2011,11,30

日銀副総裁 国際市場の緊張長期化、海外生産移転「臨界点」超えも。

         JAPAN-YEN/        日銀の西村清彦副総裁は30日、京都で開かれた金融経済懇談会であいさつし、欧州債務問題をめぐり 「国際金融資本市場の緊張度が高い状況は、長期間にわたって続くことを覚悟しておく必要がある」 と指摘しました。        「何らかのショックをきっかけに、信用収縮の伝播が起こるリスクについても、意識しておく必要がある」 と警告した。          米国経済については市場の見方がひところに比べ好転しているものの、「再び慎重化するようなことがあれば、国際金融資本市場の動揺が一気に広がっていく可能性がある点には留意が必要」 と指摘しました。        日本経済は 「持ち直しの動きは続けているものの、海外経済の減速の影響などから、そのペースは緩やか」 になっており 「当面、海外経済の減速や円高に加えて、タイの洪水の影響を受ける」 とし、その後新興国など海外経済の成長や復興需要で 「緩やかな回復経路に復していく」 との公式見解を繰り返した。        ただ 「最大のリスク要因は欧州債務問題の今後の展開と、それが国際金融資本市場や世界経済に与える影響」とし、「投資家がリスク回避姿勢を強めているため、相対的に安全な通貨と認識されている日本円が買われやすい地合いが続いている」と述べた。 たとえば、「ファンダメンタルズから説明できないような大幅な円高が進行すれば、企業の海外生産シフトが臨界点を超えて非連続的に加速するリスクがある」と指摘。 「単なる一工場の移転ではなく、サプライヤーを含めた『ものづくり体制』が根こそぎ海外に移転しまう」 とし、「不可逆的な 『ものづくり体制』 の海外移転を引き起こさないかどうかという観点から、為替・国際金融資本市場の動向を注視していく」 と強調しました。          欧米の銀行間市場金利が上昇しているのに対して日本では 「緩やかに低下している」 とし、国債市場も 「2年物まで0.1%に近い、きわめて低い水準で推移している」 と指摘しました。  (reuters.com)           ツイートこの記事をつぶやく