私の周りの女性でもスマートフォンユーザーが増加中ゆえ、今はフィーチャーフォン(いわゆるガラケーのこと)よりスマホを持っている人の方が多くなってきているのではないかと思っていました。 しかし、ある調査によるとその逆で、今でもガラケーユーザーが圧倒的に多いようなのです。        ハー・ストーリィが20〜40代の女性500人を対象に、スマートフォンに対する調査を行いました。 その結果、全体の8割が 「マダガラ女子」、つまり現在もまだガラケーユーザーであることが判明。 ガラケーユーザーのうち56%の人が将来はスマホデビューしたいと考えているそうですが、根強いガラケーユーザーも多数いることが分かりました。               マダガラ              スマフォデビュー        これは個人的な感覚ですが、少し都市部から離れた場所に行くと、スマホよりもガラケーを使う女性を多く見かける気がします。 先日、ライター仲間と話している時もその話題が出て、「もしかしたら、都市部以外の地域に住んでいると、操作性の違いに苦労しながら高い機種代を払ってスマホに変える必要性を感じないのかもしれない」 という意見が出ていました。             端末選択        スマホデビューするならどんな端末がいいですか? という質問に対してはiOS端末が圧勝という結果に。 iPhone5の発売やiOS6へのアップデートなどの話題で連日もちきりとなっており、その姿を見て 「私も買い替えるならiPhone!」 と思う人が続々と増えているのかもしれません。          ちなみに、現在ガラケーユーザーがどのキャリアで携帯電話を利用しているのか調査したところ、1位はdocomo(48%)、2位はau(24%)、3位はsoftbank(24%)という結果に。 スマホに乗り換えるならiPhoneがいいという気持ちがあるものの、docomoからiPhoneが発売されていないということが 「マダガラ女子」 でい続けるひとつの理由かもしれません。 わざわざキャリアを変えてメールアドレスや月額料金が変更になってまで機種変更するのはどうだろうか、と躊躇する気持ちが垣間見えるように思います。          ガラケーには、シンプルで分かりやすい操作性、電話をかけやすい形状、デコメ送信がラク等のメリットもあります。 スマホとガラケー、どちらが優れているかは人それぞれ。(appwoman.jp)                      ツイートこの記事をつぶやく
      奨学金        「お金がない」 という理由で進学できない……例えば、高校や大学に進学したいけれど、入学金や授業料が払えない。 だから、やむなく中卒や高卒で就職する。 勉強を続けたいのに、経済的な理由でそれを打ち切らざるをえないことは、悲しく、切なく、苦しいものである。        そういう環境の学生を救済するために、日本では奨学金というものが準備されている。 奨学金とは、日本学生支援機構などの公的機関が関与したうえで、学生に金銭を貸与したり給付したりする制度のことだ。        高校であれ大学であれ、学生自身がアルバイトなどで稼いで、自ら学費を支払うことは、良いことだと筆者は思う。 お金のありがたみが身をもって理解できるし、学校とは違った窓口で人と接することには重要な意味がある。 また、将来は必ず社会へ出て働くのだから、その 「慣らし運転」 をする貴重な機会だとも言える。          しかし、アルバイトを始めれば、自分のお金で学費が払えたりするものの、そのぶん勉学がおろそかになる場合もある。 だから、学校によってはアルバイトを禁止している。 それはそれで筋が通っているとは思う。 とはいえ、生活が困窮しているため、アルバイトの賃金を学費どころか生活費に充当せざるをえない子どももいる。              奨学金とは、本来、自身が働いてもそのお金を生活費に回さざるをえないような子どもに対して、貸与されるべきお金なのであろう。 貸与する・しないの線をどこで引くかの判断は難しいが、優先順位はあくまでも子ども自身が勉強を続けたいと思っているかどうかと、その子どもの生活が困窮しているかどうかの2点に尽きる。        だが、実際には 「申請すれば、たいがい通る」のが奨学金の採用基準となっている。 その結果、多くの子どもが奨学金に採用され、借りたお金で学校に通うようになる。 そして、近年は奨学金として借りたお金を返さない人が激増しているのだと言う。 愛媛県では滞納額が過去最多(愛媛新聞、2012年9月23日付)となるなど、奨学金の滞納は全国的な傾向になっているようだ。        記事では 「厳しい経済情勢 」で 「若者の就労が難しい」 ことなどを滞納の理由にしている。 しかし、周りの状況がどうであれ、返す本人がお金の有難みを自覚していることが何より重要だ。 そもそも奨学金とは、自らが勉強を続けるために他人から借りたお金であり、利子がつく場合は 「学生ローン」 であることを子ども自身が自覚すべきでもある。        よほど特殊な事情がない限り、借りたお金は返す。 月々の返済額が高いのなら、分割回数を増やすなどして返す。 その時に返せないのなら、一時的に返済を待ってもらって、後から返す。 「申請すれば、たいがい通る」 の弊害が、お金の有難みを分かっていない子どもに対する貸付となり、返済の焦げ付きとなって現れている……そう思うのは筆者だけであろうか。(getnews.jp)                         ツイートこの記事をつぶやく
       飛ぶ鳥を落とす勢いの維新の会。だが、敵も存在する。 官僚や経団連といった利害が対立する勢力だが、敵の中でも最もタチが悪いのがマスコミだという。 ジャーナリストの田村建雄氏がレポートする。          最もタチの悪い敵は新聞、テレビなどマスメディアだ。 記者クラブ制度などの既得権を失うことを恐れるからだ。        「大手メディアが橋下市長の新たな女を追いかけている。 京都の舞妓という噂だ」        「某テレビ局が松井知事の府議時代の入札に関連した問題を調べているが、まだウラがとれないらしい」        「橋下人脈と新興宗教との間のカネの流れを調査中の報道機関がある」          橋下市長や松井知事を始めとする維新の会周辺のスキャンダルを暴こうとするマスメディアの動きがにわかに活発化している。 維新の会政策ブレーンの関係者が解説する。          「記者クラブという既得権の上に胡座をかき、問題の本質を報じようとしない大手メディアの姿勢を、橋下市長は痛烈に批判している。 しかもネット上では同市長を支持する意見が大半。 形勢不利とみたメディア側が、維新の会が国政選挙に打って出ようとするタイミングに合わせて、橋下市長らのスキャンダルをぶつけようと躍起になっている」          周知のように、記者クラブは官庁などの公的機関や経団連を始めとする各経済(業界)団体が、新聞、テレビ局などの大手メディアだけに部屋や情報を与えて手なずける仕組みである。 そこでは官庁や経済団体から発表される情報を、メディア側は 「大本営発表」 そのままに報じている。 要するに権力者とメディアのなれあいである。        ところが橋下市長は記者クラブとのなれあいを好まず、定例の記者会見や囲み取材でメディア側と激しいやりとりが交わされることはめずらしくない。 その結果、卓越した弁舌と反射神経を兼ね備える同市長に、メディア側が打ち負かされてしまうというのが、お定まりのパターンだ。        しかもその様子は市のHPで生中継され、ユーチューブにもアップされる。 取材現場が可視化されることによって、メディアの無知や記者の不勉強が白日の下に晒されるようになっている。        さらに橋下市長はツイッターで連日情報を外部に発信する。 どんなメディアであれ主張が間違っていると判断すれば、間髪を入れずリアルタイムでその誤りを糺すのである。        8月中旬、大阪市教組が研修会を開くため、小学校の借用を申請したところ、市教委は 「組合への便宜供与になる」 と拒否するという事件があった(現在大阪地裁で係争中)。          朝日新聞が8月18日付の社説で 「市教委は判断を改めよ」 と批判すると、橋下市長は即座に 「市教委が朝日新聞の社説にビビらないように僕があえて反論をする」 とツイート。 その回数は十数回に及んだ。 関西の政界関係者はこう指摘する。        「メディアは記者クラブ制度というぬるま湯に浸かり、権力と対峙することを避けてきた。 維新の会が国政に進出することで、“橋下スタイル” が全国に波及することを危惧している」        メディア側はあらゆる手段で維新の会の勢いを削ごうと画策しているようだ。 ここにきて不可解な報道も目立ってきた。        「橋下市長は新党 『国民の生活が第一』 の小沢一郎代表を 『統治機構を変えられる可能性のある強い政治家』 と高く評価している。 しかしメディアはこうした市長の称賛の言葉を黙殺。 松井知事の 『(小沢氏との連携可能性は)ゼロだ』 というコメントばかり大きく報道している。 あまりに恣意的だ」 (「生活」関係者)        「コスプレ女性問題」 に続くスキャンダルは出てくるのか。 在阪メディア関係者はこう漏らした。        「ある全国紙は7、8人規模で橋下市長と松井知事の醜聞追及チームを編成。 8月初旬からカネを中心に徹底して洗い始めた。 固まれば選挙前にも大キャンペーンを張るという」            マスメディアの 「橋下を潰せ!」 の大合唱は鳴り止みそうにない。(news-postseven.com)            報道という伝家宝刀を振りかざしてくるから事実を歪曲して伝われば、一般市民はそれがあたかも真実かのように錯覚する。 騙されないように知識を備えないと烏合の衆と化すからね! 福沢諭吉の学問のすすめの一節が思い起こされます。 『独立自尊』の考えかたで学問を学ぶことによって経済と精神の基盤を両立させて、人に依存することのない独立心を養い、そうすることで人間的な生き方が出来、社会の発展に寄与できるという考え方。         いずれにせよ、橋下徹の記事を書けば雑誌・新聞が売れるから報道ではなくて商業主義で書いているだけ!         マスメディアの罪は大きいよ!                             ツイートこの記事をつぶやく
       9月19日に発売された越智志帆(28歳)によるソロプロジェクト・Superflyのニューアルバム 「Force」 が、初週に11.9万枚を売り上げ、10月1日付けのオリコン週間アルバムランキング(集計期間:9月17日~23日)で初登場首位を獲得したことがわかった。       越智志帆        Superflyのアルバム首位は、1stアルバム 「Superfly」 (2008年5月発売)、2ndアルバム 「Box Emotions」 (2009年9月発売)、シングル 「Wildflower」 と洋楽カバーアルバムがセットになった 「Wildflower & Cover Songs:Complete Best‘TRACK 3’」 (2010年9月発売)、3rdアルバム 「Mind Travel」 (昨年6月発売)に続き5作連続。        女性アーティスト(グループも含む)による1stから5作連続アルバム首位は、2000年2月7日付け 「GENIUS 2000」 (2000年1月発売)で達成の安室奈美恵(35歳)、2004年1月12日付け 「Wish You The Best」 (2004年1月発売)で達成の倉木麻衣(29歳)、2006年6月26日付け 「ULTRA BLUE」 (2006年6月発売)で達成の宇多田ヒカル(29歳)に続く、6年3か月ぶり史上4人目の快挙となった。      「Force」 は4作目のオリジナルアルバムで、7月クール連続ドラマ 「サマーレスキュー~天空の診療所~」 (TBS系)の主題歌 「輝く月のように」、10月クール連続ドラマ 「ドクターX~外科医・大門未知子~」 (テレビ朝日系)の主題歌 「Force」、現在公開中の映画 「闇金ウシジマくん」 の主題歌 「The Bird Without Wings」 とイメージソング 「No Bandage」、映画 「スマグラー~お前の未来を運べ~」 主題歌の 「愛をくらえ」 など、全11曲を収録。 さらに初回限定盤のみDisc2として、Disc1の全楽曲を同じ曲順で再現した 「Force」 LIVE盤CDが収められている。                        ツイートこの記事をつぶやく
       時間外手当を給与とほぼ同額受け取り、昨年度の年収が1500万円超に達する40代のさいたま市職員がいることが分かった。 この職員を含めて、年間1000時間以上も残業した職員が80人ほどもいたというが、なぜそんなことが許されるのか。          高額な時間外手当支給が発覚したのは、2012年9月19日のさいたま市の定例市議会でのことだった。              一般質問に立った冨田かおり議員(改革フォーラム)が時間外手当についてただしたのに対し、市の総務局長が答弁で明らかにした。          それによると、課長補佐級の40代男性職員は11年度の1年間で、1873時間の時間外勤務をし、783万円もの手当を支給されていた。 この職員の年間給与は791万円のため、合計の年収はなんと1574万円に上ることになる。 残業は、土日祝日も含めると、1日当たり平均5時間もしていた計算だ。          さらに、医療職を除く職員では、年間1000時間を超える時間外勤務をしたのが79人もいた。 最も多く働いたのは1925時間だったが、給与水準も低い職員だったので、手当は700万円を超えていなかった。          この答弁内容が地元紙で報じられると、ネット上では、驚きの声が上がった。 「ギリシャみたいだ」 「一体どんな仕事の仕方してる訳?」 「これじゃいくら税金あっても足りないわw」 といった書き込みが相次いでいる。          さいたま市の職員課では、取材に対し、この職員が震災対応に追われ、土日祝日も働いていたことが大きいと説明した。 ゴミ収集などの現業ではなく、一般事務をしていたというが、具体的な業務の内容などについては、個人情報保護のため答えられないという。         2000時間近い時間外勤務については、臨時公務に当たるため、労基法違反にはならないとした。 それを市が認めたのは、震災という特殊な事情があったからで、臨時職員を雇う時間もなかったとしている。              1000時間を超える時間外勤務をした79人についても、震災対応をしていたケースが多かったという。 さいたま市の職員課では、「職員は、所属長の確認を毎日受けていますので、きちんと業務をこなしていたと考えています」 と話す。          ところが、震災前だった2010年度について職員課に確認すると、このときも年収1500万円を超えていた職員がいたことが発覚した。          同一職員ではないものの、同じ課長補佐級の男性で、1年間で1843時間の時間外勤務をし、747万円もの手当を支給されていた。 この職員の年間給与は781万円のため、合計の年収は1528万円に上る。 職員課では、生活保護を受け持っており、その業務量が多かったためだと説明している。          さらに、年間1000時間を超える時間外勤務をしたのが、11年度を上回る112人もいたことが分かった。 こちらも、その3割が生活保護を受け持っていたという。 つまり、震災時だけではなく、その前から高額な時間外手当を支給されていた職員が多数いたわけだ。          震災の被災地に聞くと、福島市の職員課では、「時間外手当が給与と同額なケースは、昨年度でもさすがにないですね」 と驚いた様子で話した。 11年度は、震災対応などで1000時間を超える時間外勤務をしたのが25人いたが、最も多い2100時間勤務の職員で、手当が500万円ぐらいだという。 震災前の手当は、多くて200万円台ぐらいだとした。          さいたま市と同じ首都圏の千葉市では、国への派遣を除くと、11年度は、最も多い1256時間勤務の職員で、手当が350万円ぐらいだという。 1000時間を超える時間外勤務をしたのは5人だけで、いずれも震災対応だった。 市の給与課では、「うちでは、課長補佐級は管理職ですので、時間外手当はありません」 としている。(j-cast.com)            公務員ってお気楽と言おうか!?民間とはかけ離れた感覚なんだな~??                     ツイートこの記事をつぶやく