トラブルが相次いで起こっている最新鋭中型旅客機のボーイング787型機が、2012年10月にも出発直後に燃料漏れの不具合を起こしていたことが分かった。 13年1月に発覚したJAL機の燃料漏れとは事象も原因も異なるが、国土交通省は12月に787を運航する日本航空(JAL)と全日空(ANA)に点検を指示。 12月末には部品の交換が終わり不具合は解消されているが、長い場合で、11年秋のデビュー以降1年以上にわたって不具合を抱えて飛行していたことになる。                      ANA機でも787の燃料漏れ起きていた すでに改修、JAL機と合わせて8機で不具合発見          国土交通省航空局の説明によると、燃料漏れのトラブルを起こしていたのは、12年10月23日の山口宇部空港発羽田空港行きのNH698便。 出発直後に特殊車両で飛行機を押し出す 「プッシュバック」 が始まった直後に、左の 「パイロンドレインマスク」 と呼ばれる、翼とエンジンをつなぐ部分の周辺部品から燃料漏れが発見された。 トラブルが起きた飛行機を(JA808A)は別の787型機(JA807A)に変更、約2時間半遅れで羽田に出発した。          飛行機の運航にトラブルがあった際は 「イレギュラー運航」 として国交省のウェブサイトで公表されるが、今回のケースは離陸前に起こっており、「離陸後に目的地を変更した場合」 「出発地に引き返した場合」 「滑走路を閉鎖する必要があるような運航があった場合」 といった定義に当てはまらないとして、ウェブ上では公表されてこなかった。          似たような燃料漏れがANA機以外にも1件起きたため、米連邦航空局(FAA)が12月5日、航空会社に対して全ての787の点検を指示している。 FAAが発表した 「耐空性改善命令」 (Airworthiness Directives、AD)によると、燃料タンクからエンジンに燃料を送る配管の結合部の組み立てに問題があるケースがあり、(1)燃料が漏れて燃料切れになる (2)エンジン出力が低下したり停止する (3)高温のエンジン部品に燃料が漏れて火災が起きる、といったリスクがある。 ADでは、不具合は製造過程で起こったとしている。          ADを受けて、日本の国土交通省も翌12月6日、JALとANAに対して関連部品の分解・点検と、不具合の有無にかかわらず関連部品を交換するように指示。 国交省が指示した対応期限の12月27日までに両社は部品を交換したが、JALは6機中2機、ANAは16機中6機から不具合が見つかったという。                        jal787          13年1月8日にJAL機がボストン機に起こしたトラブルは、燃料タンクの間をつなぐパイプに設けられたバルブが何らかの不具合で閉じられておらず、燃料が外に押し出されたことが原因だとみられているが、今回改修された不具合はエンジンに近い場所で発生しており、より危険性が高かったとみられる。          787をめぐっては、1月7日にもJAL機がボストン空港で火災を起こしている。 機体後方にあったリチウムイオン電池から発火したのが原因で、この電池は日本のバッテリーメーカーのジーエス・ユアサコーポレーション(GSユアサ、京都市)が製造している。 米運輸安全委員会(NYSB)は、バッテリーの焼損が「深刻」だとした上で、火災発生から消火までに40分かかったことを指摘するなど、重大な関心を寄せている。(j-cast.com)                       ツイートこの記事をつぶやく
       学歴は武器、どころか足かせとなった。 名だたる大学院を出ても非正規雇用、あるいは無職となってしまう者たちが続々と生まれている。 そんな高学歴ワーキングプアの実態を 『高学歴ワーキングプア』 (光文社新書)の著者である評論家の水月昭道氏がレポートする。            京都大学大学院で博士号を取得したAさん。 30代前半で他の大学の授業を週に2科目担当する非常勤講師だが、同時に毎朝の 「ゴミ収集アルバイト」 も続けている。 生活を維持できないからだ。        大学の非常勤講師は1科目を担当すると月4コマ(1コマ90分)の講義を行なう。 報酬の相場は1科目3万円だから、Aさんは月収6万円。 生活費に加え、資料代や研究費などの経費まで自己負担するため、アルバイトせざるを得ない。 「超高学歴ワーキングプア」 といったところだろうか。         こうした非常勤雇用は私大に多く有名大学で半分、中には7割に達するところもある。 大学全体でも正規雇用(教授、准教授など)17万人に対し、ポスドク、文系非常勤講師などを含めた任期つき非正規雇用は5万人程度で、ほとんどは任期1~3年。 その他に非正規の働き口さえない者が5万人程度いるとされる。         発端は1991年に当時の文部省が始めた大学院重点化政策にある。 21世紀には修士、博士の必要性が高まるとの予測のもとで始まり、1991年に10万人だった修士・博士は2011年には約26万人まで激増した(平成23年度 学校基本調査より)。               問題は “出口” が用意されていなかったことだ。 例えば今、博士が大学教員として正規雇用されるかは、研究実績よりも 「ポストに空きがあるかどうか」 という要素が強い。 院生を増やしても、上の世代がポストを空けなければ行き場はない。 また、ユニーク学科の相次ぐ設立で大学側が教科ごとに正規教員を抱える余裕をなくし、非常勤講師を増やしていく流れとも重なった。         こうして大学院重点化以降、特に文系の修士や博士となった40代前半から30代前半までが分厚い高学歴ワーキングプア層を形成しているのである。         大学を離れ、民間企業に就職しようにも彼らの活路は開けない。 修士・博士の称号は民間就職にはむしろ足かせとなる。 新卒一括採用、年功序列賃金を温存する企業にとって、「学部卒と同じく就労経験はないのに、年齢は上なので高い給与を払わなければならない存在」 である修士・博士の採用は敬遠されるのだ。 東京大学の大学院博士課程修了者の就職率はたったの56%。文系修士でも75%だ。         文科省は修士・博士のキャリアサポートに乗り出し、企業とのマッチングを行なっているが、状況が改善する兆しは見えない。 そもそもこうした施策が取られた背景には、少子化で学部への新入生が減少する中で 「大学院生を増やして食い扶持を維持したい」 という大学側の思惑がある。        これからも新入生は減少を続ける。だから大学側は院生の数を適正化しようとしない。 格差の底辺に突き落とされる高学歴プアは増加を続けることになる。(news-postseven.com)                       ツイートこの記事をつぶやく
      tinopann          2013年1月2日、元フジテレビアナウンサーのチノパンこと横手(旧姓:千野)志麻さんが、静岡県で死亡事故を起こしました。        彼女は今後、自動車運転過失致死罪で起訴されるものと見られているのですが、その彼女になりすましたTwitterアカウント(@CHINOSHIHO)が物議をかもしています。 このアカウントは次のような発言をしています。            ・横手志麻さんのなりすましアカウントの発言      「無免許運転なう」      「血ノ犯(チノパン)に改名します」      「渋谷のスクランブル交差点で暴走運転しようかな~」      「ブレーキとアクセルを間違って思いっきり踏むと~ 人死ぬ!! あたりまえ体操~♪」      「ゴタゴタ言ってる奴は轢き殺すわよ!!」      「それでも千野はやってない」       ……など。           この投稿内容に、インターネットユーザーは 「通報だ!」 や 「なんだこりゃ?」、「ほんとヒドイ」 などコメントしています。 なりすましの発言に、不快感を示すネットユーザーも少なくないようです。        アカウントを作成した人物の意図は不明。 これ以上投稿するのを止めて、すみやかにアカウントを削除した方が良いように思うのですが……。(rocketnews24.com)         チノパン       チノパン1           ツイートこの記事をつぶやく
       マンションのベランダで61歳の男性がタバコを吸い、その煙で体調が悪くなったとして、同じマンションに住む74歳の女性が訴えを起こし、名古屋地裁が男性に賠償金5万円の支払いを命じていた。          喫煙問題に詳しい谷直樹弁護士によれば、ここ数年で ベランダでの喫煙に関する苦情の相談が 「山のように」 来る様になっている。 換気扇で煙を外に出すのも含め、マンションの自宅からタバコの煙を出してはいけない時代になっているという。            女性が名古屋地裁に訴えたのは、マンションの階下にすむ男性がベランダで喫煙しその煙が自宅マンションの室内まで入ってくるため、喫煙をやめるよう何度も申し入れたが男性はそれを無視した。 それが約1年半続いたため体調が悪化したとして、150万円の賠償を求めた。 判決が2012年12月13日に出て、女性の精神的損害を認め男性に5万円の支払いを命じた。          この報道があった13年1月9日にネットでは 「もうベランダでタバコは吸えないということか?」 「そもそもベランダで吸ってもらっては困る!」 などと大騒ぎになった。 実は3年ほど前からベランダでの喫煙や、換気扇から吐き出されるタバコの煙に関する苦情と、それは容認されるべきだといった議論が活発に行われていた。            今回の判決についてNPO法人の 「全国マンション管理組合連合会」 川上湛永事務局長は、      
「ベランダでの喫煙で裁判まで行くのは非常に稀なケースだ」      
と驚いている。 一般的なマンションのベランダは、災害時にそこを通って避難ができるといった共用部分であり、マンションや住民全体のもの。 ただし、日常的には専用使用が認められていて、洗濯物を干したり、鉢植えを置いたり、ペットのトイレを置いたりなどができ、もちろんそこでタバコを吸っても、マンション内で特別な取り決めが無い限りは自由なのだという。              今回問題なのは、何度も注意されたのにベランダで喫煙を続けたこと。 マンションは 「共同住宅」 のため、住民同士がお互いに気を使い合いながら生活しなければならない。
      「お互い話し合い解決するのが普通で、タバコの煙の苦情が来たら、ベランダでは吸わないことにする、そういう気遣いが必要なんです」      
と川上事務局長は説明した。            喫煙問題に詳しい谷直樹弁護士によれば、ベランダの喫煙に関する苦情の相談が数年前から 「山のように」 来るようになり、そのあまりの多さで対応できないほど、と打ち明ける。 家族に喫煙を嫌われベランダに追い出されたお父さんを 「ホタル族」 などと同情したのは昔の話で、マンションでの喫煙に対する意識が全く変わってきたという。          つまり、家族に嫌われたタバコの煙をベランダや換気扇で外に出して、他人の自分たちに吸わせようとしている 「全くもって無神経な人間だ」 ということになってしまう。 そして、名古屋での判決はようやく出てきた正しいものであり、これを機に国などが喫煙者のいるマンションからタバコの煙を出してはいけない、という行政指導を行って行くべきだ、と指摘する。そして、      
「共同住宅であるマンションではタバコを吸ってはいけない、そういう時代に入っていると思うんです。 タバコを吸う人は少数になっていますし、喘息だったり、タバコの臭いに敏感な人には毒ガスのようなもので、肉体的にも精神的にも追い詰められることになりますからね」      
と話している。                         ツイートこの記事をつぶやく