読売新聞によると、全国で「100歳以上」」の高齢者が相次いで所在不明になっている問題で、不明者の数は14日現在、20都道府県で計242人に上っていることが、全国調査で判明しました。 世帯構成が確認できた中で、住民登録上、家族と「同居」している世帯が過半数を占めました。 所在確認の調査を継続している自治体もあり、不明者数は更に増えるとみられます。      全国調査では、住民登録上の「現住所」に住んでいないか、家自体がなくなっていた「100歳以上」の高齢者で、家族でも所在を知らなかったり、親族とも連絡が取れなかったりしたケースを集計した。 自治体が「居住実態がない」」として職権で住民登録を抹消した場合も含めだが、死亡が確認された人は除外しました。      都道府県では、兵庫県の108人が最多。市区町村別では、神戸市の102人、大阪市45人、京都市が18人と続きました。東北・北陸を含む27県での所在不明は判明していない。神戸市で「125歳」の女性の不明が確認されたほか、大阪市の「119歳」の男性や、いずれも大阪府東大阪市の「119歳」の女性と「115歳」の男性が相次いで所在不明となっていた。厚生労働省によると、生存が確認されている国内最高齢者は佐賀県在住の女性だが、今回の高齢者の不明が、少なくとも20人以上確認されました。      住民登録上の世帯構成と不明になったとみられる時期の居住実態についても、各自治体に調査した。判明した78人のうち、42人が妻や子供らとの同居で、36人が独居と、同居が過半数を占めました。こうした同居家族の多くは、「本人が家を出ていったまま、居所を知らない」などと話していた。残る164人については、自治体が明らかにしないか未調査のケース。 調査結果を公表しない自治体を含め、多くの自治体が、「更に詳しい調査を進める」としています。 ツイートこの記事をつぶやく