可能性がある。          伊藤選手のほかに、プロゴルファーの上田桃子選手(26)、なでしこジャパンの川澄奈穂美選手(27)といった写真も使われていた。 このほか、スポーツキャスターや外国のスケート選手などもあった。          「美人選手」 がそろっているだけに、フェイスブックで人気が集まり、2月26日夕時点でなんと7000人ほどが 「いいね!」 ボタンを押していた。 ページのプロフィール欄には、「素敵な女性アスリートを応援♪」 とあるだけで、どんな利用者が開設したのかは不明だ。          これに対し、ネット上では、こうしたページに疑問の声も出ている。              ITマーケティング会社を経営する永江一石さんは、2013年2月25日のブログで、オリンピック選手らの写真が使われたことについて、「明確な肖像権の侵害と、人格権の侵害が行われている」 として、JOCなどに適切に対処するよう求めた。          フェイスブックの運営側にも通報したが、まだ対処されていないという。 永江さんはさらに、7000人もがページに好感を示したことに対し、「この方達、情報商材のターゲットのど真ん中ストライクですな」 として、注意を促している。          リンク先のハウツー本を出している出版社では、取材に対し、「ページにつきましては、弊社とは無関係です」 と答えた。 「詳細は調査しないと不明ですが、弊社のアフィリエイトプログラムに登録している方が単に広告目的でリンクを貼っているものと思われます」 と言っている。          JOCの事業広報部では、ページのことはまだ確認していないとしたうえで、「オリンピックに関連する写真なら、事実関係を確認しながら、できることは対応しています」 と話した。          マーケティング会社のアウンコンサルティングが19日に発表した調査結果によると、日本のフェイスブック利用者は、12年9月よりも10%ほども減っていることが分かった。 これは、フェイスブック内の広告が煩わしいことなどが理由だと分析されている。          そこで、フェイスブックの日本の広報担当者に、こうした問題にどう対処するのか取材したが、まだ返事などは返ってきていない。(j-cast.com)                     ツイートこの記事をつぶやく
       中国の大気汚染の原因として話題の 「PM2.5」 が飛来している問題で、環境省は住民へ注意喚起するための暫定指針を専門家会合でまとめることを決めた。 日本のドラッグストアなどでもPM2.5対策用のマスクが販売されるようになっており、事態は中国国内に留まらない問題に発展している。        しかも、これからの日本は花粉症の季節。大気汚染と花粉症のダブルパンチが日本人の健康をむしばんでいく可能性が高いのだ。 東京アレルギー疾患研究所の牧野荘平所長がこう話す。        「今から30年ほど前、栃木県日光市のいろは坂を観光バスが列をつくって上っていた時代ですね。 日光にはスギ並木があるのですが、いろは坂を上るバスの台数が増えると、周辺の花粉症の患者が増えた。 見事に比例していたんですね。 これは日光にある病院に勤める医師が10年間にわたって調査したもので、ディーゼルの排ガスと花粉症には相関関係があるということがわかりました」        排ガス規制や工場から出る煤煙の規制が徹底される前の日本でも、すでに大気汚染と花粉症には密接な関係があるということが研究されていたという。        「その後もさまざまな研究が行なわれていて、大気汚染と花粉は “複合汚染” を起こすということはもはや確定事項。 しかも、患者は相乗的に増え、重症化する恐れがあります」(牧野所長)        その複合汚染による重症化について、埼玉大学大学院理工学研究科の王青躍(おう・せいよう)准教授(環境科学)が解説する。        「花粉と一緒に微小な炭素状粒子が一緒に体内に入ると、合併症のような症状が出ます。 粒の小さい煤(すす)などは、簡単に呼吸器系の深部、肺胞まで入っていくので咳が出やすくなる。 花粉症の鼻水だけでなく、気管支炎なども起こす。 また、肺胞にまで入った炭素粒子は炎症を引き起こし、そして、粒子が付着した細胞は細胞死する危険性もある。 細胞死とは、周りの細胞を守るために自分が死んでいくことですが、その量が増えれば、最悪の場合、肺がんになることもある」        PM2.5には黒い煤も含まれているが、その中にはベンゾピレンという発がん性物質そのものまで含まれている。 実は、その煤はPM2.5には違いないが、粒子の大きさは2.5マイクロメートルよりもはるかに小さい0.1マイクロメートル以下。 専門家の間では 「PM1」 と呼ばれているとか。        大分県立看護科学大学の市瀬孝道教授(環境毒性学)によると、PM1は 「体内に吸入すると、血管などを壊して血流を変化させ、心筋梗塞などを起こす原因になるといわれています。 実際に、大気汚染が激しいところでは、心血管疾患で死ぬ人が多い」 という。        しかも、PM1はあまりの小ささから、マスクをしていても簡単に呼吸器系の深部にまで入り込んでしまう。 それが発がん性物質まで含んでいるのだから怖い。        また、たとえ、がんにならなかったとしても、こうした汚染物質を吸い続けると、体は確実にダメージを受ける。        「閉塞性肺疾患といって、呼吸が苦しくなります。 さらに、肺にぼこぼこ穴が開く肺気腫や、慢性気管支炎といったことが起こると考えられます。 そうなると、呼吸が苦しくなり、絶えず酸素ボンベをつけていなければいけない状態になりますね。 寝たきりになってしまう人もいます。実際、中国ではそういう患者さんが多いそうです」(市瀬氏)        日本でこれほど深刻な大気汚染が起こるとは考えにくいが、PM2.5やPM1は今後も偏西風に乗って日本にも降り注ぐ。 いや、むしろ季節的にはこれからが本番。 今まで以上の汚染物質飛来は確実なだけに、例年以上の注意が必要だ。(wpb.shueisha.co.jp)        ツイートこの記事をつぶやく
      パット        ゴルフ好きなら一度は挑戦してみたくなるような 「神業プレイ」 の瞬間が、なかなかスゴイ! と話題になっている。        YouTubeにアップされた動画 「9 Putts Into One Hole – CU PGM」 には、9人のゴルファーたちが一列に並んで同時にパットを打つ様子が捉えられている。        このあと一体何が起こるのか……みなさんはもうおわかりのことだろう。        グリーンに立つ9人がひとつのカップに向かってパッティングの体勢をとるところから動画は始まる。 そして「3、2、1」 というかけ声で一斉にボールを打った。 同時に転がりだしたボールの行き先を目で追っていくと……なんと、すべてカップインしているではないか! 9個のボールが、カップに吸い込まれるように次々と入っていくのだ。 これは凄いぞ!        実は、彼らはプロではなく、米キャンベル大学でゴルフ・マネジメント・プログラムを専攻する学生たちなのだ。 動画は、毎月行われるクラス対抗試合での出来事とのこと。 カップイン後の彼らの喜びようが、このゲームの難しさを物語っている。        ちなみに、通常のカップでは9個のボールは入りきらないため、許可を得て深さを調整したそうだ。 興味のある方は9人とはいかないまでも、ゴルフ仲間数名で挑戦してみてはいかがだろうか。 一人でもはずしてはいけない緊張感と成功したときの一体感が味わえるゲームになるかもしれない。(          その神業とくとご覧下さい。      9 Putts Into One Hole – CU PGM        ツイートこの記事をつぶやく
                          らいん        NHN Japanは、無料通話・メッセージ アプリ 「LINE」 の世界展開を拡大するために、フィンランドの携帯電話メーカーであるノキアと提携すると発表した。        現在、「LINE」 のユーザー数は1億人を超えているが、ユーザーの4割が日本人だ。        NHN Japanは世界展開を拡大するためにも、東南アジア、中南米、中東、アフリカなどの新興国ユーザーの獲得を目指す。 そこで、ノキアの低価格 スマートフォン 「Asha(アシャ)」 向けの 「LINE」  アプリを提供した。 3月中にもノキアストアからダウンロードが可能になる。        「アシャ」 版の 「LINE」 で利用できる機能は、トーク、グループトーク、スタンプ(ムーン、コニー、ブラウン、ジェームズの4種類)で、通話機能などは随時追加していくという。        NHN Japan代表取締役社長の森川氏は 「ノキアというグローバルプレイヤーと提携することで、『LINE』 は戦略的な新規マーケットを開拓できる」 とコメントしている。        無料で通話やメッセージが可能な 「LINE」 は東南アジア、中南米、中東、アフリカでも急速に浸透するかもしれない。(ibtimes.com)        ツイートこの記事をつぶやく