韓国の李明博大統領が竹島を訪問した。 韓国の強烈な自己主張を逆手に取って、日本の国益を増大させなければならないと語るのは、作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏だ。 以下、氏の外交に対する解説である。          8月10日、韓国の李明博大統領が竹島に上陸した。 島根県の竹島は、わが国固有の領土であるが、韓国によって不法占拠された状態にあるというのが日本政府の立場だ。        これに対して、韓国は 「 『独島』 (竹島に対する韓国側の呼称)は、歴史的にも国際法的にも韓国領であることは明白である。 しかも、韓国が 『独島』 を実効支配しているので、日本との間に領土問題は存在しない」 という立場を取っている。        ここで国際常識に基づいて、いかなる状態ならば領土問題になるかについて3つの場合に分けて整理してみよう。          第一に双方の政府が領土問題は存在すると主張する場合だ。 歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の4島からなる北方領土の帰属をめぐる係争があることは、日露両国政府が認めている。 従って日露間には、領土問題が存在する。          第二に双方の政府が領土問題と認めていない場合には、当然だが領土問題は存在しない。 日本共産党は、北方4島のみならず、ウルップ島からシュムシュ島までの千島列島18島を含む計22島の日本への返還をロシアに要求せよという立場だ。        しかし、外交は政府の専管事項であるので、共産党の主張は日本国家の立場にならない。 だから千島列島をめぐる領土問題は存在しない。 韓国の一部に、長崎県の対馬の返還を要求する動きがある。 しかし、韓国政府はそのような要求をしていない。 従って、対馬をめぐる領土問題も存在しない。            第三に一方の政府が領土問題は存在する、他方の政府が領土問題は存在しないと主張する場合は、どうなるのであろうか。 客観的には領土問題は存在するのである。 ただし、実効支配している側は、極力、領土問題にすることを避けようとする。 なぜならば、領土問題が存在することを認めれば、交渉を余儀なくされ、その結果、何らかの妥協をしなくてはならなくなるからだ。        その意味で、李明博大統領の竹島上陸でこの問題に日韓両国のみならず、国際社会の関心が集まったことを、日本政府は、わが国益を増進するために最大限に活用しなくてはならない。          ちなみに二国間関係だけで韓国に領土問題の存在を認めさせることは不可能だ。          東京大学東洋文化研究所元准教授の玄大松氏は、〈ウィトゲンシュタイン(引用者註 ※オーストリア出身の哲学者で、英国ケンブリッジ大学で教鞭を執り、現代思想に強い影響を与えた)は、疑うことなく信じる知識や反対のことが想像できない命題を 「文法命題」 (Grammatical proposition)と定義したが、まさに韓国人にとって 「独島=韓国の領土 」は 「文法命題」 であり、常に 「真」 になる恒真式である。〉 (玄大松『領土ナショナリズムの誕生 「独島/竹島問題」の政治学』、ミネルヴァ書房、2006年、3頁)と記すが、的確な指摘である。        「独島は韓国領であることは、誰が何と言おうと絶対に正しい」 という歴史的な実証性と国際法的根拠を無視した 「独島神話」 が、韓国人の統合という国内的機能を果たした後、拡張主義的傾向を示している。 これに対して歯止めをかけておくことが、日本の国益のためのみならず、北東アジア地域の安定のためにも必要なのだ。(news-postseven.com)                      ツイートこの記事をつぶやく
       東国原英夫氏(54)が宮崎県知事時代に20人以上の女性と男女関係にあったと週刊文春が報じ、東国原氏は 「事実無根」 とツイートして反撃している。 報道の背景には、ある意図が感じられるというのだが…。          ここに来て再びマスコミの脚光を浴びているのが、東国原英夫氏だ。 橋下徹大阪市長率いる 「日本維新の会」 の目玉候補として、来たる総選挙で都市部から出馬すると目されているからだ。                     英夫        ところが、その動きに水を差すような特集記事が、週刊文春の2012年9月12日発売号に出た。          記事では、宮崎県知事当時の後援会関係者の話として、東国原氏は、知事時代に少なくとも20人以上の女性と肉体関係を持ち、その中には県職員もいたとした。 そして、事情を知る宮崎県庁関係者は、女性職員は知事室に出入りし、喘ぎ声のようなものが聞こえたこともあると明かしたという。          20人の中には、30代の飲食店の娘や東京のOL、女性社長、水商売の女性などがいたとしている。 いずれもスタイルのよい美人ぞろいで、同時進行して付き合っていたこともあるという。 知事当時の秘書の1人は、当選前からを含めると東国原氏宅に泊まった女性は30人ほどいると言っているともした。          文春は記事中で、東国原氏の反論も載せている。 そこでは、20人以上の女性と関係したことはないといい、県職員に手を出したことも明確に否定した。 そのうち、何人かの女性については、友だちだっただけであることを強調した。          実際、記事では、明確な証拠は示されておらず、飲食店の娘について、東国原氏と2、3年交際していたと親族が明かしていただけだった。 それだけに、ネット上では、記事について、「事実かどうか怪しすぎる」 「20人は盛りすぎだw」 「せめて女の証言とれよ」 と首をひねる向きが多い。          東国原氏もツイッターで11日、文春の取材にすべて事実無根と答えたことを明かし、内容次第では法的措置も検討するとした。            その後に出た文春の記事について、東国原英夫氏はツイッターで 「出鱈目が多い」 と漏らし、記事が書かれた背景についての見方を披露した。 それによると、バックには、東国原氏を敵と見なす組織や団体がついており、それがどこかはだいたい分かるとした。          東国原氏は、2012年9月1、2日のツイートで、テレビ局に圧力がかかって何本かの番組が一方的にキャンセルされたと明かしていたが、これらのバックも同じだとみている。          ただ、東国原氏に、女性スキャンダルが多いのは事実だ。 東京・渋谷のイメクラで18歳未満の少女からサービスを受けて芸能活動を自粛したり、最近でも、ジョギング中にナンパした女性を料理店に誘って女性がフグ食中毒になったりする騒ぎを起こしている。 宮崎県知事時代も、女性記者や女性社長を連夜自宅に泊まらせたことが週刊誌報道された。 このことについては、東国原氏は、選挙前後だったので、様々な人が家に寝泊まりしていたと釈明している。          東国原氏の事務所では、取材に応対した秘書が、過去の週刊誌報道などについて、「そういうことはあったんじゃないでしょうか」 とし、女癖が悪いとの見方について、「それはどうみるかでしょう」 と答えた。          とはいえ、文春の記事内容は事実無根であることを強調した。      「知事室は、秘書広報課を通らなければ行けませんし、夜も職員がついていますので、そこに女性を連れ込むことは確実にありえません。 しつこく同じことを書かれたら法的措置も考えますが、選挙が近づいて面白がってやってきていることですので、それに1つ1つ抗議することは考えてないですね」(j-cast.com)          まだ、宮崎でマンゴーを宣伝したいたらこんな記事書かれないで済んだかもしれないな!?                       ツイートこの記事をつぶやく
         JT8232063-APPLE-IPHONE        アメリカ・アップルは12日、新型スマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)5」を発表した。 2007年の初代アイフォーンから5代目となる新機種の導入により、競争が激化するスマホ市場でライバルの攻勢をかわしたい考え。       画面の大きさは4インチと、従来の3.5インチから拡大する一方、「iphone4S」 と比べてさらに薄く、20%軽量化した。 「レティナ」 液晶ディスプレーを搭載し、第4世代(4G)通信規格 「LTE」 に対応している。        バッテリー寿命も長期化し、4Gで8時間のウェブ閲覧が可能としている。        アメリカでは、ベライゾン・コミュニケーション、AT&T、スプリント・ネクステルが取り扱いを行う。        14日から事前予約の受け付けを開始し、21日に発売する。        価格は容量16ギガバイト(GB)の機種が199ドル、32GBが299ドル、64GBが399ドルとなる。        年末までには世界100カ国で入手可能になるとしている。        デスティネーション・ウェルス・マネジメントのマイケル・ヨシカミ最高経営責任者(CEO)は 「バッテリー寿命が延びる一方で、さらに薄型かつ大きな画面を実現することは、非常に素晴らしい技術の進歩だ」 と述べた。        アナリストは今月だけで、新型iphoneの販売台数が1000万─1200万台に達すると見込んでいる。        またiphone5では、「A6」 プロセッサを搭載。 従来機よりも処理速度を2倍に速めた。        8メガピクセルカメラも内蔵され、より高画像の写真が撮影できるとしている。        ティム・クック最高経営責任者(CEO)は新型iphone発表の場で、アップストアで取り扱うアプリの数が70万以上と、業界最大に達したことを明らかにした。          アップルはまた、カナダのリサーチ・イン・モーション(RIM)が独占していた法人向け市場でも着実に足場を固めており、クックCEOによると、「フォーチュン500」 に入るほとんどがアイフォーン、もしくはタブレット型パソコン 「iPad(アイパッド)」 を利用、もしくは試験的に使用している。        この日の発表は事前の予想通りの内容で驚きはほとんどなく、すでに過去最高水準にあるアップルの株価をさらに押し上げる展開とはならなかった。        デスティネーション・ウェルス・マネジメントのヨシカミ氏は 「進化した形であり驚くような点はないが、十分満足できる内容だと思う」 と述べた。        年末商戦を控え、他の業界アナリストの関心は、早くもアップルの新製品に向いている。 今回発表はなかったが、市場ではこれまでもたびたびテレビ装置や小型のアイパッドについてのうわさがささやかれている。        キャピタル・アドバイザーズ・グロース・ファンドの共同マネジャー、チャニング・スミス氏は 「10─12月期には小型アイパッドが投入されることを期待している。 そうなれば株価はさらなる上昇が期待できる」 と述べた。          12日のアップルの株価は1.4%高の669.79ドルで引けた。(reuters.com)                      ツイートこの記事をつぶやく
             使用状況        iphoneを長い期間使っているうち、気がつくとメモリの空き容量が不足してくる。 音楽やアプリをたくさん入れているという場合、どこからデータを整理していいものか悩んでしまう。 そんなとき、何のデータが多くの領域を占めているのか、確認する方法がある。          ■ 知っ得No.360 iPhoneの使用状況をチェックする      iPhone 4Sには16GB、32GB、64GBのモデルが用意されているが、長く使ううち、それでも物足りなく感じてしまう。 iPhoneの空き容量が気になってきたら、「設定」 から、「使用状況」 を確認してみよう。 ここを開くと、どのアプリのデータがどれくらいのサイズを占めているのか、一覧で確認できる。             使用状況1        画面1 ホーム画面で[設定]アイコンをタップし、[一般] をタップするとこの画面が表示される。ここで、[使用状況] をタップする。             使用状況2        画面2 [ストレージ] 項目で、各アプリのデータサイズが表示される。      上の画面に表示されるのは、アプリ本体のサイズだけでなく、アプリが作成したり、使用したりするデータまで含まれている。 そのため、パソコンなどへバックアップ可能なデータはiPhoneの本体から削除したり、音楽は必要に応じてよく聴くものだけをパソコンから転送するなどの対策をとってみよう。        iPhone本体のメモリサイズは増量できない。 パソコンやiCloudへのバックアップをうまく利用して、本体の空き容量を確保していく必要がある。(getnews.jp)                      ツイートこの記事をつぶやく
       尖閣諸島を国有化するため、政府は島を20億5000万円で購入すると閣議決定した。 中国政府はすぐさま反発し、尖閣周辺に海洋監視船を派遣。 民間レベルでの日中間の交流行事も中止が相次いでいる。          今回異例なのが、中国軍が声明を発表した点だ。 軍の関与が、日本に対する対抗措置に影響を与える可能性を無視できない。                    尖閣諸島        「尖閣購入」 が閣議決定された2012年9月11日、中国中央テレビのニュース番組では、冒頭5分間を割いて中国外務省の声明を流した。 尖閣国有化は 「中国の領土主権を侵し、13億人の中国人民の感情を傷つけた」 と日本政府を非難し、強く抗議するとした。 続けて、日本が勝手な行動をとり続けた場合、その 「報い」 は日本が受けるしかないとの趣旨で警告した。 同局ではさらに、天気予報番組で尖閣の気温や天候を伝え始めたという。          対日措置は、既に次々と打ち出されている。 中国を訪問している福島県の佐藤雄平知事は9月11日、予定していた中国航空当局の局長との面会を直前でキャンセルされた。 運航休止中の福島と上海を結ぶ定期便の再開と、福島県への渡航自粛解除を求めて訪中したが、尖閣問題のこじれが直接影響した格好となり、佐藤知事は 「極めて残念」 と落胆の表情を浮かべた。          上海では、「東レ杯上海国際マラソン」 の記者会見が、開始後4分で突然打ち切られる事態となった。 日本企業が協賛の大会に、上海当局が 「昨今の尖閣をめぐる政治状況を考慮して」 待ったをかけた。 同じく上海で9月15日に開催される観光祭りでは、大阪市の参加が拒否された。 中国各地では反日デモが再燃し、北京の日本大使館前にも尖閣国有化に抗議する中国人が集まったという。          同様のケースで交流のイベントが中止になった例は、過去にもある。 2010年に行われた上海万博で予定されていた人気グループ、SMAPの公演がキャンセルとなった。 日中関係が今後ますます冷え込めば、民間レベルでの交流のパイプがさらに細る恐れがある。          今回は中国外務省だけでなく、軍当局もコメントを発表した。 9月11日に中国国防省の耿雁生報道官は、尖閣国有化に 「断固反対と強い抗議」 の意を表した。 そのうえで 「事態を注視して相応の対策を講じる権利を留保する」 と述べた。 J-CASTニュースが中国事情に詳しいノンフィクション作家の安田峰俊氏に聞くと、「今回の声明は、実質的に軍の動員能力を持つ共産党中央軍事委員会からではなく、国防省からのもの。 『即時開戦』 というメッセージではないので、まだ安心していいでしょう。 ただし、尖閣問題について軍の意志表明がなされること自体が異例で、情勢は緊迫しつつあるとみていい」 と言う。              中国中央テレビが、トップニュースで外務省の声明を5分間にわたって放送したことについて安田氏は、「共産党当局が国民に向けて 『尖閣について今後は強硬姿勢に出る』 という明確な意思を示したもの」と説明する。 中国当局が今回見せた異例の強硬姿勢の背景には、日本側と中国側それぞれの国内要因が存在すると語る。          日本側の要因として安田氏が挙げたのが、「自民党政権時代は、日中関係がギクシャクしても双方が 『けんかのやり方』 を心得ていた」 点だ。 両国が 「落とし所」 を見つけると、一定期間を過ぎた後に中国側の反日運動や強硬姿勢が収まっていく、一種のパターン化した流れがあったというのだ。 ところが民主党政権に変わってからは、「 『友愛』 を唱えて平和志向でいたかと思えば、やたらと中国に対して強硬に出てきたりと、中国側が日本の出方を読みづらくなっている」 というわけだ。 尖閣国有化の動きも、従来は見られなかった。 そこで中国側は 「 『本気度』 の高さを示して、日本側の反応を見てみよう」 と、軍の声明という 「けん制球」 を投げ込んできたのかもしれない。              もっとも、これよりも重要なのが中国側の要因だ。 安田氏は、2012年10月に指導者交代を控えた共産党内部での権力闘争の可能性を指摘する。 例えば9月1日以来、軍との関係が強いとされる次期指導者候補・習近平氏が、表舞台に全く出てこないという異常事態が起きており、重病説や暗殺未遂説すらも飛び交っている。 「確かなことは言えませんが、党内や軍内の対日強硬派が、かなり焦って影響力の拡大を図っているのかもしれません。 昨今の尖閣問題をめぐる、中国のややヒステリックな反応は、対日強硬派が 『親玉』 に掲げる習氏がなんらかのピンチに陥っていることの裏返しではないか、といった大胆な推理すらも可能です」 (安田氏)。          尖閣問題は、もともと中国としては日本の動向にかかわらず絶対に譲れない 「絶対的正義」。 党内や民衆の支持を繋ぎとめるために、中国のタカ派の指導者が 「錦の御旗」 として掲げがちな話題でもある。 今秋、習氏が新政権の誕生にこぎつけたとしても、これまでの対日方針を踏襲するとは限らず、最悪の場合 「落とし所」 を探らずに対抗措置をエスカレートさせる可能性も否定できない。          「実のところ、中国が 『反日』 的な政治方針を取る際に、日本側の動向が原因になるとは限りません。 むしろ、彼らの政権内部の不安定さを反映している場合が少なくないのです」 と安田氏は指摘する。 相次ぐ反日デモの影で、共産党上層部の熾烈な権力闘争が進行しているのかもしれない。(j-cast.com)                        ツイートこの記事をつぶやく