USA/          ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)大手フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は11日、今年5月に新規株式公開(IPO)を果たして以降、同社株の値動きに失望していることを認めた。          その一方で、投資家は同社のモバイル事業成長の潜在性について完全に把握していないと述べた。          CEOはサンフランシスコで開かれた 「テッククランチ・ディスラプト」 会議に出席。          「われわれが浮き沈みを経験するのはこれが初めてではない」 と語った。(reuters.com)                          ツイートこの記事をつぶやく
          サムスン敗訴で韓国・李明博政権が窮地に追い込まれる        8月24日、スマホのデザインや技術特許を侵害したとして米アップルと韓国サムスン電子が互いに訴えていた裁判で、米カリフォルニア州北部連邦地裁はアップルの主張をほぼ全面的に認め、サムスンに約825億円の賠償支払いを命じる評決を下した。        アップルがサムスンに侵害されたと主張していた7件の特許のうち、iPhoneの形状のデザインなど6件が認定され、一方、サムスン側の通信機能に関する特許侵害の訴えは棄却。 この判決を受け、アップルは対象となるサムスン製のスマホの販売差し止めの仮処分申請を行なった。        これにより、米国内でサムスン製品はアップルの 「模造品」 と判断されたことになる。 825億円という巨額の賠償金もさることながら、世界最大のスマホ&タブレット市場であるアメリカでのイメージダウンによる打撃はその比ではない。 大手証券会社アナリストのA氏がこう話す。      「この判決を受け、サムスン株は一時8%も下落。 時価ベースで約1兆円が一瞬で吹き飛んだことになります。 時価総額13兆円ほどのサムスンにしても1兆円の損失は痛いですし、この株価暴落により 『サムスン株は危険』 と投資家を遠ざけることになれば、ダメージはますます大きくなる。 同社株を買い支える韓国系資本や銀行、投資家にとっても耐え難い損失となるでしょう。 しかも、今回の判決では 『意図的侵害』 と認定されているため、懲罰的な意味も含め、最終的な損害賠償額は3倍近く膨れ上がる可能性もあります。そうなれば、また株価に影響する」        さらに、このアップルとの訴訟での苦戦は、サムスン最大の後ろ盾、韓国の李明博現政権の失策として大きな火種となりかねない。        「サムスンは、李明博政権が国中の富をつぎ込んで世界企業に成長させた国策企業であることは世界中の知るところ。 つまり、憎きニッポン家電メーカーを追い落とし、世界一の家電メーカーとなったサムスンの成長は、現政権の最大の成果といってもいい。 その威信をかけたフラッグシップ製品であるスマホがパクリ扱いの判決を受け、大損失を被ったことは、現政権の無能さを示しただけでなく、韓国という国そのものを “ニセモノ” と否定、侮辱されたに等しいのです」(A氏)        確かに、国民感情はそうなるかもしれない。 しかし、「国営企業」 と皮肉られるほど密接な関係を持つだけに、今回のピンチも国が助ければいいのでは?        「今年は韓国大統領選挙の年。 韓国では前任大統領に死刑判決を下すこともあるほど、選挙後には利権や産業構造が激しく入れ替わる。 今年もすでに李明博大統領の側近や実兄が収賄で逮捕されるなど、その兆候が見られます。 政権交代後、サムスンへのいきすぎた支援と損失に対して非難が集中し、投資や支援が大幅に減らされる可能性もあるでしょう」(A氏)        今後のサムスンの訴訟の行方が、李明博政権の命運をも握っているのだ。(wpb.shueisha.co.jp)                      ツイートこの記事をつぶやく
      パスポート自由度ランキング        現在、世界には195の国がある。 日本国籍を持つ者は、国によって入国目的や滞在可能日数が異なるものの、多くの国にビザ(査証)なしで入国することができる。        四方を海に囲まれてはいるが、日本人にとって外国というのは案外身近な存在なのかもしれない。 日本人にとってはあまりにも当たり前になってしまっているが、基本的にはいかなる目的であれ入国にはビザが必要だ。 それでは、どこの国のパスポートが制限が多く、どこが海外旅行の自由度が高いのか。 それを調べた 『パスポート自由度ランキング2012』 が発表された。        ランキングを発表したのはコンサルタント会社Henley &Partnersだ。 同社は世界中の国と地域のビザ規定を調査したそうだ。 その国のビザなし及び到着時に現地でビザ発給を行うアライバルビザでの入国を許可されている国・地域の数から指数を算出し、ランキング化したものである。           そのなかで日本は165ポイント獲得! 首位のデンマークと4ポイント差の世界5位であった。 これはアジアではダントツ1位である。 近隣諸国を見てみると韓国は9位、ロシアは49位だ。 2011年に日本を抜きGDP世界2位に躍り出た中国はパスポートの自由度では92位。 それ以下の順位では紛争地域が多く含まれる。 中国ではその点が強調され報じられている。        パスポートの自由度は単純に経済力を現すのではない。 その国の情勢や国際的地位、国どうしの関係、さらに入国した場合の不法滞在やその他犯罪を犯す危険性など複数の要素がからみあっているのである。        日本がかなり多くの国と地域にノービザで入国できるというのは、世界的に見ると羨望のまなざしを受けるレベルだった。 国籍だけでこんなにも異なるのである。 このパスポート自由度ランキングは国どうし、もしくは第3国から見ての信用度のひとつの指標であると言えるのかもしれない。(rocketnews24.com)            『パスポート自由度ランキング2012』主要国ランキング      1位 : デンマーク(169pt)      2位 : スウェーデン、フィンランド、ドイツ(168pt)      3位 : イギリス、オランダ、フランス、ベルギー(167pt)      4位 : ルクセンブルク、イタリア、アメリカ(166pt)      5位 : 日本、スペイン、ノルウェー、ポルトガル、アイルランド、ニュージーランド(165pt)      6位 : オーストリア、オーストラリア、カナダ (163pt)      7位 : スイス、ギリシャ(162pt)      8位 : シンガポール(161pt)      9位 : 韓国(160pt)      10位 : アイスランド(159pt)  ・  ・  ・      49位 :  ロシア連邦(94pt)      92位 :  中国(41pt)      103位 : アフガニスタン(26pt)

 

 

 

 

▼こちらが主要国のランキングをグラフ化したものだ

 

       グラフ化         ツイートこの記事をつぶやく
       次期衆院選で国政進出することを正式に決めた地域政党の大阪維新の会は、過半数の議席獲得を目指す方針を明らかにしている。 全国で300人~400人規模の候補者を擁立する方針で、300ある小選挙区の 「ほとんど」 に候補者を立てる予定だ。          「ほとんど」 というのは、公明党が候補者を立てる9選挙区については、擁立を見送る方針だからだ。 この異例の協力の背景はどこにあるのか。              公明党と自民党は、与党時代を含めて約10年間にわたって選挙協力をしてきた歴史がある。 ところが、次の総選挙では、公明党と維新の会との距離が急に近づいている。          維新の会が国政進出を正式に決める前日にあたる2012年9月7日夜、維新の会の橋下徹代表と松井一郎幹事長、公明党の白浜一良副代表とが会談。 白浜氏は、公明党が候補者を擁立する関西の6選挙区と東京、神奈川、北海道3選挙区の計9小選挙区について選挙協力を申し入れたとみられ、維新の会側も 「十分配慮する」 などと応じた模様だ。 詳細はまだ明らかになっていない。          実は白浜氏は、4月26日の公明新聞で、      
「維新の会は一般にポピュリズム(大衆迎合)と言われるものとは少し異なると見ています。 国民のニーズを的確に捉える力は大変強いものがあります」      
と、維新の会を評価する発言をしており、公明党の側から維新の会に接近しているように見える。 今回の選挙協力申し入れの背景には、公明党にとっては悲願とも言える 「小選挙区奪還」 という狙いがあるようだ。          公明党から次期衆院総選挙に出馬する人は、すでに 「公明新聞」 1月22日付けで発表されている。 民主党が大勝した09年8月の選挙では、今回公明党が候補者を擁立する9選挙区のうち、8選挙区で落選している。 北海道10区は、09年は候補者を擁立しなかったため、小選挙区は全敗という結果に終わっている。 特に東京12区で大田昭宏代表(当時)、大阪16区で北側一雄幹事長(同)、兵庫8区で冬柴鉄三元国交相(同)が落選するという前代未聞の事態を迎えたことは記憶に新しい。              一方の維新の会の側の狙いについては、松井幹事長が9月5日の定例会見で説明している。 大阪市議会で維新の会が過半数の議席を獲得できていないことを念頭に、      
「府市の今の議席配分を見れば、やはり公明党さんとはローカルパーティーとしてはちょっと争いたくない、争うことで大阪の都構想というものに対してより時間がかかるようなことになることは、我々は避けたい」      
と述べた。 あくまで大阪都構想を実現させるために公明党と協力する、との立場だ。          だが、この方針には、いわば 「身内」 からも疑問の声があがっている。 例えば大阪府市統合本部特別顧問の古賀茂明氏は、9月11日朝放送のTBS 「朝ズバッ!」 の中で、      
「これは大阪の事情。これは難しいところで、国政選挙で選挙協力をする。 (その場合)国政の政策では公明党とはかなりの違いがある。 競争中心の維新の会と、どちらかと言えば大きな政府でみんなを守りましょうという公明党は、政策が相当違う。 ここで選挙協力をやるのは国民から見ると非常にわかりにくい」      
と述べている。 国政政党としての維新の会の狙いが焦点になりそうだ。(j-cast.com)                      ツイートこの記事をつぶやく
       三光マーケティングフーズは9月11日、焼き牛丼業態 「東京チカラめし」 の店舗数が100店舗に到達したと発表した。 100号店は東京・世田谷の梅ヶ丘店で、都内73番目の店舗となる。       力飯        「東京チカラめし」 は、「東方見聞録」 「月の雫」 「黄金の蔵」 「金の蔵Jr.」 などの居酒屋事業を展開してきた三光マーケティングフーズが、新たに力を入れている焼き牛丼チェーン。 注文を受けてから牛肉を焼き、丼に盛って提供するスタイルで、味噌汁付きで290円(並盛)という価格設定も人気を呼んでいる。      1号店は2011年6月にオープンした池袋西口店(東京都豊島区)。 以降、繁華街、ビジネス街、商店街、フードコートなど多方面に出店攻勢を続け、同9月には10号店(ひばりヶ丘北口店)、同12月には30号店(渋谷1号店[道玄坂])、2012年2月には50号店(市川南口店)に到達した。      その後も出店スピードは加速。 9月11日に100号店がオープンした。 11日現在の店舗数は東京都73店、神奈川県7店、千葉県9店、埼玉県10店、群馬県1店で、今後は首都圏以外の地方にも出店。           フランチャイズ店も加えながら、全国展開を目指していくという。 (narinari.com)         ツイートこの記事をつぶやく