28日、ついに安倍新政権初の通常国会が招集された。 前半戦の焦点は超大型の補正予算と、参院選対策費を盛り込んだバラマキ型予算の成立だ。 いわゆる 『アベノミクス』 と呼ばれる経済対策が中心だが、果たして本当に効果はあるのだろうか?          「アベノミクス」 は安倍総理が “三本の矢” と表現する以下の要素で構成されている。          「大胆な金融政策」 「機動的な財政出動」 「民間投資を喚起する成長戦略」 だ。 この方針をマーケットは歓迎し、政権発足前から株価は上がり、円は安くなった。        しかし、某大手外資系金融機関の幹部エコノミスト、T氏は 「アベノミクス」 の悲惨な行く末を予測する。        「アベノミクスをマーケットが歓迎しているのは事実です。 ただ、それは日本人投資家ではなく、外国人投資家が歓迎しているだけなのです。 外国人が儲かるということは、日本の富が海外に流出してしまうということなんですよ」        その仕組みを理解するには、マネーを現金としてではなく、株券に置き換えて考えてみるといいという。        「株価って、その会社が持つ不動産や保有する独自技術や特許など、資産価値の合計に対して株券の発行数で割った数値が基本となります。 日本円の場合、総資産価値に対して発行額が少ないから価値が高く評価され、不景気なのにもかかわらず円は高かったのです」        そのタイミングで 「アベノミクス」 は始まった。        「安倍総理は円を大量に増やしますよと言った。 つまり1円当たりのお金の価値は薄まりますから、大量の円を保有していた外国人投資家たちはこぞって円を売り、円安に振れたのです。 日本政府が1000兆円以上もの借金を抱えているのに円の信用度が高かったのは、日本国民の家計が持つ約1150兆円もの純金融資産のおかげです。 この価値が、アッという間に20%近く吹き飛んでしまったんですよ」        だが、円安は輸出産業にとって有利のはず。 貿易立国の日本にとってはいいことなのでは?        「日本が貿易立国だなんてウソっぱちです。 日本の輸出額がGDP比に占める割合は、年度によって変動しますが、約10%から15%程度なのです。 国内の下請け業者にもお金が流れるとはいえ、少数派に変わりはない。 少数派が儲けるために、多数派が損をするのが国益ですか? 経団連をはじめとする輸出産業中心の団体が自民党をバックアップしているため、こういう偏った政策が強行されているのです」        結局のところ、「アベノミクス」 は自民党に利のある特定団体のためのものでしかなかったということか? (wpb.shueisha.co.jp)                           ツイートこの記事をつぶやく
      視覚効果00        映像を編集する技術はどんどん上がっているため、現実と虚像の違いは、もはや見分けがつかないレベルに来ています。        テレビや映画の特撮で使われているVFX (視覚効果)がどれだけすごいのか、わかりやすく比較したビフォー&アフターの画像をご紹介します。        

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ビフォー   視覚効果01 だだっ広い場所で馬に乗る男性の映像が……。       アフター   視覚効果02  高速道路に変身。はるか向こうには都会の高層ビルがそびえています。

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ビフォー   視覚効果03 船の上でのワンシーン。グリーンスクリーンはあとから編集するためのお約束。       アフター   視覚効果04 豪華客船に早変わり。そして海の色まで変わっています。

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ビフォー   視覚効果05 このままでもけっこう立派なのですが……。       アフター   視覚効果06 木の種類と量を調整し、建物まで増やしてあります。ヤシの木によって常夏の雰囲気に。

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ビフォー   視覚効果07 草サッカーに見えたのが……。       アフター   視覚効果08 満員の巨大スタジアムでのビッグゲームに。

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ビフォー   視覚効果09 むしろ人物以外でここから何が残っているかというと……。       アフター   視覚効果10 オレンジのポールだけ?

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ビフォー   視覚効果11 インタビューごっこにしかみえませんが……。       アフター   視覚効果12 MEADEビル前からの生中継に。

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ビフォー   視覚効果13 ヘリコプターがグリーンスクリーンの前に止まっているだけの光景。       アフター   視覚効果14 何でもかんでも足せるのですね。元からあったものと後から足されたものの区別がつきません。      
 視覚技術が発達しているのは知っていても、実際に見せられるとインパクトがあります。          なんでもありになると逆に映像で驚かすことが難しくなりそうですが、そこが今後のクリエイターの腕の見せ所なのでしょうね!? (labaq.com)                           ツイートこの記事をつぶやく
                       いいひと戦略        エントリーシートや会社説明会など、就活が本格的にはじまりだすのがこの時期。 できれば大手企業に採用されたい。 あわよくばGoogleやFacebookなんて、時代を牽引するような有名企業なんかに入れたら……。 でも知識も経験も技術もない自分には、そんなこと夢のまた夢か……。        ちょっと待ってほしい。 そこで諦めるのはまだ早い、それは夢で終わらないかもしれない。 というのも、じつは、GoogleやFacebookが採用しようとしている人材は、知識や経験や技術を持った超天才ではないというのだ。        そんな衝撃的な事実を教えてくれるのが 『超情報化社会におけるサバイバル術 「いいひと」戦略』 (マガジンハウス)だ。 作者はあの 『新世紀エヴァンゲリオン』 を生み出したアニメ会社ガイナックスの設立者、岡田斗司夫。 彼は、21世紀の超情報社会では、個人が生き延びる戦略として 「いいひと」 になることが最適であると説き、本で 「いいひと」 のなり方や、なぜ 「いいひと」 が必要とされているのかなどを書いている。        本によると、GoogleやFacebook本社の役員クラスの人に 「あなたたちの会社では、どういう人材を求めているんですか?」 と質問したところ、こういった答えが返ってきたという。            「good natured person」。 直訳すれば 「好人物」、つまり 「いいひと」 だ。 そう、GoogleやFacebookの採用方針は、なんでもできる超天才のようなスキル重視のものではなく、人格重視というのである。 なぜ、こういった採用方針になったのか。 その背景にあるのは、インターネットというインフラが整えられたこと。 これにより、スキルを持った人材を探すのがかんたんになったのだ。 そうすれば 「スキルが高い人なんて、本社に置かなくても外にいくらでも転がっている」 という意識が生まれるのも致し方ないことだろう。 よって、本社に置きたいと思う人材は、周りの人の仕事の邪魔をせず、揉めごとを起こさず、楽しく協力し合える 「good natured person」 になるというわけだ。        どうだろうか。夢を諦めかけていた就活生にとっては、まさに希望のような話なのではないだろうか。        でも 「いいひと」 なんて、どうやってなればいいの? そう思われる方も多いだろう。 大丈夫、本では 「いいひと」 になるためのポイントを教えてくれている。 その具体的な内容も、かんたんなもの。          要は 「イヤな人」 がやることをやらないようにすればいいのだ。      「欠点を探す」      「改善点を見つけて提案する」      「陰で言う」      「悪口で盛り上がる」      「悲観的・否定的になる」      「おもしろい人、頭の良い人、気の合う人だけで集まる」。        これらをやめるようにするだけで、あら不思議。 自然と 「いいひと」 に近づいていくと本には書かれている。        実際のところ、「いいひと」 になるだけで、GoogleやFacebookに入れるかどうかはわからない。 しかし0%の確率が、1%になるのかもしれないのだから、試す価値はあるだろう。ダメで元々、だけどもしかしたら、その先には、輝かしい未来が待ってる……かも。(ddnavi.com)                     ツイートこの記事をつぶやく
       領土問題に刺激され、ネトウヨの数は増えているとされる。 その支持を一身に集めてきた安倍晋三氏だが、首相となった今、逆にネトウヨとの “共闘” が道を誤る引き金になりかねない。 ブロガー投資家の山本一郎氏がその理由を解説する。          総選挙に圧勝したことで、安倍氏は以前にも増して、自分はネット上に非常に強力な支持母体を持ち、自分こそがネット時代に相応しい政治家なのだと自信を深めたのではないか。 もしそうだとしたら、安倍氏は自分を巡って起きている現象を客観的に見ているとは言えない。        ネットには、同じような意見が同じ場所に集まりやすい特質がある。 だからこそ、安倍氏のフェイスブックは盛り上がっているのだが、裏返せば、ネット上には安倍批判者が多く集まる場所もある。            たとえば、「Yahoo!みんなの政治」 が総選挙直前に行なったアンケートでは自民党と未来の党の支持率はそれぞれ26%、24%と拮抗していた。 また、ブログの紹介サイト 「ブロゴス」 には安倍氏の経済政策を厳しく批判する記事が数多くアップされている。        フェイスブックへの安倍氏の熱の入れようは、まるで熱烈な支持者の集会ばかりに顔を出し、批判的な人を含む世間一般の有権者を見ていないようにも映る。 これは危険な状態だ。        また、ネトウヨをはじめとするネットユーザーが、責任ある組織的な行動を取ることはあまりない。 たとえば、安倍氏がフィード購読者をオフラインの支持母体として組織化しようとしたり、彼らから個人献金を募ったりしても、期待通りの成果は得られないだろう。        そのことは、過去に森内閣打倒を目指して 「加藤の乱」 を起こした加藤紘一氏や、2ちゃんねらーの呼び掛けで著書がアマゾンで1位にランクされた麻生太郎氏が、一瞬、ネットユーザーから強い支持を受けながら、結局、その支持を政局や選挙に活かせなかったことが証明している。        それどころかネトウヨから強く支持されていること自体が、実は大きなリスク要因ともなり得る。 自民党こそ熟知していることだが、政権与党になれば領土問題ひとつ取っても相手のあることであり、さらに経済界などの意向も無視できないので、強硬姿勢を貫き通すことは難しい。 問題を解決しようとすればどこかで政治的妥協が必要になる。 そもそも政治とはそういうものだ。            ところが、前述したようにネットユーザー、特にネトウヨは妥協を嫌う。 妥協は現実世界の重要なコミュニケーション・スキルだが、ネトウヨにはその現実から逃避したくてネトウヨになっている者が少なくない。        そのため、安倍氏が中国、韓国に対して譲歩するような姿勢を見せた途端、期待が幻滅に変わる。 期待が大きければ裏切られた時の幻滅も大きく、安倍氏に対する批判も強くなる。 ネットユーザーが掌を返すように、いっせいに安倍氏の批判に回る可能性がある。 そして、結果が出るまでじっくり待つことをしないのもネット言論の特徴である。 安倍氏に与えられた時間は長くない。(news-postseven.com)                       ツイートこの記事をつぶやく