東海テレビ          東海テレビ放送の情報番組で、プレゼント企画の当選者を 「怪しいお米セシウムさん」、「汚染されたお米セシウムさん」 と誤って表示した問題で、同局は謝罪対応に追われている。         同局はすでに番組中で謝罪しており、公式ホームページにもお詫びの文章を掲載している。 さらに 「マスコミ各位」 宛で、FAXを送り問題発生についての経緯について、詳細に伝えているのだ。 それの内容は次の通りである。          ・東海テレビ 「ぴーかんテレビ」 で不適切表現が放送された事故について      日時: 平成23年8月4日(木) 午前11時3分35秒~11時3分58秒 (23秒間)      表示内容: 不適切な表現・・・「怪しいお米」 「汚染されたお米」 「セシウムさん」      事故内容: ぴーかんテレビ放送中に誤って上記内容のテロップが放送された      原因: テロップ制作担当者が、『夏休みプレゼント主義る祭り』  の岩手県産ひとめぼれ10kg当選者が決定される前に作成したリハーサル用の仮テロップが、操作ミスで送出されたため     と、事故内容とその原因を伝えている。本来であれば、仮テロップであっても不適切な内容を書き込むべきではないだろう。 仮に書いたとしても、製作者の悪ふざけを注意するべきではないだろうか。          このことについて、同局の広報担当者に電話で尋ねたところ、「番組プロデューサー、ディレクターなど、複数の目でチェックする体制が徹底していませんでした。 深く反省しております」 と管理体制の甘さがあったことを認めている。 また、プレゼントに用意されていたお米は、局で購入したものとのことだ。          同局への怒りの声は、しばらく止みそうにない。  (rocketnews24.com)          これは、お粗末というか酷い!! 酷過ぎる!!  チェックが甘かったで済む問題じゃないな!?       ツイートこの記事をつぶやく
                 竹島        自民党議員らが竹島(韓国名・独島)から近い韓国・鬱陵島(ウルルンド)を視察しようとして入国を拒否されたことを受け、日韓間の摩擦がヒートアップしている。 韓国のインターネット上では1日から 『Twitter』 を中心に、「iPhone用のGoogleマップに独島がまた竹島と表記されている」 との情報が広まり、韓国ネットユーザーたちが激怒した。        問題を指摘したユーザーによると、『Googleマップ』 で 「独島」 と検索したところ、“韓国人なら独島だと思っている場所” に、日本側の呼び名である 「竹島」 の文字が表示されたという。 このユーザーは証拠としたキャプチャー画像も掲載。 つぶやきは急速に広まり、「冗談じゃないGoogleめ」 「こんな表記が」 「こいつらまた!」 「早く修正して!」 「拡散希望」 「独島はわが領土」 などの書き込みが集まりました。        しかし、このうわさはデマだったことが判明した。 画像は2010年11月に 『Googleマップ』 に 「竹島」 と表記され韓国で物議をかもした時のものであることも分かった。 韓国では自民党議員の訪韓で騒動が起きていたことから、ネットユーザーらはデマに過敏に反応してしまったようです。                  竹島1        では、『iPhone』 の 『Googleマップ』 で 「竹島」 を検索すると、一体何が表示されるのだろうか?        実際に、日本語やハングルでそれぞれ 「竹島」 や 「独島」 などの文字を打ち込んでみたが、何も表示されないことが分かった。 この無表記について、Google側は 「Googleマップはグローバルなプラットフォームであるため、領有権を主張する国が2つ以上ある場合は表記しないことになった」 と韓国メディアに説明している。         Googleとしては地図上の表記により、余計な問題を起こしたくないということなのかもしれない。 しかし、Googleの対応に韓国のネットユーザーらは、「独島は明らかに韓国の領土なのだから 『Googleマップ』 に “独島” と表記されないのはおかしい」 などと改めて問題提起している。        竹島をめぐる日韓の葛藤はしばらく続きそうな気配だ。 (getnews.jp)                  ツイートこの記事をつぶやく
       『インバスケット』 とは管理職の机の前にある未処理箱のこと。 ここから、指定された役職になりきり、多くの未処理案件を限られた時間内に処理するビジネスゲームをインバスケットゲームという。        昇格試験や研修にも使われるが、優先順位を付けるだけでなく、情報収集や比較検討などのプロセスも重視し、良い判断を素早くするのが目標だ。 これを分かりやすく、実際に体験できるようにした入門書がこの本です。        具体的には洋菓子店勤務の23歳の女性が他の大きな店舗の店長の辞令を受け、翌日から海外研修を前に60分間で未知の20の案件を処理しななければならない状況を設定。       『店員が商品を持ち帰った』     『20個のケーキを2000個と誤発注した』 などの問題の解決策を考え、ストーリー仕立ての解説を読む。        部下からの不平など、身につまされることもあるうちに、時間が駆け足で過ぎ、初体験は焦るばかりで終わってしまった。        著者は昇格試験でインバスケットの魅力にとりつかれ、専門のコンサルティング会社、インバスケット研究所(堺市)を設立しました。        以前は流通大手で精肉や家具など様々な販売部門を経験し、スーパーバイザーとして店舗指導に当たった経歴を持つだけに、取り上げられた案件は最前線で働く若い世代にも身近で、参考になりそうだ。と、日経MJ“身につく読書”にコーナーに紹介されていました。              ツイートこの記事をつぶやく
        シャトル残骸        2003年2月に空中分解事故を起こしたスペースシャトル・コロンビアの残骸の一部が、米テキサス州の干上がった湖底から新たに見つかった。         AFP通信などによると、タンクの一部と確認されたという。        残骸は直径1.2メートルの球形。 この夏の干ばつで湖の水位が下がったために見つかり、地元警察から米航空宇宙局(NASA)に写真が送られた。         NASAは回収を予定しているが、周辺は泥で、車が近づける状態ではないという。        コロンビアは高度60キロ付近で空中分解し、7人が死亡した。テキサス州を中心に約2千カ所で残骸が見つかっている。  (asahi.com)                 ツイートこの記事をつぶやく
     日本航空(JAL)は2011年8月3日の定例会見で、11年4月~6月期の連結決算を発表しました。 東日本大震災の影響や、リストラ策の一環で路線を大幅に減らしたことで利用者数は大幅に減少したものの、ビジネス客の需要の戻りで客単価が上がったこともあって、黒字を確保した。          どん底で長く苦しんでいたJALだが、復活に向けて動き出したといえそうだ。                 会見に臨む稲盛和夫会長(左)と大西賢社長(右)           (会見に臨む稲盛和夫会長(左)と大西賢社長(右))          売上高は2549億円、営業利益は171億円、純利益は127億円だった。 2010年度は会社更生手続き中だったことから、前年同期との業績の比較はできないとしている。          東日本大震災で需要が冷え込んだことや、機材を小型化したことから、利用者数は国際線が前年同期比42.3%減の136万2378人で国内線が28.2%減の616万7117人と大幅に減少した。          ただし、客単価の低いレジャー客に比べて、単価の高いビジネス需要の戻りが早いことから、客単価が国際線で28%、国内線で13%上昇。 2010年度に比べて不採算路線を大幅に減らすなどのコスト削減効果もあって、黒字確保につながった。            更生計画では、2012年度中の再上場に向け、2012年3月期に757億円の営業利益を見込んでおり、同社では、この数字を「必達」と位置づけている。         稲盛和夫会長は、    
「良い成績が出ているので、年度計画を超えられるように頑張る。十分可能性がある」    
 と、目標は十分に達成可能だとの見方を示した。          また、大西賢社長は、急速に進む円高については、    
「1ドル1円(円高に)動くと、20億円収支がプラスになる。だが、ビジネス需要で出張を控えたり、利用のクラスを(ビジネスからエコノミーに)下げたりするなどの動きが出てくると思う。 トータルでは収入を失う可能性もある」    
と、警戒感を示した。            豪ジェットスターとの合弁が取りざたされている格安航空会社(LCC)事業への参入については、    
「チケットプライスセンシティブな(低運賃を好む)層については、研究を進めているところ。JAL本体がやるところは、品質を高めて、それなりのお値段で、価値を感じていただけるオペレーションを考えている」      
と、慎重な姿勢に終始。その上で、    
「出来るだけ早く(決断)したいと思う」    
と述べた。             全日空(ANA)が7月29日に発表した2011年4~6月期連結決算は、売上高が前年同期比0.6%減の3050億円。 81億円の営業赤字(前年同期は29億円の黒字)を計上してもいる。 純損失も、52億円から84億円に拡大している。         両社で明暗が分かれた形だ。 (j-cast.com)                     ツイートこの記事をつぶやく
       東日本大震災規模とされる平安時代の貞観(じょうがん)地震(869年)や関東直下型地震、東海・東南海・南海地震の3連動とみられる仁和(にんな)地震など9世紀に起きた地震が、阪神大震災(平成7年)以降の地震の状況と酷似していることが、産業技術総合研究所の寒川(さんがわ)旭(あきら)・招聘(しょうへい)研究員(地震考古学)の分析でわかった。         近い将来に首都圏直下型や3連動型地震が起きる可能性が高いとの見解を示し、「千年に一度の巨大地震の世紀になるかもしれない」 と警鐘を鳴らす。        寒川氏は、古代以降の文献史料とともに、各地の遺跡で発掘された地割れや液状化現象による噴砂などの地震痕跡を調査。 9世紀前半に関東北部や東北などでマグニチュード(M)7前後の地震が相次いだ後、貞観地震が発生していることを確認した。        貞観地震は当時の歴史書 「日本三代実録」 に、「海は猛(たけ)り吼(ほ)え、津波が怒濤(どとう)のように多賀城下に押し寄せ、千人がおぼれ死んだ」 と記述。 当時の海岸から約5キロ内陸の多賀城跡(宮城県多賀城市)周辺では道路が寸断された跡が見つかり、仙台市などでは津波で運ばれた堆積物もあった。        878年には関東南部でM7以上の直下型地震が発生。 887年の仁和地震では、日本三代実録に 「都(京都)の建物は倒壊し、圧死する者多数。 海岸には海潮(津波)が押し寄せ、無数の人がおぼれ死んだ。 大阪湾岸も津波被害が甚大だった」 と記録。 東海から四国にかけて甚大な被害があったという。        寒川氏の分析によると、最近数十年間に秋田などで死者100人以上を出した日本海中部地震(昭和58年、M7・7)や阪神大震災(M7・3)、新潟県中越沖地震(平成19年、M6・8)など各地でM7前後の地震があり、その後東日本大震災が発生した点が、平安時代の状況と共通していると指摘した。        首都圏直下型地震や東海・東南海・南海地震について寒川氏は、いずれもフィリピン海プレートの影響下にあり関連が深く、過去の首都圏直下型や仁和地震に匹敵する3連動型地震が発生する可能性が高いとした。        また、6月30日に長野県中部で起きた震度5強の地震は、千年あまり活動がなかった牛伏寺(ごふくじ)断層付近で発生。 7月5日にも和歌山県北部で震度5強の地震があったことからも日本列島が活動期にあることが改めて浮き彫りになった。        一方、古代以降、M8・2程度の元禄関東地震(1703年)や3連動型の宝永地震(1707年)があった 「18世紀初め」、安政東海地震(1854年)や、高さ9メートルの津波が襲ったという翌日の安政南海地震、死者1万人といわれる安政江戸地震(1855年)が起きた 「幕末」 にも巨大地震が集中したが、三陸沖では東日本大震災に匹敵する地震はなかった。        寒川氏は 「東日本大震災では 『想定外』 という言葉がしばしば使われたが、文献史料には過去の巨大地震が詳しく記されており、決して想定外ではない」 と話した。          古村孝志・東大地震研究所教授(地震学)の話 「これまで、江戸時代以前のデータは不確かさがあるということで防災対策などでもあまり注目されなかったが、今回を教訓に文献史料などを見直さないといけない。 東日本大震災後の余震は以前より落ち着いてきたが、陸のプレート深部はまだ動いており、バランスをとるために再び大地震が発生する可能性が高く、対策が急がれる」。  (sankei.jp.msn.com)        首都圏直下型地震が起こらないうちに早急に首都機能の移転を考えないと日本沈没も現実となりそうだ。  以前に首都機能を移転構想があった時に石原都知事が大反対した経緯があるが首都機能を移転して政治、金融、物流の空白を作らないとTHE END 間違いない。                ツイートこの記事をつぶやく