「何もしなければ何も始まらない」 をモットーにする。 添加物を使わない国産素材にこだわり、食品自給率向上に貢献しようという 「良い食の会」 の運動に力を入れる。          健康志向が高まる中、食の安心、安全に気を配る人が増えています。 ただ、自宅で食べるときは気配りをしていても、外で食事をするときはどのような食材が使われているかが良くわかりません。 その点は不安を感じている人も少なくないはずです。      そこで小売店や外食店を営む私たちが、安心・安全の国産素材で添加物や化学調味料を出来るだけ使わない商品や料理を提供しようと始めたのが 「良い食の会」 です。 山形県内の農業生産者やデリカ店、菓子店、旅館などの方々と共に、昨年7月に設立しました。 会員会社に共通する思いは 「伝統を守りつつ 『良い食』 をつくっていこう」 ということです。 鶴岡市内の店がモデル店になっています。      会のシンボルである緑の旗を掲げた台1号店は、昨年、鶴岡市の映画館に開設した、古き良き日本の食堂スタイルの直営店 「ヒラボク食堂 鶴岡まちキネ店」 です。 「敷居はなるべく低く、志は高く」 を基本に広く呼び掛ける中で、会に賛同してくれる店の和が山形県から東京、北海道、香川県などに広がってきました。 今では、全国に92社132店舗になりました。 当面は、全国の外食店舗のほぼ1%にあたる、約7000店に増やすことを目指しています。              ブランド豚育成のため飼料用米の活用に力を注ぐ一方、米や野菜など地場産や国産素材にこだわる。          食糧自給力の向上を目指しためにも、平田牧場の店舗では旬のモノや国産素材に徹底してこだわっています。 とんかつに付き物のキャベツや伝統野菜の平田ネギなど地場産品が手に入る時は使うようにしています。      外食店などで用いるコメも、新しい銘柄米として注目を集める山形産の 「つや姫」 にこだわっています。 お客様から 「おいしい」 という評価もいただいていますので。 食の安心・安全のために、外食店で使う食材の産地表示も積極的に進めていきたいと思います。            子どものころからずっと身近な存在だった豚への愛着は人一倍強い。          豚は本当にかわいいですね。 生きがいでもあり、私の生活とは切っても切り離せません。 日々豚に感謝しながら生きていきます。 豚肉は何よりも美味しくて健康的、しかも経済的な食材です。 朝はハムやソーセージ、昼はとんかつで夜はしゃぶしゃぶや焼き肉と3食豚を食べる日もあります。 飽きることは全くありません。      豚肉は和洋中と、どのような食とも相性が良い。 本当に素晴らしい動物性たんぱくです。 これからも 「牛より美味しい」 「豚作りに取り組むことで、社会に貢献していきたいと思っています。            東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方。 成長の基盤だった東北の復興、再生に貢献したいとの思いは熱い。          東北地方は日本の農水畜産業の重要な拠点です。 私たちの会社も東北の豊かな環境の中で育まれてきました。 東北は元気に再生できるように私たちも最大限の努力をしていく考えです。 そうした思いから、各店舗で売上高の1%を被災地への支援にあててもらう活動などをしてきました。 これからも出来る限りの支援活動を持続していきたいと思います。      地場企業として果たしべき大きな役割、過疎化が進む地域を守り、活性化していくために生き続けていきます。 豚の飼料となる飼料用米の生産量を拡大することで、食料自給率向上に寄与していきたい。       また 「日本一の豚作り」 を追求し続けることで、地域の雇用と需要を拡大していきたいと思っています。 豊かな自然に恵まれ、人が住みやすいこの地に土着し、この地から食文化の様々な情報を発信し続けていくことを夢見ています。        と、日経夕刊の 「人間発見」 のコーナーに平田牧場社長 新田嘉七氏が紹介されています。 今回で最終回となります。                    ツイートこの記事をつぶやく
       色の見え方が違う、いわゆる色覚異常の人が本来の色通りに見える補正用メガネが2011年10月23日、フロリダ州で開かれた米国眼科学会で発表された。          北海道大学出身、ニューヨークで眼科を開業する新名貢 (しんみょう・みつぐ) 医師が、日本で販売されているメガネに着目、開発者の陳暁光・吉林大学名誉教授との共同研究の形でまとめた。          このメガネは、株式会社ダルトン (大阪市西区、白井利明社長) が販売している 「ダルトンメガネ」。 自身も色覚異常がある中国の陳教授が1990年に開発し、中国企業が製造している。 日本以上に色覚異常の人が多いとみられる欧米では今回が初めての紹介だけに、大きな関心を集めた。          色は赤、緑、青の三色から構成されるが、感受性に個人差があり、異常のある人の多くは赤の感度が弱く、緑が強い。          開発段階から陳さんを支援してきた白井さんによると、レンズは金属微粒子を真空蒸着させ、三色の透過率を変えたもので、8タイプ32種類が用意されている。 個々の感受性を検査し、赤、緑、青が均等になるようレンズを選ぶ。 実際には12種類のレンズで98%の人がカバーできるという。 当初のレンズは分厚く、見え方も暗かったが、2005年から薄く明るい改良型になった。 サングラスタイプで、正常だとどんな色に見えるかを確認する目的で用いる。 中国では軍隊専用で一般には販売されていない。          日本では94年ごろから発売されている。 雑貨品扱いで医療器具にはなっていない。(j-cast.com)        価格はレンズのみ両眼で70000 円+消費税。枠は眼鏡店で選ぶ。 問い合わせはダルトン 0120-030-667 です。         ツイートこの記事をつぶやく
                    テレビ局        「寡占企業だ」       「競争相手がいないから楽」      テレビ局やその社員を揶揄(やゆ)する時、そんな声が聞こえてくる。 確かに民放テレビ局の競争相手は、一般企業に比べて少ない。      ではなぜ、テレビ局は番組の視聴率にこだわるのか。      それは、あまり理解が浸透していない民放テレビ局の収益構造に起因する。 一言で言えば、彼らは “在庫商売” しかできないのである。        大前提として、NHKと民放局では収益構造が根本から違う。 NHKは視聴者から “受信料” を徴収し、それが局の収入になる。 民放局は受信料の代わりに企業からの“広告料”が収入となる。 ここまでは誰しも知っていることなのだが、その中身は意外なほど知られていない。        もしあなたがNHKの社長で、自分の会社の売上を伸ばしたい時はどうすればいいか。 仮定の話なので、受信料不払いや事業収入は一旦置いて考えて欲しい。      答えは簡単、“受信料の値上げ” だ。 そうすれば単純に売上を伸ばすことができる。 もちろん、実際にはいくつものハードルがあるのでそう簡単なことではないが。        では民放の場合はどうだろう。すぐに思いつく方法として下記の二点がある。    ・広告量の増枠    ・広告料の値上げ      しかし広告量の増枠に関しては、放送法という法律で広告に使用していいとされる秒数が定められているので、現状より1秒だって多く広告を流すことはできない。   では広告料の値上げについてはどうだろう。 あなたがスポンサーなら、値上げをするテレビ局と値上げをしないテレビ局、どちらに多くのCMを流したいか答えは明白なはずだ。        前置きが長くなったが、ここで重要なのが“視聴率”なのである。    テレビCMには、大きく分けて二つの種類がある。    “タイムCM” と “スポットCM”。    よく耳にする 「この番組は、ご覧のスポンサーの提供で……」 というものが前者のタイCM。 これはCMを必ずその番組内で流すというもので、特定のターゲットや企業のブランドを訴求したい時に役立つ。 基本的に30秒以上のCMが必要になる。 “テレビ局から、秒数を買う” という考え方が最も適しているかもしれない。          ライオンの 『ごきげんよう』、日立の 『世界ふしぎ発見』、ロート製薬の 『SMAP×SMAP』 などが分かりやすい例であり、“月9” もその中の一つである。 この “タイムCM” においては、前述した “料金値上げ” の交渉がスポンサー・代理店・局の間で頻繁に行われている。        視聴率が最も影響してくるCM、それが“スポットCM”だ。 “スポットCM”とは、期間・CM放映可能時間・可能番組等を指定し放映するもので、「二十日三十日は5%オフ」 といったものや“新商品発売”などはスポットCMであることが多い。      このスポットCMは、短期的に、大量に出稿することによって爆発的に世の中に商品を知らしめることができる。 このスポットCMこそが、テレビ局の売上を伸ばすことのできるものなのだ。 それは、スポットCMが“テレビ局から、視聴率を買う”という考え方だからである。      まずスポンサーがスポットCMを流したい時、テレビ局から見積もりを取る。 この見積もりは 「何月何日から何月何日までの間で何時から何時の間にCMを流したい」 という条件で提出される。    テレビ局から提出される見積もりは 「その条件ならウチの視聴率1%につき、○○万円です」というものである。 仮に1%あたりのコストが10万円だとして、スポンサーが1000万円の発注をしたとしよう。    そうすると、テレビ局はスポンサーのCMを視聴率100%分放映しなければいけないことになる。      例えば “月9” の視聴率が15%だとすると、その中で1本CMを流せば100%中の15%を消費することになる。 CMを流すポジションをパズルのように組み立てていき、スポットCMというビジネスは成り立っている。    しかし前述したように、テレビ局はCMを流していい秒数が決まっている。 つまり売上を伸ばすには “売り物=視聴率” を伸ばすしか方法はないのだ。      これが、テレビ局が視聴率にこだわる理由。 彼らが視聴率を伸ばすということは、すなわち売り物が増えるということなのである。 単純に言えば、一日の平均視聴率が1%しかない局と10%ある局とでは売り物(視聴率)の在庫が10倍違うのだ。        彼らは、製造業のように売れれば売れるほどモノを作れるわけではない。 限りのある売り物を、他社と激しく取り合い、ビジネスに結び付けているのである。       一度、そのことを思い出しながらテレビを観てほしい。 もしかしたら、少しテレビを見る目が変わるかもしれない。  (getnews.jp)       ツイートこの記事をつぶやく