インターネットサービス開発・運営のマインドスコープは、ミニブログ 『ツイッター』 を活用してネット上で人物を検索できる 『紳士録』 の提供を始めます。      ツイッターのプロフィール上で電話番号や職業などで公開している人であれば、検索して連絡が取れます。      開始するのは 『モバツイ フーズフー』 。      同社は2007年からツイッターに様々な機能を携帯電話で付加できるサービスを提供しています。  位置情報や写真をつけて投稿できる機能を提供しており、890万人を利用者が登録しています。  新サービスも携帯やスマートフォンに対応します。      利用者がツイッター上で登録しているプロフィールをもとに提供します。  ツイッターではサイト上のユーザー名や160文字程度のの簡単な自己紹介しか掲載できません。  マインドスコープの新サービスと連携させれば、希望すれば実名や電話番号、メールアドレス、職業や出身校などの情報を入力できるようになります。      ツイッター上で探したい友人や仕事上の知り合いがいれば、実名などで検索できるため、これまでのツイッターよりも知人を見つけやすくなります。  連絡を取りたい人がいる場合、まずメッセージを送り、相手が承諾すれば連絡を取り合えます。  公開する個人情報の範囲も調整出来るそうです。      検索されたいキーワードを強調して自分のアピールして、ツイッターの友人を増やしたりも出来ます。  対戦相手を自分の知人から選んだりもできます。  まずは、890万人の会員に利用を促します。       ツイートこの記事をつぶやく
     博報堂が、まとめた 『スマートグリッド』 (次世代送電網) に関する消費者調査によると、『スマートグリッド』 という言葉を 「知らない」 と答えた人が全体の約64%に上りました。      電力消費の効率化などにつながる新技術だが、まだ消費者には広く認識されていないようです。  技術のアピールが、関連企業に求められそうです。      スマートグリッド整備への投資を誰が負担すべきかという質問には、導入にかかる費用について 『国・政府』 との回答が約68%と圧倒しました。  自治体や関連企業はそれぞれ38%前後、個人は約13%にとどまりました。      導入後の運営費については、個人負担は約25%が容認しました。  スマートグリッドの意味まで理解している層に限ると、約46%が個人も負担すべきと答えています。          この調査は11月下旬にインターネットで実施しました。  全国20~60歳代の男女400にんから回答を得ました。                 スマートグリッド(smart grid; 知的な電力網)とは、人工知能や通信機能を搭載した計測機器等を設置して電力需給を自動的に調整する機能を持たせることにより、省エネとコスト削減及び信頼性と透明性(公平性)を向上させるため、電力供給を人の手を介さず最適化できるようにした電力網です。       ツイートこの記事をつぶやく
     東洋水産が、カップ入り即席麺 『マルちゃん がんばれ!受験生 あんかけ風で願掛け焼そば』  『同 麺づくりで点づくり とろみしょうゆ』  『同 おかげ様で合格カレーうどん』 を1月3日から発売します。               受験生        「願掛け」(あんかけ)、「点づくり」(麺づくり)、「おかげ様」(おこげ)の語呂合わせで、受験生の合格へのストーリーを展開します。        それぞれの素材にもこだわりました。  焼そばは、しょうが(しょう=勝)味で必勝祈願。  ラーメンは、点(=ごま)、うどんは、おかげ(=おこげ)様となっています。          これを食べながら勉強すれば合格間違いなしダァ♪(o’д’o)ノと思うけど・・・・  やっぱり勉強して頑張らないと。。       ツイートこの記事をつぶやく
     米辞書出版大手メリアム・ウェブスターのオンライン辞書(www.merriam-webster.com)で2010年に最も検索された単語は、『緊縮』 であることが分かりました。        今年は欧州各国政府が進める緊縮財政政策に反対するデモがアテネやブリュッセルで行われたほか、カナダのトロントで開催された20カ国・地域(G20)首脳会議でも緊縮財政が大きなテーマとなりました。      検索回数が2番目に多かったのは 『実利的』でした。      こうした結果について辞書監修者のピーター・ソコロウスキー氏は20日、前途多難な世界経済に不安を抱えた世相を反映したものだと述べました。        このほか検索回数が多かった単語トップ10には、「モラトリアム」、「社会主義」、「完敗」、「反体制派」などが入ったそうです。 (reuters.com)       ツイートこの記事をつぶやく
     低炭素・省資源型の環境に優しい都市 『スマートシティ』 の実験・建設が世界各地で始まっています。      明確な定義はないが、電力の有効利用や自然エネルギーの活用だけでなく、公共交通網や道路、上下水道に至るまで、環境負荷の観点から生活丸ごと効率化した都市です。      世界では300を超えるスマートシティ計画があるそうです。  今後20年間で累計で3000兆円~4000兆円の関連需要を生み出すとの試算もあります。  日本経団連は成長戦略で、最新の環境技術や交通・通信技術を取り入れた事業に取り組み方針を打ち出しました。      国も今年度から横浜市、愛知県豊田市など4ケ所でスマートシティの実験を始めました。  横浜市では清掃工場やビルの排熱を利用した空調システムや、燃料電池を組み合わせた住宅向けのエネルギー供給システムも取り組みます。  電気自動車の普及にも取り組んでいきます。  実験には電量会社や自動車メーカー、電機メーカーまども参加します。  環境に配慮した都市インフラ整備に配慮した技術やノウハウを実験で蓄えた、将来は海外に輸出したい考えのようです。          日本のスマートシティは一部街区や都市機能の一部に限った実験だが、中国天津市では郊外の塩田跡地に40万人が生活する新都市の建設が進んでいます。                 ツイートこの記事をつぶやく
     世界最大の小売業、アメリカ・ウォルマート・ストアーズが中心となって進めている 『エコ商品』 の世界統一基準作りが日本に及んできました。      同社を含む約60社からなる団体がソニー、シャープ、花王といった主要メーカーに参加を要請しました。  来年中にまず洗剤、パソコンなど25品目で合意を目指します。  ウォルマートは商品調達の際にこの基準を使い方針で、日本メーカーも対応を迫られそうです。        エコ商品の基準は、生産から消費まで排出された二酸化炭素 (CO2) の量、水の消費量のほか、特定の化学物質を使っていないかなどを総合的に数値化したのです。  商品に表示するなどして消費者が選ぶ際の目安にします。  ウォルマートはメーカーや小売、学者らに呼びかけて 『サステナビリティー・コンソーシアム』 を設立して検討を進めています。      このほどサステナビリティー・コンソーシアムのケビン・ドゥーリー共同代表が来日して、日本の主要のメーカーに参加を要請しました。  今後は日本の小売りについてもウォルマート傘下の西友にとどまらず、大手スーパーなどに幅広く参加を呼びかけます。       同コンソーシアムは来年中にますはシャンプー、掃除用品、オレンジジュース、ヨーグルト、シリアルなど25品目で試験的な基準を作り、5年以内に数百品目に広げる方針です。  エコ商品の基準は各国でばらばらになっており、統一基準を作ることで世界規模の調達が容易になるとみています。      メーカーがウォルマートに商品を提供するには、この基準をもとに商談する必要が出てきます。  ウォルマートの購買力は巨大で、同コンソーシアムには主要な欧米のメーカーが参加しています。  日本企業は東芝のみ参加しています。  花王は 『要請を受けたのは事実で、参加するかどうかは検討中』 としています。       ツイートこの記事をつぶやく