2011,06,28

「格安クーポンで損害」 共同購入サイト・グルーポンを提訴へ。

       インターネットの共同購入サイトで格安クーポンを過大に販売させられ、大幅な赤字が出たとして、東大阪市の美容室経営会社が、サイトの運営会社 「グルーポン・ジャパン」 (東京)に約1700万円の損害賠償を求め、大阪地裁に近く提訴することが27日、分かった。         共同購入サイトをめぐっては、店側の対応能力を超えるクーポンが販売され、「予約が取れない」 といったトラブルが相次いでいるが、訴訟に発展するケースは異例。        グルーポン側は 「リスクの説明も行ったうえで(販売するかどうかは)すべて店側に決めてもらっている」 と反論している。        美容室側の訴えによると、カットやカラー(髪染め)など1万3200円分のサービスを2900円にするクーポン。 美容室の取り分は、ここからさらにグルーポンへの報酬を差し引いた金額だった。        大阪市内で新店舗を開業するのに合わせ、昨年11月から約1500枚を販売。 対応能力を超えてクーポン客が殺到したため、美容師などの増員を余儀なくされたほか、採算度外視の料金設定だったため、数百万円の赤字が出たとしている。        美容室側はグルーポン担当者の勧誘をめぐり、「事前にリスク情報を提供しなかった」 と説明義務違反を主張。 また 「『購入客の2割は期限内に来店しないので、そのまま店側の利益になる』と、事実と異なる不当な勧誘を受けた」 とも訴えている。        一方、グルーポンは取材に対し、勧誘をめぐる美容室側の主張について 「事実ではない」 と回答。クーポン価格や販売枚数については 「スタッフの人数やキャパシティを分析し、対応可能と判断して提案した」 としながら、最終的な決定権はすべて店側にある、と責任を否定している。        グルーポンをめぐっては、大量のクーポンを販売した東京のたい焼き店が 「経営が成り立たない」 とクーポン使用を停止するトラブルが今年2月に発覚。 また、グルーポンで購入したお節料理が 「見本と違う」 と苦情が相次いだ横浜市の販売業者に同月、消費者庁が再発防止を求める措置命令を出す騒動もあった。  (sankei.jp)          ツイートこの記事をつぶやく