民間調査会社のハイエッジは、ハイブリット車 (HV) と電気自動車 (EV) の世界販売台数の予測をまとめました。      それによると、2020年の世界販売台数は、2010年見込みの約14倍の1307万7000台 (「マイルドHV」 「レンジ・エクステンダーEV」 を含む6部門の合計) に達する見通しとしました。 2012年にかけて自動車大手が新型HVやEVを相次いで投入することから、2015年以降市場が急拡大すると予測します。      全体を牽引するのは、電気モーターでけで走行できる 『フルEV』 とEV。 フルEVの販売台数は2010年の58万1000台から2020年には466万9000台、EVは同5万6000台から305万5000台にそれぞれ増えると予想されます。      HVでは、トヨタ自動車が先行したガソリンエンジンを主要動力源とする 『マイルドHV』 や家庭用電源で充電できる 『プラグインHV』 も台数が伸びるとみています。      EVでは、充電用エンジンを搭載する 『レンジ・エクステンダーEV』 と燃料電池車も2015年以降に一定の市場を形成すると分析します。 EVでは三菱自動車に次いで日産自動車も年末に 『リーフ』 を発売します。      ハイエッジではHV・EVの市場拡大に伴い、車両価格は急速に低減が進むととみており、2020年の金額ベースの市場規模は2010年の約17倍の44兆7750億円と予測しています。            ガソリンエンジンの600馬力とか700馬力のハイパワー車に乗っていることは恥ずかしくなる日も近いということ(´・_・`。)ヵナァ・・・・・・・              そんなEVを大阪府では普及に向けた工程を発表しました。        産官学で構成する大阪府の 『大阪EV (電気自動車) アクション協議会』 (会長・橋下徹大阪府知事)は、府内での電気自動車の普及に向けた工程を発表しました。 2025年をめどに府内の新車登録の50%を電気自動車にする目標などを盛った。 協議会にはトヨタ自動車とダイハツ工業が新たに参加。 自動車大手などと連携して計画の実現につなげます。 協議会は19日に第2回の総会を開催。 産業界では日産自動車や三菱自動車など自動車メーカーのほか、電機、小売りなどの企業が加盟しています。      工程表では、電気自動車を利用したカーシェアリングの拡大や、充電施設のインフラ整備を進める計画を明記しました。 段階的に利用率を高め、15年後には新車の半分を電気自動車に切り替えます。 搭載する電池のリサイクルなどにも積極的に取り組みます。 総会に出席したトヨタ自動車の一丸陽一郎副社長は 『大阪に地盤があるグループ企業のダイハツと協力して、電気自動車、環境対応者の普及に努力する』 と挨拶しました。 ダイハツの高橋昌弘専務執行役員は府内の中小企業との取り引き拡大に意欲を表明しました。 地域の関連産業の育成に協力する考えを強調しました。          こいうことに乗り遅れた企業が衰退していくんだろうな!!!!! ツイートこの記事をつぶやく
 住生活グループがレオパレス21との資本・業務提携を決定しました。 住生活側はレオパレスが12月21日付で実施する総額18億4400万円の採算者割り当て増資を引き受け、発行済み株式の約9%を取得します。       受託・設備業界の再編に積極的な住生活だげ、今回の提携は明確な相乗効果が見出せず、レオパレスの球状を浮き彫りにする結果となった。      「来期こそなんとしても黒字化する」と、レオパレスの深山英世社長は11月上旬の決算会見で苦渋の表情を見せました。  2010年3月期に創業以来最悪となる790億円の最終赤字となったのに続き、2011年3月期も163億円の赤字が続くと下方修正したからです。      苦境の原因は景気悪化に伴う入居率の低下です。 工場などで働く派遣社員が減り、2007年度に93%前後だった入居率は9月末時点で79%に激減。 損益分岐点とされる83%を割り込み 「アパートオーナーへの家賃保証で毎月持ち出しが続く状況」。      レオパレスは従来の単身者向けアパート一本やりだった戦略を転換し、安定収入が見込めるファミリー向け物件の開発や、老人ホームの建築請負などを始めました。 だが有利子負債が現預金を上回る状況が続き、経営危機がささやかれ始めた5月に株価は急落しました。      経営サイドは今年春頃から外資系証券会社などを解して公募増資による資本増強を狙ったが、「株価が低すぎて資金調達の意味をなさない」 状態でした。 株価は一時100円を割り込み、資金繰りに追い詰められた末に住生活に救済をもとめる格好となりました。      今回の出資は住生活側にとって 『建材の販売先が一つ増えた』 との認識にとどまる。 レオパレスは住生活から調達した18億円を借入金の返済に充てる方針です。 抜本的な経営改善に至る可能性は小さく、レオパレスは依然として出口が見えないトンネルを走っている。          2010年度の赤字が790億円は厳し過ぎるな~~         住生活の18億円の “焼け石に水” って感じ((。・д・)oダナ!! ツイートこの記事をつぶやく
 東武鉄道は2012年初に開業を予定する新電波等塔 『東京スカイツリー』 の熱供給システムの仕様を決めました。      冷暖房用に地中熱を利用するなどの工夫で年間の二酸化炭素排出量を従来方式と比べると48%減らせます。 必要となる機器類は三菱重工業と神戸製鉄所、荏原制作所グループの荏原冷熱システムの3社に発注しました。      熱供給システムはプラントで集中して作った冷水や温水を地域導管で運び、特定地域内にあるテナントなどに冷暖房や熱湯を供給します。 地区全体に約2800メートルの菅を張り巡らせます。 冷水を効率よく作るために冷却能力の高い大型に 『ターボ冷凍機』 を2機発注しました。 約7000トンの温水や冷水をためられる 『水蓄熱槽』 も用意します。      冷暖房の環境負荷を下げる為、地中チューブを通じた水を利用して、夏は地中に熱を放出、冬は地中熱を取り入れる 『地中熱利用システム』 を採用しました。 地中熱の利用に必要な水熱源ヒートポンプも1基発注しました。      東京スカイツリーはタワー周辺の東西400メートルの敷地に地上31階建てのオフィス棟と7階建ての商業施設、ツリーを含めて延べ床面積23万平方メートルの施設を建設。 飲食や物販など約300のテナントを誘致する計画です。             この町・地域ぐるみの冷暖房システムってΣ(o゚д゚oノ)ノ凄ッ!   ツイートこの記事をつぶやく
 三菱商事、丸紅まど大手商社は来年春、20代の全社員に海外経験を義務付ける新制度を導入します。      語学や実務研修などの名目で半年から2年程度をめどに順番に派遣します。 主戦場が新興国を中心とする海外しシフトしているため、若手のうちに経験を積ませ意識改革を狙います。 グローバル人材の育成を課題に掲げる企業は多く、他の産業でも同様の動きが広がりそうです。      三菱商事は現行の語学・実務研修などを 『グローバル研修生』 と呼ぶ制度に統合します。 2011年度から海外駐在と合わせた派遣人数を今年度費2割増の年155人前後に増員します。 派遣先は中国、中南米など新興国が中心で、入社8年目までにすべての社員が一度は海外経験を積む制度にします。          丸紅も来年度から、駐在や語学研修、実務研修などで海外に送る若手人員を年30人以上に増やします。 入社8年目までの海外経験比率を現在の半分から、4~5年後に全員に高めます。           三井物産も来春、実務研修として3ヶ月から1年間、毎年120人前後を派遣する新制度を導入し、入社5年以内に全員に海外を経験させます。        既に若手全員を対象に4ヶ月以上の海外英語研修を実施している伊藤忠商事は、来春入社の新入社員から全員に中国での語学研修を義務化する方針です。        商社の業績は資源高を追い風に好調だが、今後も売上高や利益の大半は海外に依存する見通しになっています。 若いうちに新興国の異文化や実務の修羅場を経験させ、内向きになりがちな若手の意識改革と将来の人材育成につなげます。        企業の研修事情に詳しい日本能率協会の村橋健治教育・研修事業副ユニット長は 「今は会社全員でグローバルに取り組くのが特徴。 商社と同様の取り組みが産業界に日尖る可能性は高い」 と語っています。            世界で戦うには経験を積む事が一番だからね。。   ツイートこの記事をつぶやく
 ミズノは、ゴルフ事業の新戦略を発表しました。 2011年にゴルフクラブを見直し、世界戦略モデルの新商品 『JPX800』 を投入します。                      JPXアイアン      アジアでゴルフ用品を購入する際、来店客が握って確かめたり、販売員が助言しながら販売促進しすほか、中国や韓国などで大規模なゴルフ大会も開催するなど成長市場を積極的に開拓する方針のようです。      2012年度にゴルフ事業の売上高を2009年度比2割り増しの266億円に引き上げる計画です。 同社のゴルフクラブは従来、上級者向けブランド 『MP』 ほか、初心者から中級者向けブランドとして国内で 『JPX』、海外で 『MX』 を展開。 来年以降は上級者向け以外は 『JPX800』 という商品ブランドに統一します。      価格は、アイアン6本組みが8万8200~13万8600円、ドライバーが5万8800円。 いずれもヘッドやシャフトの機能をより高めるそうです。 ツイートこの記事をつぶやく
 味の素はアフリカ西部のガーナで、現地の幼児向けに栄養改善事業を開始します。      離乳期の子どもの発育を促す効果が期待できるアミノ酸を配合した栄養補助食品(サプリメント)を開発しました。      発展途上国で人道支援活動などを手掛けているNPO (非政府組織) と組み、2012年度にも本格的に生産・販売を始めます。      対象は生後6ヶ月から2年の幼児です。 ガーナでは発行したトウモロコシを使ったおかゆ 『ココ』 が離乳食として普及しているが、栄養不足が子どもの成長が遅れる一因になっている。 同社はガーナ大学と共同でココに添加するサプリメントを開発。 アミノ酸の一種 『リジン』 やビタミン、ミネラルなど必要な栄養素を入れます。 現地で活動するNPOと調査などを重ねて、2011年度に試験販売を始めるそうです。        味の素が幼児の栄養改善事業に取り組みのは初めてになります。 アフリカで調味料販売で拡大する方針だが、所得水準の低さが深刻な栄養不足など参入には課題も多い。 ガーナ周辺国にも同様の事業を広げ、将来の顧客にしたい考えのようです。          以前にカンブリヤ宮殿に味の素社長 伊藤雅俊氏が出演していた時、味の素の海外進出の3つの原則で       3つの 『現』  「現地言をしゃべる」  「現地の食べ物を食べる」  「現地の人を好きになる」   という、いわゆる自分の商売を売りつけるのではなく現地に合った売り方というのでしょうが、諺に 『郷にいっては郷に従え』的なビジネス展開が行われているからこれ成功するんじゃないでしょうか??? ツイートこの記事をつぶやく